糸島市都市宣言除幕式の模様

　２月１３日（月）午前１０時から糸島市都市宣言の碑除幕式が挙行された。あいにくの雨模様であった。雨天で式典を挙行するにあたりテントの準備など、設営に携わっていただいた職員に感謝申し上げます。

５つの都市宣言が刻印されています。

　糸島市非核・恒久平和都市宣言

　糸島市人権尊重都市宣言

　糸島市環境都市宣言

　糸島市税・公共料金完納都市宣言

　糸島市飲酒運転撲滅都市宣言 

　私なりに都市宣言する意義について考えました。

　糸島市が上記の都市を目指すことを、外部に対して表明し碑文として刻印されたことは、もはや打ち消すことができない決意表明であると捉えました。

　市役所の入口に設置された意義は市長、議員及び市職員は市民の模範となって、その意義を踏まえ行動することを糸島市民に誓ったことになる。すなわち、「率先垂範すべし」とのメッセージを発信したことになります。

　もう一方で、市民協働のまちづくりを標榜している糸島市は、市民の皆様にそれぞれの宣言の意義を理解していただくとともに、生活・行動規範となっていただきたいとのメッセージでもあると思います。

　各宣言は社会の最小単位である家族、その構成員である個人の行動規範になった時こそ、都市宣言したと言えるのではないかと考えました。

　私たち糸島市民が胸を張って、都市宣言を誇らしげに語れる日が一日でも早く訪れることを念願しています。

イメージキャラクター・いとゴン

　除幕式には、糸島市イメージキャラクターの愛称が決まった“いとゴン”がレビューしました。“いと”は糸島市の“いと”古代伊都国の“いと”。ゴンは竜（ドラゴン）の“ゴン”。イメージキャラクターは糸島半島をデザイン化されています。その姿が竜（ドラゴン）に似ています。今日は肌寒い雨が降る中で、市職員が“いとゴン”を着用されたが、これからイベントの都度、登場すると聞いています。真夏であれば、しっかり水分補給して着用していただき、いつも元気に活躍していただきたい。

そこで、応援の短歌を詠みました。 

いとゴンの

着ぐるみ着たる

君なれば

とも（市民）のエールに

押されて走らむ

雲仙市議会議員の平野利和議員（右）と

　先日、長崎県雲仙市議員の平野利和議員から、２月６日（月）の午後、糸島市を訪問するとの連絡をいただいた。
雲仙市が誕生し７年目、７町合併で雲仙市が誕生。今回、旧７町から二人計１４名で議会活性化特別委員会を立上げ　議員定数、選挙費公費負担、議員活動等を議論されている。糸島市では選挙管理委員会から「選挙費公費負担」について説明、その後「議員定数」について、糸島市議会の取り組みについて糸島市議会副議長並びに議会事務局から経過説明の後、質疑応答がなされたと伺った。

　研修終了後、副委員長の平野利和議員と初めてお会いした。平野議員は「大変、勉強になりました」と満足された様子で安堵した。雲仙市議団の皆様お疲れ様でした。

　受け入れていただいた糸島市選挙管理員委員会、糸島市議会の吉村副議長、議会事務局の皆様お疲れ様でした。短い時間ではありましたが、平野議員に会えて力をいただきました。

　雲仙市は来年、統一外選挙とお聞きしました。平野議員をはじめ皆様が再選されご活躍されんことを祈って見送りしました。糸島市を訪問される時に、ご連絡いただければお会いし意見交換したいと思います。お声を掛けて下さい。心より歓迎いたします。

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福吉郵便局前信号

　１月２９日（日）午前１０時、糸島市二丈福吉郵便局前の信号を視察した。この交差点を利用される方からご相談を受けて現地に赴いた。

　福吉郵便局前交差点は国道２０２号線に交差する交差点で、信号機は押しボタン式、車両の通行量が多くなった。見通しが悪いため、国道に乗り入れる車の運転手が車から降りて、押しボタンをおすと５秒後に信号が変わる。その間に車に戻りハンドルを握るという信号である。

停止線に止まっても福岡側からくる車が見えない

　１月２４日（火）から自主運行バスが開通した。今は運転手と補助者の方が乗車しておられるが、平成２４年度から運転手一人になる。乗車される方には保険が適用になるが、問題はそんなことで解決できない。人命尊重が第一である。公明党のネットワークを活用して、早期解決に向け、全力を傾注するとご相談者にご返事した。

ご講演されている森田実先生

　平成２３年１２月２６日（月）神奈川県足柄下郡真鶴町で「第一回フォレストベンチ現地講習会と森田実先生のご講話」が開催されました。主催者であるフォレストベンチ研究会の栗原光二博士、ご講話された森田実先生から掲載のご許可をいただきました。ご講話の内容を森田実先生自ら、添削をされております。 

　皆さま、本当にご苦労様です。森田実です。

　真鶴駅（東海道本線）に着きましたら、私と同じ学科出身の方が声を掛けていただいて相洋の理事長である先生が、よろしくというような伝言をいただきました。 

　実は私は昭和２０年の４月に小田原にある、相洋中学に伊東から通いました。

　終戦までの４カ月くらい、学徒動員で６月中旬頃まで、住居を造るというのが陸軍の方針で、本土決戦をやるつもりだった。 

　後で調べてみて分かったんですが、沖縄であまり悲惨な事が起こったもので、本土決戦はできないということで陣地構築を途中でやめました。隣の湯が原の農村に行って働いていました。８月１５日には戦争が終わったんですけど。まぁ、そんなことで真鶴にはよく来ました。

　東海道線はアメリカの空軍に随分狙われました。絶えず、電車が止まりました。我々はそのころ電車が止まりましたら、歩き出しまして、例えば小田原の駅で東海道線が止まりましたら、線路の上を歩きましてね。根府川の鉄橋なんかも歩きました。 

　今日、実は早めに出しまして、センチメンタルジャーニーではないですが、各駅停車しまして、昔の思い出を辿りながら参りました。 

　真鶴の駅を降りたのは６５年ぶり位なんですよ。真鶴はこちらの方の知り合いが干物を送ってくれるもので、毎年、真鶴の干物はすばらしい。私は伊東で、伊東の事を褒めなければならないんですけど、伊東は負けますね(笑)。真鶴の干物・・・。そんなことで親近感を持っていますが。 

　栗原先生と知り合ったのは、１年ちょっと前なんです。去年の１２月２日と記憶しているんですが。大阪で、近畿建設技術展と、これは毎年開催して今年もやっておられます。 

　去年は特別講演の講師として招かれまして、講演の寸前に会場に着きまして、講演が終わりまして元建設省の幹部たちですよね、それが建設協会というのをやってまます。

　それから、一昨年までは国土交通省が主催してたんですけど、民間へ民間へという声に押されまして主宰が、日刊建設工業新聞社になったんです。

　私は日刊建設工業新聞にコーナーを持ってまして、週に１回「建設放談」というのを書いてまして。何を書いてもいいっていうことで、いろんな事を書いてるんですが、そのうちクビになるだろうと思ってましたら、世の中には変わった人がいましてね、我々読者がついてくるんだっていうんですね。それでずっと続けているんですが。 

　そんな縁で行きまして、建設省ＯＢと日刊建設工業新聞社の幹部たちが案内して連れてってくれたところが、「フォレストベンチ」のコーナーだったんですね。実はわたくしは「フォレストベンチ」に惹きつけられるように行ったんです。 

　私も７９歳で、過去の事もあけすけに話しますけど、戦争が終わった後、カール・マルクスばかり読んでまして、学校に入ってしますと革命家になってしまう恐れがあると自分でブレーキをかけまして、理科を選べばいいだろうと思いましたが甘かったですね。 

　待ってましたと言わんばかりに、革命運動家になりまして、２５歳くらいまではプロの革命家だったんですが、当時独裁者の宮本顕治と喧嘩してクビをきられまして、６０年安保が終わったと同時に自由人になりまして、出版ジャーナリズムの世界に入りまして、ジャーナリズムの中で生きてきたんですけども。その間に、私より何年か若い男が京都大学からやってきまして、一緒に私の後輩ですか、部下をやってたんですよ。 

　彼はそのうちに私は辞めろと潮時だと言ったんですが、のめり込みまして、ついに世間をアッと言わせました赤軍派という極左グループを創設しまして。「佐野茂樹君」っていうのが今病床にあってですね。 

　ちょっと危ないという話を聞いているんですけど。その男が、何年間か獄中で独房暮らしで、哲学者になって帰ってきまして。世界の最大の問題は環境破壊だと。環境破壊を直すために人生を送ろうと。家族とも全て別れ一人になりまして。京都大学で影響力があった男ですから、時々帰ってきてはカンパを集めまして、金を作っては中国の黄河の流域を旅しまして、樹木を植えたり。それではダメだっていうんで、こけーれんを植えると。苔の研究所が鳥取大学にあるのでそれを巻き込みまして、そういう努力で中国8千年の歴史の中で樹木を切り倒しても樹を植えなかったっていうんですね。戦争ばかりやっていたから。それで丸裸になって、それが土や河に流れて河が黄色くなったんですね。 

　そして黄河になったんですね。しかもだんだん土砂が溜まって、今時々水が運河に流れないようになってしまったと。それが深刻な水問題生み出してたんです。そういうのを直すには緑化しかないと。それこそ死に物狂いでやってます。日本に帰ると必ず東京に来て私を訪ねて来まして、危機迫る執念の話をずっとするわけですよ。私は聞いて意見を言うだけだったですが、その危機迫る話を聞き続けて。彼はチベットにも長く住みまして、ありとあらゆることをやって、エネルギーを使い果たして病床に倒れて今起き上がれないという状況になっているんです。 

　彼は私よりも４、５歳若いですけどね。そんな事をずっとやってきましたで、こういう破壊された土地をどう直すかというのは、彼を通じてだけじゃないんですが、ずっとやってきたんです。

　出版社に入りました時にまずやったのは、公害衛生工学大編という本の編纂で、公害が一番大きな問題だと。その当時の専門家を集めまして、作ったんですが。地味な本で十版にはなりまして。ただその後の公害衛生工学研究の基礎文献に。その時同級生に宇井順という男がいまして、この男も学生運動を一緒にやったんです。私の方は中心で共産党と大学連の先頭に立ってやったんですが、彼は理科系の勉強家だったんで民青くらいやってたんですね。 

　都市工学科にいて万年助手で、同輩が教授になってもしてくれないんですよ。宇井は優秀でまじめなのに気の毒だって、私が出版会を紹介しまして雑誌やなんかに書いた物が爆発しまして

　公害言論を東大で講義するようになって、沖縄で教授職も得て。この間、亡くなりましたけども、これも執念の男でして。 

　ういう人が周りに何人かいまして。絶えずそういう問題を追っかけたもので、栗原先生の「フォレストベンチ」を見まして長年探し続けた恋人にあったと、女神にあったという感じでした。 

　それから勝手に「フォレストベンチ」の事を書きまして。先生に叱られるようなことも書いたんじゃないかなと思いながら、だんだん石山寺の紫式部の大津の石山寺も栗原先生が直したんですよ。あれも水が出て水が出て大変だったんですよね。それで、建設省と石山寺の住職が話をして水路を作ったんですね。その水路の周りを建設省がコンクリートで埋めちゃったんですよ。そしたら僧侶が偉い人で、約束が違うじゃないか、緑化しろと建設省に言ったもんで、建設省が一生懸命勉強しましたら、栗原先生のフォレストベンチ以外にないという事で、先生がフォレストベンチでやったんですよ。ただ、色々制約があって大変だったと見学に行ってお聞きしました。世の中狭いもんで石山寺の今の住職の奥さんが私の家内のいとこの娘でした。 

　石山寺は解決したわけです。私は凄いなと思ったのは、石山寺に土地に合う植物が生えてきているんですよ。土地に合う植物が生えてくるというのは、自然は根本的に、安定してますから。 

　今、紀伊半島の台風１２号の水害で、山がどーんと崩れたりして。あれは人間が悪さしたからでしょ。元々の樹を切ってしまって、杉と檜でもって早く成長すればその材木を扱えるからとやったんで根の浅いものしか作らない。 

　昭和３０年代初めには、アメリカに材木の自由化をしろとしたために、林業が成り立たなくなって山を守る人間もいなくなってしまって。ずっと伝統的に山を守る人間はいたんですよ。日本列島は隅から隅まで人間の目が行き届いていたんですね。地面に太陽がいくように枝を切って、それでやって来れたから、地面が丈夫だったんですよ。ところが林業の自由化の後、来を切る人、山に入る人がいなくなって太陽の光が地面にいかなくなって、これが原因で、わが日本国の山がうーんと弱体化して台風などで半分山がえぐられて。見に行ってきました、水害の爪痕。 

　今関西テレビで仕事やってるものですから。関西が活動場所です。東京の大新聞社や大テレビ局は世の中に対してものすごく傲慢なんですよ。自分たちが一体になって、わぁ～っと宣伝すれば政権も変えられる。何でも出来るって思い込んでる傲慢な奴がいまして。私は彼らと今戦争をやっているんですよ。 

　今度の本に出版社が遺言だなんて書いちゃったもんだから、抗議が殺到してるんです(笑)

　先日は日本評論社の先輩で私より丁度１０歳上の先輩で清水英夫青山大学の名誉教授で、憲法の専門家で出版学会を作って会長になった人でその世界では超著名人の人で、彼から手紙が来まして、「遺言とはまだ早い」と。正月にでも「失礼しました」と言おうかなと思いまして。

　この間、東洋経済新報社の講演に行きましたら、東洋経済の会長が、「森田さんは遺言なんて書かれてるけども、もうあの世に行っちゃうつもりですか」なんて、抗議されまして。 

　聞いている人が百何十人かいて、「そうだそうだ」と。だから私は遺言というのは１回切なんてないでしょうと。それから２０回３０回書くつもりですよ。第一弾です。これから２０冊３０冊書くつもりです。 

　一番の強敵はマスコミですよ。政治家はマスコミに狙われたら終わりですから。我が日本はマスコミが一本です。読売と朝日がしょっちゅう喧嘩しているのは、仲良く見せないためのゲームをやっている訳ですからね。映画を作るのと同じなんです。みんな最後は一体なんです。テレビ局も一体なんです。一体になって報道すれば全部通ります。 

　経験を通して知ってますから、一番権力的で生意気なのは彼らですよ。入社する時は８００人に一人、１０００人に一人です。テレビ局は２時間番組でスタッフ２００人、社員スッタフは５～６人ですから。後は給料２０分の１位の王侯貴族と奴隷みたいなものです。 

　ちょっと、生意気なことをすると首を切られ失業者になるもんですから。威張ってるもんですから、相当やつけったけれども、彼らの方が強くて、私がやられている。(笑) 

　死ぬ前に、傲慢な連中を、一発やってやろうと思って今、本を書いてますよ。本を読んで下さる方は味方です。本を買って読んで下さる方は神様ですよ。(笑)本当はひれ伏さなければならないんですけど、膝が悪いからできませんが、ご勘弁いただきたい。 

　実は、私は、まず共産主義がらスタートしました。資本主義が悪いから、共産主義がいいんだと。

　私有財産制度の元でもって成り立っているから、個人の利益追求が主になって、競争すれば強いものが勝ち、弱いものが敗れる。私有財産制を廃止するべきだ、これがカール・マルクスの考え方なんです。これが共産党宣言の主旨になり、かの資本論の原理になった。 

　戦後、兄貴が死んで、親が病気になって倒れたもんですから、悲惨な状況になったもんだから、この野郎という気持ちがありましたよ。カール・マルクスに結びついて行った。十数年間やるだけやった。 

　色んな事が分かってくるにつれて、この世の中は、人間の意志でどうにもならないことが随分ありますよ。 

　何で、カール・マルクスが敗れたかご存知ですか。

　共産党宣言において、階級社会が出来上がっている。どんどん競争になる。強いものが勝ち、弱いものが負ける、負ければ企業は倒産する。失業者になる。

　やがてこの世の中は、二大階級に分裂し、少数の富裕層、ブルジャアジーと大多数の貧困層、彼らはプロレタリアートに分裂し二大階級になる。

　大多数の貧困層・プロレタリアートが立ち上がり、ブルジャアジーを倒して、社会主義・共産主義に行くんだというのがカール・マルクスの論理なんです。 

　インテリはみんな信じて、インテリは信じやすい。ヨーロッパのインテリはみんなそれに行って、カール・マルクスは神様になった。

　ところが重要なんです。実際の社会では、何が起こったか。競争でもって敗れた人達はプロレタリアートになる人もいたんです。無産階級の人もいたんですが、そうでない人もいたんです。小企業を作って、自分の家庭と自分の事業等を一体化させ、中小企業をどんどん作って、それが、まちの経済を支え、村の経済を支え、社会の底辺を支えたんです。 

　１９世紀の後半のインテリはマルクスを信じているその歴史の陰で、実際の歴史は中間階級を猛然と生産していったんです。

　気が付いてみたら、中産階級、中間階級、小規模経営者、小規模事業者が家庭と企業の機能を同時に持ったそれらの人達が、社会を動かすようになった。これが原動力なんです。 

　それでカール・マルクスは敗れたんです。それで共産党宣言の予言が敗れたんです。私はずうーといくら言っても、共産党の連中はいう事を聞かなかった。固定観念というのは恐ろしいもんですね。 

　それを大事にする社会をどう作っていくかが我々の社会の課題ではないのか。

　フランス革命の理想は自由と平等でしょう。相反する題なんですよ。

　ゲーテは「政治家は自由と平等を両方とも公約するけども、こんなことは不可能で、こんなインチキなことはない」と言ってます。ですが、相反するものを同時に実現するしか、社会の安定性は得られないんです。 

　自由にこだわれば、自由競争資本主義、今の社会がガタガタになったのは自由競争市場主義になったからでしょう。レーガン、ブッシュ、サッチャー、日本で小泉純一郎でそういうことで、ガタガタになった訳でしょう。 

　それともう一つは、それを一編で止める平等主義。これを折衷しようと考えた人間が実はいたんですよ。

　世界的に有名なのはケインズなんですよ。１９３６年に『雇用、利子および貨幣の一般理論』を書いて、ケインズの支持者たちは、これを修正資本主義と呼んだんです。その後輩たちは混合経済と呼んだんです。 

　戦後の３０年ぐらいは、資本主義は一時期、安定しまして成長するんです。力が付いてきたんです。しかし、石油ショックで一撃を受けたもんだから、資本主義はダメなんだと。

　サッチャーが出てきて、もっとも、イギリス労働党も極端に行き過ぎたんですよ。

　今の民主党みたいに福祉だけしか考えない。雇用と成長を考えない。 

　サッチャーに一撃されて、サッチャーはアダム・スミスの自由経済理論を持ってきて、自由競争。極端にしたんですけど。アメリカは、国にレーガンが現れてきて、それをやった。 

　理論家はミルトン・フリードマンとは悪い奴ですよ。２００７年に『ショックドクトリン』という、ナオミ・クライアント、ナオミさんというから日本人みたいな名前ですが、カナダ人の女性ですよ。分厚い本を書いて、如何にミルトン・フリードマンは悪い奴かを克明に書いている画期的な書物です。 

　私はすぐ紹介したんですが、なんと日本では今年ですよ。翻訳出版できたのは。その時にすぐ出版しようと思って、ある出版社が私を監訳者にして、翻訳権を申請したら、別の出版社が取って、取れなかった。その出版社が、どういう訳か頭に来たんです。 

　ほかのところ（外国）ではみんな、出ちゃってるんですよ。ミルトン・フリードマンの自由経済旺盛・賛美論が他の国では、どんどんどんどんナオミ・クライアントの本が普及するに及んで、ミルトン・フリードマンの影響が、小さくなって、日本でもやれと言っても、どういうわけか、いろんな圧力があったのかも知れませんね。今、調べてる最中ですが、岩波書店が出したのは、今年の秋ですよ。４年も遅れている。ただ出版になったら効果ありますよ、ミルトン・フリードマンが度悪党であることが、ばれちゃったんですから。

 　ともかく、資本主義が上手くいくのは、自由経済に平等を加味して一定の制約をして資本を暴走させないことです。 

現場の説明をされる栗原博士

　栗原先生は神様ですね。栗原先生は天才と書いたら、栗原先生の親しい人が大阪にいて、栗原先生は謙虚な人だから、嫌がるんじゃないでしょうかと言われるで、的を入れよう天才的と。こないだ、先生からそれも削られた。これから、どうしようとしばらく悩んだ。

　原点に戻ろう。これから天才だ。ところが今日、上の方を仰ぎ見たら神様に見えた。 

栗原博士の説明に聞きいられる森田実先生

　ともかく資本主義が安定して、国民を安定させ、国民を幸せにもたらすためには、自由競争経済をやっちゃいけないんですよ。強いやつが勝つに決まってますから。弱いもが不幸になるに決まってますから。これをアメリカは走ったんです。 

　アメリカの巨大なる政権を利用して、あらゆる資本主義国に押し付けたんです。あらゆる資本主義国が自由経済に走っちゃたんです。暴走しました。何でも在りになりました。アメリカは巨大な軍事力と巨大な政治力で他の国の富を持ってくる力がありますから、日本はそうですよ、犠牲になった。 

　何故、二十年間も日本が成長しないんですか。アメリカが経済政策に行ったからですよ。戦後の日本というのは、マッカーサーが利口だったんです。ポツダム宣言でもって日本は無条件降伏したんです。 

　ポツダム宣言をご存知の方が多いと思うんで釈迦に説法で悪いんですが、ポツダム宣言は全１３項からなっている。最後から二番目に「日本が民主主義の国としてやっていけるようになったら、軍隊を全部撤退すると約束している」その約束は非常に大きな約束なんです。その約束を信じて日本は無条件降伏したんです。ポツダム宣言を受け入れたわけです。やがて日本は完全な独立国となると。 

　ところが、６年経って、中国と当時のソビエトロシアが同盟関係を結ぶわけです。中国革命が成功して。中ソ共産主義同盟が恐ろしくなったもんだから、それを理由にして日本を永遠のアメリカの基地にするという方針になってやったんです。 

　私はこう思いますよ。惜しくなったんですよ。日本が、素晴らしい国だから、そうですよ。離すのが惜しくなった。全部撤退すれば、また日本は持ち上がってくる力があるから。

　惜しくなった。それで、米ソ冷戦構造とか屁理屈をつけて、日本に軍隊をずうっと置き続けているんですよ。軍隊がいれば従属国ですよ。日本は。だんだん安全保障だけの従属国から経済の従属国になり、あらゆるものが、アメリカによって決められる。 

　今、ＴＰＰが議論になってますけが、揉めるものじゃないですよ。日本の習慣まで変えてしまおうとしている。間違いですよ。習慣まで変えてしまう。習慣や風俗まで比較すると日本は最良の国だと思いますよ。アメリカよりずうっといいですよ。ですが、それまで変えるのは無理ですよ。だけど東京の方がずうっと多数派ですから、東京の政界、特に一番従属的なのは、新聞とテレビ、大マスコミですよ。 

　実はマッカーサーは利口ですね、ご承知の通り、明治の国というのはどういう国家であったかと申しますと、天皇が頂点ですけど、５本の柱で成り立ってた国ですよ。

　５本とは何か、陸軍と海軍と内務省と外務省、それから大蔵省、財政ですよ、５本の柱の上に大日本帝国は成り立っていたんですよ。それで、調子に乗って戦争に入っちゃたんですね。 

　その時、バランスが崩れてましてね、１９３０年代初めまでは海軍が結構、力があったんですよ。陸軍に匹敵する位、力があったんですよ。だから昭和７年の５月１５日の犬養毅を暗殺した５．１５事件は海軍がやったんですよ。青年将校たちが。それから後半の２．２６事件、昭和１１年・１９３６年２月２６日の２．２６事件、今度は陸軍がやったんですよ。陸軍の主導権になる訳です。そして最後は陸軍主導のもとに戦争に入っていったんですよ。 

　そして、ポツダム宣言が出た時も、陸軍の政権になって、徹底的にそんなもの受けられるかと抵抗したために、広島と長崎に原爆を落とされた。そして、満州、北方領土、樺太で大悲劇が起こるんですよ。こういうことをやったんですよ。 

　最後は阿南が切腹をして、けじめをつける訳なんですけれども、兎も角、軍事政権だから陸軍と海軍とは解体したんですね。ポツダム宣言を呑むという条件で、内務省が特高警察なんて、いろんなことをやったから、解体した。 

　外務省は人数も１／３位に減らされて、結局、アメリカの国務省の東京出張所みたいになっちゃたんですよ。それでもって６７年やってきますから。今の外務省は酷いですよ。幹部は英語だけ、しゃべれる人間でしょう。日本の旧外務省はもうロシアに行く人間はロシア人と同じように話す。中国に行く人間は中国人と同じよう話す。ドイツ圏に行く人間はドイツ語が話せる、フランス圏に行けばフランス語、イタリア語が話せる、中南米に行く人間はスペイン語やポルトガル語を話してたんです。全部そろってて、外務省だったんです。今は、アメリカ一辺倒ですから。英語しかしゃべれない連中ばっかりになりましたよ。事実上、外務省の名は残ったんだけど、解体されたんです。 

　マッカーサーは日本に２年間ほど戦前いたことがありますから、日本の事を研究してた。ただ者ではない。マッカーサーはアイゼンハワーよりはるかに秀才ですよ。

　ところが、秀才というのは、若いときからいろんなこと乱暴というかトラブルを起こしますから、トラブルを起こさない鈍才のアイゼンハワーがヨーロッパ、トラブルばっかり起こした秀才のマッカーサーがアジアに来たんです。 

　日本を完全にアメリカがむき出して、支配することはできない。日本はそんなことができないと彼はわかった。まず、皇室と上手くやった。亡くなった昭和天皇はものすごく、政治的でしたよ。かなり政治的な発言もしましたよ。頼まれてもやってますよ。今の天皇はそうじゃないですよ。それから大蔵省と一体化したんですよ。 

　つまり今後は、日本は経済の国だ、財政を抑えなくてはいけない。ですから、大蔵省の人達のキャリアを見ればいいんですよ。後の事務次官、主計局長、収税局長になる人たちは、３０前後でもって、アメリカの大使館、ワシントン大使館の大体筆頭公使ですよ。そのくらい若くして、アメリカの人脈をぱーと築かれる訳です。そしていろんなところに勤務したり、日本で勤務したりして、途中、節目、節目でもってアメリカに行って重要な役職をやってます。完全なアメリカ人になってます。 

　もう一つは法務省ですよ。法務省が非常にアメリカに近い。ですから法務省の役人のトップになる人は、みんなアメリカ勤務、永いですよ。今は、ほとんど行ってる。 

　だからマッカーサーは３本の柱をちゃんと握って日本を支配した。ただ、マッカーサーも首が飛んで、本国召還になるんですが、その体制が、ずーと今も続いているんですよ。

　だから大蔵省（現財務省）の時代になったんです日本は。ところが、石油ショックまでは、官庁の力関係はまだバランスが取れていたんですよ。そりゃ建設省も結構、力ありましたよ。金がありましたから。建設省は後からですけども、田中角栄はガソリン税を建設省で使えるようにしたでしょ。金があったから大蔵省に対抗できたんですよ。 

　郵政省には郵便貯金の金があった。保険の金があった。これで対抗できたんですよ。

　厚生省は年金の金があった。労働省は失業保健の金があった。金があるところが、財務省に対して、力が強かったんですが、財務省はその競争相手を次々と打破った。 

　１９８０年頃には厚生省の官僚達は殆どやられた。その後の、厚生省のいろんな社会福祉、年金、医療、全部決めてるのは、影の大蔵省ですよ。抵抗するところは、次々と落としていきましてね。最後に落とされたのが、建設省ですよ。その前は郵政省ですよ。ですから、今は金は、大蔵省が全部、握りました。 

　官庁分権体制が崩れちゃったんですよ。これが、アメリカと一体ですから、今やアメリカは日本の経済政策をコントロール出来るわけですね。アメリカは日本をつまり、金の供給場所としてしか、見てませんから。特にレーガン以後は。 

　ですから、日本の金は、日本の国内で遣わしちゃいけない。遣わしちゃいけないというのは、日本で景気対策を取っちゃいけないと言う事ですよ。日本で投資をしちゃいけない、公共事業をやっちゃいけない。民間投資をやっちゃいけない。ありとあらゆる理屈をつけて、今は政策を決める官庁の諸君はアメリカで教育を受けた連中ですから、もうアメリカと考え方が同じですよ。 

　驚くべきことに、２０年間、日本は成長なき経済をやってきている訳です。普通の国だったら潰れますよ。ギリシャですよ。イタリアですよ。資本主義というのは、ご存じの通り、経済的な自由競争でしょう。制約しても、勝ち組と負け組が出来ますよ。制約しても、どうしても不幸な人が出ますよ。

　しかしながら、もう一つの軸は民主主義でしょう。民主主義は、恵まれざる人間も平等に扱う訳ですよ。働く意思と能力がない人もいる訳ですよ。働く意思と能力を持っても、働けない失業者いるわけですよ。 

　こういう人達に対して、平等に手当てするという民主主義と自由競争という不幸な人間を助けるという、ともに二本の柱として、存在して、上に立って民主主義社会は成りったっている訳ですよ、我が日本も。そうすると成長した富によって、恵まれざる人達を保障するしかないんですよ。成長経済というものを、資本主義・民主主義国は義務づけされている訳ですよ。 

　運動しないでもって、やっていると体がなまっちゃいますよね。運動するんですよ人間は、資本主義はそれをやるんですよ。それで初めて生きられる。もちろん成長は５％あれば、所得は５％上がる。物価も５％上がりますよ。成長していけば、それが１０％になったら、物価上昇が激しすぎて、人間不幸になりますから、もう極端な成長はもうできませんよ。物価上昇を伴いますから。だから。物価上昇が３％から５％とどまる程度の成長と所得上昇というものを、行いながら自由経済の共存体制を作ってる訳です。これに応える体制は、ケインズ流の体制、混合経済体制しかないんです。 

　日本では、ケインズより偉大な男が３人いたんですよ。一人は高橋是清ですよ。２．２６事件で殺される訳ですよ。天才です。ケインズ以前にケインズの考え方を確立した世界的な経済政策家ですよ。もう一人は、高橋金吉、東洋経済の記者でありながら自分で勉強して、地を這うような研究をやって、その方向を打ち出した人です。もう一人は石橋湛山ですよ。これは、高橋金吉と組んで、その後やったんですよ。 

　だから、こないだ東洋経済に行きましたら、東洋経済の社長や幹部が出てきましたよ。我々は今、方々に行くと叱られるんです。何故？石橋湛山、高橋金吉の後に誰も人材がいないんだと。我々は肩身が狭いです。頭下げて歩いています。と言っているのは高橋金吉、石橋湛山が偉大だったことが言えます。 

　戦後、それを復活させようと思っても、私なんか、随分やったんですが、力足らずで出来てないんですけども、そういう大きな流れの中で日本は生きていくということになれば、日本は自分自身でもって判断し、政策決定するようにしないと、駄目ですよ。いつまでもアメリカに進められたてんでは。 

　経済体制は混合経済体制でもって行くしかない。私はそういう目で公共事業も新聞はえらい仇にして叩きますよ。良いものまで叩いてます。悪いものは改めなくてはいけませんよ。良いものまで叩いている。 

　兎も角、そういうことで、公共事業必要論とか新公共事業必要論とか建設産業復興論とか書いて、やってきたんですが、一番初めに話した環境を改変する以外に駄目なんだと。 

　そこで、栗原先生のフォレストベンチ事業を知りましたので、この間、中国の社会科学院の大物がいましたんで「フォレスト頼むよ」と言ったんですよ。そしたら、今、中国に行って、中国政府の要人に話していただいている筈です。栗原先生にも会っていただいて、日本はこれから、先生のお力と、いろんな人のお力でもって、フォレストベンチで自然を直してあげる。それを全世界に普及できないか。 

　佐野茂樹という赤軍派を生み出した、その時は大変悪い奴だといわゆる新聞に書かれまし、その責任を取って何年間も独房でもって、刑務所の飯食って出てきて、人生の罪滅ぼしに、孝行をやろういった、そいつの執念みたいなものが、少しだけ乗り移ってまして、

　これをやってみたいというのが、私の動機なんですよ。 

何とかですね、栗原先生という天才が出てきて、我が日本国に光を射していただける、この少しでもと思ってやっているんです。

　ただ実際になかなか難しいのは、今、公共事業を段々、削減して、今度はちょっと増えているんですけど、建設業界はどこもみんな、資金繰りが大変なんです。そうするとですね、私と似た理論を持っている人間でも、結局、事業費が高い方が良いという方向に、政治家は行くんですよ。企業家もそうなんです。 

　栗原先生の技術が優れているのは、鉄筋コンクリートでやるより安いですよ。これのほうが。はるかに経験によれば鉄筋コンクリートより優れている訳です。その上、安い訳です。安いことが、この深刻な不況の中で、国がフォレストベンチ応援団に全面的になれない、制約になっているんですよ。世の中矛盾ですね。これを、来年の事業として、打破りたい。どうしても打破りたい。 

　今やっとですね、その動きが少し出てきました。民主党の中で、まだ全然、力もない連中なんですけど、公共事業をこれ以上減らすのをやめろというグループが出来ましてね、国土を良くするためには、もう公共事業を減らすのをストップしろと。これから増やしていこうというグループができましてね、何十人という議員連盟ができたんですよ。 

　やっと、最近動き出したんですね。ただ、彼らは力ない。「色男、金と力は、なかりけり」(笑)色男でもないので、無力（むりき）。

　ところで、自民とも今度、国土強靭化総合調査会というのを作ったんですよ。これはですね、２日に１回、講師を呼んで、猛烈にやってます。そして、出席名簿を印刷して全部、党員にばら撒く、出ない人間は不熱心だということになるんですよ。ですから、もう回数ごとにどんどん増えている訳です。此間、私、呼ばれたんで公共事業必要論を書いてますんで、行ったんですよ。

　部屋が溢れているんですよ。窓から覗いているんですよ。入口から。出席取るもんだから。(笑) 

　それをやってるのが、二階俊弘会長、武部勤会長代行、これ（武部勤会長代行）は小泉改革の時の総選挙やった男ですよ。あの時、私は相当対立しましたけれども。力があるんす。力を良い方に使えばいいんです。それから林幹雄衆議院議員・千葉１０区が、それから先生の後輩でもある福井照衆議院議員（高知１区）。まだ、当選４回ですけど、この方は出来ますね。土木工学科出身の政治家で、数あるなかで、福井衆議院議員は一番できると何人からも言われています。 

　兎も角、そのチームがものすごい勢いで動き始めて、総選挙の前に国土強靭化の計画を打ち出すと。それで選挙やると、今のまんまで行ったら、民主党は失敗しすぎましたので、もう選挙は勝てないですよ。自民党がウサギみたいになって、寝転んでいれば別ですよ。（自民党が）必死になってやれば、民主党の政権維持はできない。 

　どっちが政権を取ろうとも、いいことをさせれば良いんで、その一歩を築きたい。今やってるところです。ちょうど１２時になりました。ご静聴ありがとうございました。 

＜栗原博士＞

　今回は第１回現地講習会の名前にしましたけれども、先生のご講演を含みまして、今後は第２回、第３回と続けて参りたいと思っております。

　次は何処になるかわかりません。九州かも知れませんし、もしかしたら東日本の大震災の場所かもしれませんし、皆さん、お忙しいでしょうが、皆さん、これからもご案内を差し上げます。

　是非このような勉強会を、ケインズのようなことが聞けますので、フォレストベンチとケインズどう結び付けるかを、次回のテーマにさせていただいたらと思います。

　今日は先生のご本をサイン入りで頂戴いただきましてありがとうございました。

　それでは、場所を「まるなか」さんの方に移して、歓談させていただきたいと思います。

　先生は定例収録が午後３時になるという事で、真鶴駅へ１３時９分、お送りします。それまではお食事を一緒にし、ご歓談していただきます。

自書「独立国日本　のために」にサインをされる森田実先生

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新春街頭演説会（１月４日）の模様

１月４日（水）午後１時から、福岡市中央区天神中央公園（福岡市役所前）において、公明党福岡総支部主催の公明党新春街頭演説会が開催されました。 

東順治衆議院議員は大要以下のように述べました。要点筆記のため、若干の語彙の違いがあると思いますが、概略をご報告します。

・現在の内向きの政治では駄目である。

・政権が安定しない政権で、足の引っ張り合いでは世界に冠たる国は築けない。

・外交力、内政力を付けなければならない、待ったなしの本年である。

・「大衆とともに・・・」の立党５０年目が今年である。もっとも頼りとなる政党に成長していかなければならない。

・復興元年と言われる本年、復興を更に継続しなければならない。復興会議の五百旗頭 真 （いおきべ まこと）氏は「野党であるが、被災者に思い入れの深い政党がある」と公明党を称えられた。

・通常国会召集の１月下旬は波乱含みの国会と予測される。野田総理は「消費税増税、不退転の決意で臨む」と言っている。社会保障と一体改革を進める前に大きなハードルが３点ある。

・一つは、郵政民営化見直し、５年後に見直すことになっていた。公明党は強く見直しを主張している。政府保有の郵政株、そこから捻出できる復興のための財源、何兆にもなる。審議は時間切れで放置されたままである。

・二つ目は、国家公務員の給与を削ること。国家公務員、議員が身を削ることが一番大事。７．８％の削減も連合と民主党との調整が出来ず先送りした。

・３点目は国会議員定数削減問題も先送り。大胆に削りましょうと協議に臨んだ。民主、自民とも本気ではなく、比例から８０議席減らそうとしている。すでに比例から削減している。民意を反映するには、今年、「小選挙区比例代表連用制」に切り替えることが唯一の施策。党利党略では時代、世界から見放される。

・衆議院選挙が本年にもなりそうであり決戦である。確固たる第三極を確保し、日本の舵執りをしていく決意である。

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　平成２３年１２月１２日（月）糸島市議会で一般質問に立ちました。ご報告いたします。

＜冒頭質問＞
　只今、議長から発言お許しをいただきました。建設産業常任委員会、公明党の笹栗純夫でございます。

今回は、３つのテーマを掲げました。
１．住民参加型市場公募地方債につて
２．自転車走行マナーで日本一を目指さないか。
３．健康元年に相応しい取り組み強化策について

　１２月議会で一般質問するにあたり、糸島市民の皆様のご意見を伺うのは当然でございますが、全国の方々から情報を入手し、私の政治信条でもある「糸島市にとって有益な情報・施策を日本国内はもとより世界から求め、その情報を検証し、積極的に提案して参ります。」の観点からテーマを絞り込みました。

　通告するに当たり、私の思いを述べさせていただきます。
先般の「大阪の夏の陣」は、大阪が元気になるための、カンフル剤という刺激薬を大阪府民は選択した。東京一極集中、「東京のひとり勝ち」に対する府民の意思でもあったのではないかと思っています。いやがうえにも、大きく時代が動こうとしているその渦中にいることは、間違いないと思っています。今回、提起した３つのテーマに共通していますが、国民をどのように導いていくか、はっきりしない政府、方針なり指針を待っていては、一緒に沈んでしまうのではないかとの危惧を抱いています。

　時代を先取りすることは、そう容易いことではないと承知しております。しかし、糸島が元気になる施策は、十分吟味し、粛々と進めるべきではないか。基礎自治体に求めているのは、指示待ちではなく、国が迷っているときに「糸島を見よ」と言わしめるべく、手本を示すべきであると念願しています。だんだん自分自身が熱くなってまいりました。
冒頭、市長にお尋ねします。

　一番目の通告、住民参加型市場公募地方債について、すなわちミニ公募債でございます。市長は、住民参加型市場公募地方債については、十分ご認識をお持ちであろうと存じます。
要旨で「活力あるまちづくりの手法であると思う。市長の受け止め方、今後の展望について伺う」と通告していますが、この通りであります。一つ目のテーマは市長の答弁のみで個別の質問は致しません。市長の思いをお聞かせ下さい。

　２番目のテーマ「自転車走行マナーで日本一を目指さないか」でございますが、ご存じのように警察庁は去る１０月２５日に都道府県警察本部に「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」との通達を出しました。全国的に見て、歩行者と自転車との事故が多発し、自転車走行の見直しと罰則の強化で事故を無くそうとの狙いであります。国も地方も自転車が安全に走行できる環境整備が整っていない中での、見切り発車的な通達であり、対応に苦慮している自治体が多くあります。残念ながら我がまちも、例外ではありません。「自転車走行マナーで日本一を目指さないか」とテーマを掲げましたが、その心は、糸島市民が自転車と車両による事故、自転車と歩行者による事故を絶滅し犠牲者を出さない。この一点であります。
　市長、自転車走行マナーで日本一を目指し、糸島市民を守りませんか。市長のご見解をお聞きします。

　３つ目のテーマ「健康元年に相応しい取り組み強化策について」でございます。市長の平成２３年度市政方針で「健康元年」を掲げられました。数々の施策が展開されておる最中でございますが、早いものですでに一年の２／３が経過し、健康元年もやがて終わります。市長の決意をお聞かせ下さい。
市長の答弁をいただいた後、通告に従い順次質問いたします。通告も丁寧にしたつもりです。明確なる答弁を求めます。

＜市長答弁①＞
　住民参加型市場公募地方債でございますが、本市が進めております市民参加型の協働のまちづくりの理念に合致するものと思っております。
この制度は、地方分権の推進や財政投融資改革の流れの中で、地方公共団体が発行する地方債の資金調達手段の多様化を図る必要があることや、市民の行政への参加意識の高揚を図るために設立されたものでございます。
　ご提案の公募債を発行するには、充当事業の選択、手数料などの発行コスト、金融機関の販売体制など、課題が多いのも事実でございます。また一方では、ミニ公募債発行の目的（事業）を明確に示すことで、市民の理解と共感を得ることができることから、「活力あるまちづくり」の有効な手法ということも充分認識しておりますので、慎重に検討させて頂きたいと考えております。
＜市長答弁②＞
　最近の自転車利用者のルール・マナー違反は、二人乗りや歩道通行、スピードの出し過ぎなど大変憂慮される状況でございます。
糸島市における自転車の関連事故件数は、過去３年間いずれも約１１０件程度発生しており、全体の交通事故件数に占める割合は約１７％となっております。平成２０年には死亡事故も発生しております。
　今年１０月に警察庁から出されました自転車の総合対策は、自転車は「車両」であると言うことを徹底させ、自転車の危険な通行状態に対して、総合的に対策を講じていくための施策でございまして、糸島市としましても、自転車の通行環境の整備や糸島警察署、交通安全協会と連携して、自転車の正しい通行ルールなどの市民へ広報啓発活動を進める必要があると考えております。
＜市長答弁③＞
　市民の皆様が生きいきと幸せに暮らすためには、健康であるということがいちばん大切です。
国の統計を見ると、平均寿命と健康寿命に約6年から8年の開きがあります。これは、高齢者の多くが、この6～8年の間、介護などが必要な状態になっていることを示しています。
私は、市民の皆様の努力次第で「健康寿命」を延ばすことが十分可能だと考えています。
　そのためには、「自分の健康は自分で守る」意識をすべての市民に持っていただき、日頃から健康づくりに取り組んでいただくことが必要です。
今年度から、健康づくり元年として、喫緊の課題である脳血管疾患の予防対策などの取り組みを始め、健康づくりを積極的に推進するために、今議会に「健康づくり推進条例」を上程させていただきました。
　条例で、市の健康づくりの基本理念、「市民の健康は市民自ら守ること」、「市民・事業者・行政区等、関係団体と市、それぞれの責務」を定め、健康づくりの根幹となる健康増進計画の策定も義務付けました。
　この計画には、基本方針を、「健康寿命を延ばし、生き生き元気な健康市民を増やします」と定め、目標や施策の内容を示しています。
　この条例と計画に基づき、市民と地域や関係する団体の皆様と市が一体となって、健康づくりを進めたいと、強く思っています。
　皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

自転車道は設置されているが危険な交差点（福岡市西区）

＜個別質問＞
２．自転車走行マナーで日本一を目指さないか。
②学校現場では、警察庁の自転車規制強化をどのように受け止め、対策を講じられたか。
　要旨の１番目、「市長は警察庁の自転車規制強化をどのように受け止め、安全・安心なまちづくりを目指そうとされているのか。」については、冒頭市長から答弁をいただきました。ありがとうございました。
　１１月２８日に国交省主催の「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」が開催されました。委員には勝間和代もおられ、傍聴された方から、状況をお聞きしました。主な検討課題であった「安全で快適な自転車利用環境の創出のためのガイドラインの提案について」は平成２３年度中にまとめられるそうであります。しかし、事故はいつ発生するかわかりません。
　要旨の２番目、「学校現場では、警察庁の自転車規制強化をどのように受け止め、対策を講じられたか。」でございますが、今回の警視庁の通達は、糸島市教育委員会にどのように下りてきているのか。
　下りてきているいないに関わらず、糸島市教育委員会として、警察庁の通達をどのように受け止め、対応されたかお尋ねします。
＜部長答弁＞
議員がご説明された警察庁から
都道府県警察本部への１０月２５日付け「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の通達文書については、現在のところ、市教委及び学校に通知はあっておりません。
　しかし、市教委としましては、自転車のみならず交通マナー・ルールの遵守は、児童・生徒の尊い命を守る意味で最も重要なことと認識しておりますので、これまで以上に各学校における交通安全教育の充実を図りたいと考えております。

＜個別質問＞
③小中学校で自転車運転講習を義務化し、自転車免許証・講習済みシール等を発行し、啓発を図らないか。さらに、校区単位などでも展開できないか。
　要旨の３番目、「小中学校で自転車運転講習を義務化し、自転車免許証・講習済みシール等を発行し、啓発を図らないか。さらに、校区単位などでも展開できないか。」でございます。
まず、確認をさせていただきます。中学校において、正式に自転車通学を認めている学校があります。
　何らかの自転車運転講習などを実施されているのではないかと思っていますが、現状はどのように指導されているかお尋ねします。
＜部長答弁＞
　小学校では毎年春に、登下校時における横断歩道の渡り方などの安全指導や自転車のルールやマナーについての交通教室を実施しています。
実施するにあたっては、地元警察及び地域の交通安全協会等の協力を仰ぎながら、運動場にコースを設定して自転車の運転を体験したり、自分の自転車の点検を受けたりしております。
また、中学校では、毎年、新１年生を対象に自転車利用者のルールの徹底についての交通教室を、地元警察等の協力を得て実施しております。
　これまでは、学校で行う交通教室の対象者が児童・生徒でありましたが、道路交通法の改正及び自転車利用のルールの徹底等を踏まえますと、保護者を含めた交通安全教室の実施や学校安全担当教職員研修会の内容を全教職員へ広く周知するよう、各学校に指導したいと考えております。
　また、市教委としまして、校長会等で、取組事例等の情報提供も行いながら、交通安全教育の充実に向け努力したいと考えております。

＜個別質問＞
　現状は理解いたしました。しかし、非常に残念なことですが、過去に自転車事故で無くなった生徒もいらっしゃる。ご本人は元より、ご家族の悲しみは癒えることいでしょう。
　糸島警察署、糸島交通安全協会のご支援をいただき、絶対無事故を期すため、まずは、全中学校で自転車運転講習を実施し、講習受講者には「自転車免許証」なる証明書を発行したらどうでしょうか。お考えをお聞きします。
　一方、小学校に関しては「親子で学ぶ自転車運転講習」などを実施し、自転車免許証の発行あるいは講習済みシールを自転車に貼付するなどの対策を打てないかお尋ねします。
　「さらに、校区単位などでも展開できないか。」と通告していますが、校区公民館で各種サークル活動が活発に行われております。公民館に来られる方も、自転車利用者が多くおられます。校区単位やサークルなどに呼びかけ、自転車運転講習会を開催して、安全運転啓発に努めるべきだと思います。受講者にはやはり「講習済みシール」を配布したら如何でしょうか。
＜部長答弁＞
　なお、「自転車免許証」の発行や「講習済みシール」の作成及び校区単位での自転車安全運転講習会の開催等につきましては、警察や交通安全協会、危機管理課、生涯学習課などの関係機関、関係課と一緒に検討させていただきたいと思います。
高齢者については、毎年１回、糸島市交通安全協会で「高齢者交通安全講習会」が開催されており、その中で高齢者に対する自転車事故防止のための安全講習会ができるよう、警察と交通安全協会と連携を図っていきたい。
　その他の対策については、現在、福岡県警において、警察庁からの通達を受けて対策が検討中であり、市としても、市民から自転車交通事故を無くすという課題解決に向けて、ご指摘の自転車安全運転講習会の開催や講習済みシールの配布など、糸島警察署や交通安全協会など関係機関に働き掛けを行い、連携して自転車利用者のマナー向上対策に取り組んでいきたい。

＜個別質問＞
　「講習済みシール」についても工夫が必要だとの認識を持っています。すなわち、夜間でも光を当てれば反射して光る蛍光タイプが望ましいと考えますが見解をお聞きします。
＜部長答弁＞
　先ほどお答えしましたとおり、関係機関、関係課と具体的な検討・協議を行いたいと考えております。
協議の結果、「講習済みシール」を作成することになりましたら、ご提案いただきました蛍光タイプのシールが夜間の安全走行を確保する上でも、有効ではないかと思います。
　貴重なご提案ありがとうございました。

＜個別質問＞
④道路行政で自転車安全走行の配慮をすべきと考える。具体的な施策を展開しないか。
　要旨の４番目、「道路行政で自転車安全走行の配慮をすべきと考える。具体的な施策を展開しないか。」でございます。
警察庁の総合対策では「歩道での歩行者の安全を確保するため、これまでは原則として「幅２メートル以上の歩道」で認めてきた自転車の通行を、「幅３メートル以上の歩道」に見直すのが最大の柱、「原則として自転車を車道に走らせることで、歩行者との分離を図る」としています。
　ちなみに、警察庁と国土交通省の統計によると、全国で整備された歩道の総延長は約１６万７２００キロ。このうち約７万６６００キロで、自転車の通行が認められています。
そこで、確認をいたします。既存の歩道で幅３メートル以上の歩道は糸島市に存在するのか。あればその総延長は何メートルでしょうか。歩道設置に占める割合をお示し下さい。
＜部長答弁＞
「既存の歩道で３ｍ以上の幅員を有する歩道の延長と、全体の歩道に占める割合」について、お答えいたします。
市道に設置した歩道のうち、幅員が３ｍ以上の歩道は約３７ｋｍです。
また、歩道の総延長は約８４ｋｍで、３ｍ以上の歩道が、全体の総延長に占める割合は約４４％であります。

＜個別質問＞
　現状は理解できました。では現状の中でどのようにして、歩行者と自転車交通の安全確保を図るか。どのような対策を打とうとしているか。
今後の新設道路には、歩道と共に自転車道を確保する意向かを確認をいたします。また、車をスムーズに通すことを目的とした道づくりではなく、事故を起こさない、起こさせないための道づくりの工夫が望まれますが、見解をお聞きします。
＜部長答弁＞
現在、国土交通省と警察庁が共同で自転車の安全走行のための環境整備に向けた検討委員会が設置され、来年３月にガイドラインが示される予定です。
市といたしましても、今後計画いたします道路の新設・改良事業には、これらのガイドラインや道路構造令などに基づき、歩行者や自転車通行の安全確保に十分配慮した事業を展開してまいります。
「事故を起こさない、起こさせない道づくりの工夫について」
　既存の自転車歩行者道や自転車が通行する車道には、僅かな段差や雨で滑りやすい鉄製のグレーチングなどが設置されています。
　また、自転車事故の多くは交差点付近に集中しています。
　これらの箇所の部分的な補修や改良工事など、今後自転車事故をなくすため利用者の目線に立った「きめ細かな道づくり」に積極的に取り組んでまいります。

＜個別質問＞
⑤自転車事故情報を市民に周知する仕組みを作り、注意・啓発を図り、自転車事故ゼロを目指さないか。
　要旨の５番目、「自転車事故情報を市民に周知する仕組みを作り、注意・啓発を図り、自転車事故ゼロを目指さないか。」でございます。
平成２２年度中に全国で発生した自転車に絡む交通事故は約１５万件で、交通事故全体に占める割合は約２割と高水準となっています。
自転車走行で守らなければならない基本は次の５つであろうかと思います。
①自転車は車道の左側を走ろう
②信号は絶対に守ろう
③見通しの悪い交差点は止まろう
④夜間は必ず照明をつけよう
⑤携帯、傘さし運転はやめよう
　以上の５つを遵守すれば、事故は確実に減少すると思います。
　また、市民に自転車事故に対する注意・啓発のために自転車事故情報を発信することが重要と考えます。勿論、無事故であった周知も含めてでございます。京都市の朱雀第８校区では「自転車に乗ったら　あなたもドライバー」の横断幕を掲げて注意喚起をされております。目標を自転車事故ゼロを掲げ、歩行者、自転車を守ろうではありませんか。具体的な取り組みについて、お答えください。
＜部長答弁＞
　自転車利用者は、ＣＯ２削減や健康づくりなど社会的背景と相まって、今後増えることが考えられ、そうなると自転車事故は益々増加することが予想される。自転車利用者に対するルール・マナーの啓発、運転時の注意喚起は必要であり、対策として、事故情報や規制強化の内容等、糸島警察署と連携し、広報紙やホームページ、チラシ等を通して、注意・啓発のための情報を発信していきたい。
　なお、議員からご指摘いただいた自転車走行の基本ルールを確実に実行することで、自転車事故は間違いなく減少するもと思っており、この基本ルールをチラシ等通じて、市民に分かりやすく周知していきたいと思っている。

＜個別質問＞
３．健康元年に相応しい取り組み強化策について
①特定健診の受診率目標は達成できるのか。糸島医師会との連携を更に強化し、受診勧奨すべきではないか。
　冒頭、市長からも健康元年にかける熱意をお聞きしました。その答弁を踏まえ、要旨の１番目、「①特定健診の受診率目標は達成できるのか。糸島医師会との連携を更に強化し、受診勧奨すべきではないか。」について質問します。
　健康元年の事業として集団検診の会場、回数とも増やされて対応されました。その結果はいかがでしょうか。
＜部長答弁＞
(1)特定健診の受診率目標は達成できるのか。について、
①受診率の向上を図るために、今年度、新たに、各種団体との連携や、40歳、60歳の節目年齢の人に無料クーポン発行、心電図検査の拡充、モデル地区訪問相談などによる受診勧奨などに取り組んでいます。
②しかし、総合健診が終了した時点では、１％程度の微増となっており、目標の達成は難しい状況にあると考えています。

＜個別質問＞
　集団検診に申込が洩れた市民に対し、病院で受ける特定健診の受診勧奨も、良い取り組みであると評価します。病院、医院に定期的に通院されている方の大半は、２週間毎に診察を受けられているのではないでしょうか。通院患者のご意見を聞くと「いつも先生に診てもらっている。血液検査も年１回どころか、定期的に実施している。特定健診の必要性はあまり感じていない」とのご意見をお聞きしました。一方、先生方にもご意見を聞きました。「普段、病院通いされている方で、わざわざ１，０００円払って、受診される方は、意識の高い方です」これが、現場でお聞きした生の声です。ここにメスを入れなければ受診率向上はできないと思いました。病院・医院で受ける「特定健診」までは、糸島市医師会の協力を取り付けた。
　その先の話でございます。特定健診の受診率向上のため、ネックとなっている１，０００円の負担を市が負担する。２３年度中に実施することは、不平等となり実現不可能でしょう。それでは２３年度中にやれる対策を考えていただきたい。如何でしょうか。
＜部長答弁＞
(2)今年度の受診率は向上するのか。について
①現在、総合健診が終了した時点での受診者数については、前年度を若干上回る程度となっています。
②そのため、更なる受診率向上のため、個別健診の受診勧奨などを現在取り組んでいるところです。
(3)糸島医師会との連携を更に強化し、受診勧奨すべきではないか。について、
①現在も、糸島医師会には、特定健診の受診率向上について、協力をお願いしています。
②具体的には、特定健診を依頼している医療機関において、訪れる患者さんに受診していただくよう勧奨をお願いしているところです。（4)平成23年度中にやれる対策を考えていただきたい。について
①保健環境部内に「特定健康診査受診率向上対策委員会」を設けて、市の状況や市民の意向、他市町村の状況などを踏まえながら、受診率向上のための新たな対策について検討を重ねています。
②その中で、健康づくり課窓口での健康相談、受診勧奨や未受診者に対する電話勧奨、健康教室等開催時の受診啓発など、今年度中にできる対策については、随時、対応しています。

＜個別質問＞
　来年度予算の策定中ではありますが、平成２４年度から無料化することができないか検討いただけないでしょうか。
＜部長答弁＞
①定健診の自己負担金の無料化については、今後、検討したいと思っています。

＜個別質問＞
　２３年度の受診率目標５５％に対し、現状の数値は非常に厳しいものがあります。現段階で、目標を達成しない場合のペナルティは保留とお聞きしていますが、問題はペナルティが課せられるためではありません。生活習慣病などに罹患することなく市民の方が、元気で仕事、地域活動等に元気で活躍していただくための事業でなくてはならないと思います。
民間は事業目標が達成しないとそれなりの制裁があります。がむしゃらに、目標に向かって知恵を振り絞り目標を達成します。そのようなガッツさが欲しいと願っています。　
協力をお願いしている糸島医師会に対しても、ご意見をお聞きし、より一層の協力をお願いすることはできませんか。
市民の皆様にも強いメッセージを発信すべきと思いますが如何でしょうか。もう一度答弁をお願いします。
＜部長答弁＞
　糸島医師会への連携でございますが、特定健診を依頼している医療機関におきまして、患者の皆さんへの受診勧奨をお願いするなど、特定健診受診率向上について、糸島医師会の協力をお願いしているところでございます。
　市民の皆様に対しましては、窓口での受診勧奨や電話勧奨、健康教室等での受診啓発など行っているところです。
　特に、未受診者に対する電話勧奨については、一層の努力、ガッツを持って取り組んで参りたい。

＜個別質問＞
３．健康元年に相応しい取り組み強化策について
②糸島歯科医師会の協力をいただき、７０２１運動を展開しないか。
　要旨の２番目「糸島歯科医師会の協力をいただき、７０２１運動を展開しないか。」でございます。
歯科にお世話になっておられない方を探すのは大変です。何らかの関わりをお持ちの方が、ほとんどではないでしょうか。８０２０という言葉、数字の認識率は高くなっています。しかし「８０歳で２０本以上自分の歯を維持しよう」と思っても、言葉のみで日常生活の中に、具体的な取り組みとして定着していないのではないかと思っています。歯科の先生から「歯は消化器の一部ですよ」と。１０５歳になられた昇地三郎先生は、本年１０月糸島市に来られた時講演で「私は母から、食事を口に含んだならば、３０回は噛みなさいと教えられ守ってきました」とお話されました。
私は、友人から愛知県海部歯科医師会が取り組まれている「７０２１運動」を教えていただきました。「８０２０も大事だけれども、その前に７０２１、すなわち７０歳で２１本以上の自分の歯を維持しておかないと、８０２０は難しい」とお聞きしました。歯の健康に対しどのような見解をお持ちであるのか。どのような取り組みをされるお積りかお尋ねします。
＜部長答弁＞
(1)糸島歯科医師会の協力をいただき、「7021運動」を展開しないか。について、
①市では、現在、歯の健康を守るために、糸島歯科医師会の協力のもと、「8020運動」の推進に取り組み、糸島地区歯科保健協議会で、毎年、表彰事業などを実施しています。
②議員ご提案の「7021運動」については、この運動を更に効果的に進めるため、
新たに70歳の目標を設定してはどうかという、ご提案だと思います。これに
いては、今後、糸島歯科医師会と協議したいと考えています。
(2)歯の健康に対しどのような見解をお持ちであるのか。について、
①歯や口腔は、消化器の一部であり、全身の健康と深い関わりがあります。更に、歯や口腔の健康を守ることが、健康の維持、増進に必要不可欠です。
②生涯にわたって全身の健康を保ち、生活の質の維持向上を図るためには、年に１度の健診と日頃の歯と口腔の管理により、健康な自分の歯を保つことが大切だと考えています。
(3)どのような取り組みをされるお積りかお尋ねします。について
①現在、40歳から70歳の５歳刻みの人を対象にして、健診料700円で受けられる歯周病健診を実施しています。
②平成23年度、九州大学の「歯周病健診の研究事業」に、共同で取り組みましたが、この事業については、歯周病予防の効果があると考えています。
そこで、九州大学の結果報告を見て、事業の継続について、検討したいと考えています。
③また、子どもから高齢者まで、市民の健康づくりのために、どのような歯科口腔保健の対策が必要か、検討したいと考えています。

＜個別質問＞
③介護ボランティアの方々に、介護ポイントを付与して生きがいづくりと将来に対する安心をプレゼントしないか。
　要旨の３番目「介護ボランティアの方々に、介護ポイントを付与して生きがいづくりと将来に対する安心をプレゼントしないか。」でございます。
ご承知のように、平成２４年度から「介護保険制度」が一部見直しされます。しかし、残念ながら介護保険制度に対する不満の解消には至っておりません。介護従事者の処遇改善も力を入れなければならない大きな課題であります。そうした現状の中、介護ボランティアで尽力されておられる方々がおられます。またお手伝いしたいと思っておられる方もおられます。昨年も黒田議員がこの問題について質問されました。
その後、鹿児島県霧島市、兵庫県三木市、神奈川県平塚市などの全国で介護ボランティア・ポイント制度を導入する自治体が増えてきています。ボランティアをされた方が、介護を受ける立場になった時に、そのポイントが使えるという制度や、ポイントがたまればキャッシュバックされるものもあります。一般質問するに当たり、先進地の自治体の職員、推進された議員の方々と意見交換しました。お話を伺い「ボランティア活動による社会参加や地域貢献を促し、高齢者の介護予防や健康増進が出来ている」との確信を掴みました。
私は、生きがいづくりと、自分の将来に対する安心をプレゼントするポイント制度の導入を検討できないか、機は熟していると思います。是非とも糸島市でも実施できないか見解をお聞きします。
＜部長答弁＞
①介護ボランティアポイント制度については、「高齢者の社会参加、いきがいづくり」「介護予防」の面においても非常に有益な方策であると思っています。
②また、制度を取り入れている自治体でも、高齢者の生きがいづくりに役立っているとの話も伺っています。
③市でも、今議会に健康づくり推進条例を上程させていただき、健康づくりを積極的に推進することとしています。
④この事業の一つとして、介護ボランティアポイント制度について、ボランティア団体、ボランティアを受け入れる介護施設や調整を行う関係組織に、ボランティアの内容や要望などの調査を行い、検討していきたいと思っています。

＜個別質問＞
④身の回りのことを、自分でできる高齢者を増やすため身体機能の維持・向上を目指すデイサービス事業を充実させないか。
要旨の４番目「身の回りのことを、自分でできる高齢者を増やすため身体機能の維持・向上を目指すデイサービス事業を充実させないか。」でございます。
　この課題についても、現場のご意見を聞いて参って通告しています。要支援及び要介護１・２の認定をお持ちの方に聞き取りをしました。
　介護を受けられている方の多くが「身の回りのことは、できるだけ家族の手を借りずに自分でやりたい」とのことでした。しかしながら、介護をここなっている家族の方は、「仕事が忙しく、介護の手間を咲くことができない。今以上に手間がかかるようになれば、施設に入所してもらい、介護の手間を無くしたい」とのお話を伺い、介護する側とされる側との意識の差を感じました。
　介護保険のサービスは、国等の基準において、様々なサービスが提供されています。たとえば、デイサービス（通所介護）にしましても「身体能力の維持・向上」に特化したものや、「認知症対応」に特化したものがございますが、利用者に各サービスの趣旨の理解が進んでいないように感じます。
　市では、「健康元年」として取り組みを展開されると思いますが、健康であることは、もちろん重要ですが、やむを得ず家族の介助が必要になった方々をはじめ、その家族の方への対応について、見解をお聞きします。
＜部長答弁＞
①介護保険のサービスを利用する場合、本人を中心にして、家族の状況やサービス内容の希望などに基づき、介護の計画を立てて、サービスを利用いただいています。
②今後も、利用者が、自らの「能力の維持・向上」のためのサービスを希望される場合には、状況に合わせたサービスの提供ができるよう、糸島地区介護保険事業者連絡会をとおして、事業者にお願いしていきます。

＜結び＞
　千年に一度とも言われる、東日本大震災に遭遇しました。季節は巡り、厳しい冬が到来しました。残念ながら、被災地復興の足音は響いて参りません。私は、市民の皆様から貴重なご意見を伺います。そのご意見を伺った中から、またＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）で結ばれた多くの友人と意見交換、ある時は激論の中から、通告内容が生まれています。私の根底に流れているものは「国がやらなければ、地方でやらせていただくと」との思いでございます。
　今回は、「住民参加型市場公募地方債」を含め、３つのテーマについて質問しました。
　市長をはじめ執行部の皆様のが、私の通告の主旨を真摯に受け止めていただき、答弁いただいたこと、心より感謝申し上げます。

　糸島市も合併して明年１月１日で満二年を迎えます。糸島市が誕生して、連続して８回目の一般質問でした。過去２回、短歌で締めくくりました。来年の干支である辰にあやかって、短歌で締めくくることにしました。

いにしえの
深き縁で
結ばれし
糸島飛龍（ひりゅう）
天を貫（つらぬ）け

　と詠ませていただき一般質問を終わります

公明新聞：平成23年度12月23日（金）号に「情報バリアフリー化へ」として記事が掲載されました。

公明新聞：平成23年度12月23日（金）号「情報バリアフリー化へ」

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公明新聞：平成23年度12月15日（木）号に「直言　『自助』意識育てる家族防災会議」として記事が掲載されました。

【メディア掲載】公明新聞：平成23年度12月15日（木）号「直言　『自助』意識育てる家族防災会議」

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