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2008年12月19日(金) 12月定例議会報告 糸島1市2町合併議案が可決、平成22年1月1日糸島市が誕生 一般質問で「赤ちゃんの駅」設置など、各種提案が実施の方向で前進!

2008年 12月 19日
(写真)埼玉県本庄市の「赤ちゃんの駅」ポスターを市執行部へ渡す

(写真)埼玉県本庄市の「赤ちゃんの駅」ポスターを市執行部へ渡す

  12月19日(金)12月議会最終日、糸島1市2町合併関連議案が賛成15、反対2の賛成多数で可決しました。同日、志摩町、二丈町も同議案が2町とも賛成8、反対4で可決され、平成22年1月1日に人口10万の糸島市が誕生することになりました。

 12月16日(火)午後1時より、一般質問に立ちました。「赤ちゃんの駅」設置など、各種の提案が実施の方向で大きく前進しました。 

 賛成討論を以下のように行いました。そのまま掲載します。

 議案第88号「前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町の配置分合について」賛成討論をいたします。

 平成18年7月に「糸島1市2町の首長による合併を目指すことの申し合わせ」、平成19年12月議会で「糸島1市2町合併協議会設置」が決定、14回にわたる合併協議会の開催、合併協議会幹事会での協議を重ねた結果、合併議案が提出されました。 

 ご尽力された、松本市長並びに市執行部の皆様、及び合併協議会委員の皆様、その中核としてご奮闘いただいた福嶋部長をはじめとする「糸島1市2町合併協議会事務局」の皆様、さらに合併の必要性に深い理解を示していただいた市民の皆様に、衷心より敬意と感謝を申し上げます。

 「公明党マニフェスト2007」で「なくします!税金のムダづかい!」の4番目に「地方分権の推進」を掲げております。

 「市町村合併を強力に進め、1000自治体をめざします。」と明確に謳っております。

 合併協定項目の決定事項及び新市の財政については、「糸島1市2町 新市基本計画 ダイジェスト版」の全戸配布で周知、20回にわたる合併住民説明会で、市民の皆様の疑問や不安に対する説明責任は果たしたと判断いたします。

合併に対する期待を2点に絞り述べます。

 福岡県の他市の皆さんから「糸島は未来に夢が持てる地域。九州一の大都市福岡市に隣接し、知の拠点である九州大学を活かしたまちづくりが期待できる。計り知れない可能性を秘めている。非常に羨ましい。」とお聞きします。

 私は「ありがとうございます。将来発展する可能性を秘めた糸島です。しかし、その千歳一遇のチャンスを活かせるかどうかは、住民の我々にかかっています。糸島地域を学術研究都市にしたいと思っても、積極的に働きかけないと、何一つ前に進みません。」と答えています。

 平成18年6月23日、「九州大学と前原市、志摩町及び二丈町との協力協定書」が九州大学の梶山前総長と松本市長、末崎町長、筒井町長との間で締結されました。ちなみに、九州大学と前原市との連携事業は平成20年9月末現在で63事業を数えています。

 しかし、残念ながら、一部を除き1市2町それぞれが九州大学と事業連携していることは、否(いな)めません。

1市2町合併が成就すれば、糸島市として窓口が一本化され、事業の規模、量ともに飛躍的に伸びることは、疑いの余地はないと確信いたします。

 次に、道州制を視野に入れた地方分権の流れは加速しています。その現われが、県から市町村への権限委譲です。

 地方自治体が地方分権に耐えれる基礎自治体であるかどうか。「自己決定、自己責任、言い換えれば各自治体が決定し、その責任を自治体が負う」。

 権限委譲に伴い「深い専門知識の習得、高度な行政事務判断が求められる」ことは必定であります。

 地域住民は頼りがいのある、専門性の高い自治体職員を必要とします。そのためにも、糸島1市2町が合併し、専門性を高めるべきであります。

 そうすることが、住民の利益の確保、福祉の向上に寄与すると信じております。

 合併が決定すれば、本日から新しい糸島市の誕生へ向け、動き出します。 糸島1市2町のあり方を、「旧制大阪高等学校 全寮歌」に重ねてみました。

全寮歌の5番の歌詞に 

それ青春の三春秋

交(かたみ)に友と呼び交わし 

君が憂いに我は泣き

我が喜びに君は舞う

若き我らが頬(ほほ)に湧く

その紅の血の響き

 とあります。

 糸島の住民の皆様から「合併は良かったね!良いほうが多かったね!と言われれば成功です」「欠点をカバーして、長所を伸ばせばいいんです」とのお声をいただきました。

 後世の人々から、糸島1市2町合併の選択は正しかったと。 近い将来、賞賛されることを固く信じて賛成討論といたします。 

 一般質問の質疑報告 

今回は以下の3つのテーマを取り上げました。

  1. 定額給付金について
  2. 妊産婦や乳幼児を抱えるお母さんを支えるまちづくりについて
  3. 要約筆記奉仕員派遣事業について 

「定額給付金について」

問い 金融危機による市民生活への影響を市長はどう認識し、「定額給付金」について、どのような期待を持っておられるか。
答え 「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することにより、地域経済対策に資する」ことを目的に実施される施策である。定額給付金が市民の生活支援になるとともに前原での新たな消費に向けられ、景気の向上につながっていくことを期待している。(市長答弁)
問い また「定額給付金」については、プロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべきと考える。高額所得者問題も含め市長の認識と対応を伺う。
答え 現在、財政課と経営企画課の職員とで情報収集に当たらせ対応が遅れることがないよう事務を進めている。今後は、必要に合わせて職員体制を固め「安全でスピーディーに」そして「間違いがないように」、給付事務に当たらせていく予定である。なお、高額所得者に対する所得制限については、福岡県市長会で統一し、制限を設けないこととしている。(市長答弁)
問い 生活支援と経済対策の主旨から、地元商店街などに経済効果が波及する対策がとれないか。
答え 広報紙とホームページで定額給付金についての説明に併せて、市内での消費について市民のご理解とご協力を求めていきたい。また給付金の辞退を考えている方がおられれば、個別に「前原市ふるさと応援寄附」をご案内するなどの対応を採りたい。(部長答弁)

「妊産婦や乳幼児を抱えるお母さんを支えるまちづくりについて」

問い 公共施設の一部を活用し、「赤ちゃんの駅」設置ができないか。
答え 質問の主旨にそって、まず公共施設をはじめとして、各種団体にもお願いし、設置に向け協議を進めていきたい。また、ポスター等についても、提供施設の表示やPRの方法等もあるので、併せて検討する。(課長答弁)
問い 母子健康手帳交付時に「マタニティキーホルダー」等の配布ができないか。
答え 本年6月からは、母子健康手帳交付時全員に、マークが大小5枚セットになっている「マタニティマーク」を配布している。さらに、公共交通機関を利用することが多い対象者のうち希望する方に対し、「マタニティキーホルダー」を配布する方向で検討する。(課長答弁)
問い 公共施設の駐車場に妊産婦(マタニティマーク)や内部障がい者(ハート・プラスマーク)、けがをしている人を表すマークを表示し優先駐車を可能とする取り組みができないか。
答え 公共施設の駐車場へのマタニティマークやハート・プラスマークの表示について、新たにマークの表示が技術的・費用的に可能な市役所の屋根付きの障がい者用駐車場については、表示する方向で進めていきたい。それ以外の屋根がない障がい者用駐車場については、路面や屋外への表示が技術的・費用的に困難なことから、障がい者用駐車場に妊婦及び内部障がい者の方も優先駐車できることを、市広報、市ホームページなどを活用して、周知していきたい。また、母子健康手帳交付時に希望者に対して、車両等に表示することができるマタニティマークを配布する方向で進めていきたい。(課長答弁)
問い 図書館を利用される幼児とお母さんのため、館内でボランティアの支援をいただけないか。
答え 図書館現場では残念なことに、一般利用者から「子どもの声がうるさい」という声と、こどもの保護者からは「いちいち注意しないで欲しい」という両方の声があり、図書館職員はその狭間で大変苦慮しているのが実態である。この対策を講じる目的で、本年9月には、同敷地内にある子育て支援センター「すくすく」と連携を図り、同センター内の一角に“ねころびコーナー”を設置し、「このコーナーでは、お子様の声を周囲に気にすることなく、絵本を読むことができます。」という案内をすると共に、親御さんも図書館で借りてきた本をここで読めるようにしている。その効果あって、最近では、少しはクレームも減少してきた。今後も利用者のマナーアップに努めたい。提案いただいた件を踏まえ、子ども優先時間帯「キッズタイム」などを図書館運営委員会等の意見を聴き、問題解消に向けて取り組んでいきたい。(課長答弁)

「要約筆記奉仕員派遣事業について」 

(写真)12月6日(土)「嘉穂劇場第九 其の五」の模様

(写真)12月6日(土)「嘉穂劇場第九 其の五」の模様

問い 私は12月6日、第16回ふくおか県民文化祭2008「嘉穂劇場第九 其の五」を鑑賞してまいりました。指揮は元九州交響楽団常任指揮者のフォルカー・レニッケさん、オーケストラは九州交響楽団、有名なソリストとともに、合唱は嘉穂劇場第九の会の皆様でした。私自身、嘉穂劇場に入るのは50年ぶり、平成15年7月の大洪水から、多くの皆様の真心からの支援で元の威容を取り戻していました。感激でした。実は12月16日は、今をさかのぼること、238年前1770年12月16日は、ルートヴィヒ・ヴァン・ベートヴェンがドイツのボンでこの世に生を受けた日であります。 ベートヴェンは28歳で自分の耳が聞こえづらくなっていることに気づきます。現在ではベートヴェンの難聴の原因は「耳硬化症」であったのではないかと言われています。「耳硬化症」が進行すると伝音性難聴から感音性難聴になるという性質。つまり「音が聞きとりにくい」が「音が聞こえない、音が出たのがわからない」となり、30歳になるとほとんど聞きえなくなったようです。音を失うこと、それは、音楽家として死を意味するに等しいといえます。苦悩に次ぐ苦悩の激浪を身に受けながら、大詩人シラーの「歓喜に寄す」の合唱を伴う、交響曲第九番の作曲に取り組みました。第4楽章に入り、管弦楽の奏でる“歓喜”のメロディーは、再び嵐のような乱調で中断し、その時、確固たる強さで男声が響き渡る。 「おお、友よ、この音ではなく! われわれに好ましい、喜びに満ちた音を歌いはじめよ」これはシラーの原詩にはなく、ベートベンが挿入した言葉であります。ある書簡に記された彼の言葉、すなわち「苦悩を突き抜けて歓喜へ」と呼びかける「第九」は多くの人々の魂を燃え上がらせたか、計り知れません。私自身、魂を揺さぶられ、本当に元気をいただきました。12月16日がベートベンの誕生日であることから、私の思いを含めご紹介しました。 さて、本題の通告に戻ります。県難聴者中途失聴者協会前原支部の方にお聞きしたところ。今回の要約筆記奉仕員養成講座を受講され、新たに奉仕員となられたので、地元サークルとして20名以上の要約筆記奉仕員が登録されました。この方々の技術力を向上していただくためにも、今回のような実践の舞台に出ていただいて実力をつけていただきたいと思っています。まだ要約筆記をご存知でない難聴者や中途失聴者の方に要約筆記を利用していただく啓発活動も必要と考えます。 前原市は手話通訳派遣事業は既にありますが、要約筆記派遣事業はありません。啓発活動とともに要約筆記派遣事業についても踏み出すべきではないか、受け入れ側の体制も考慮しなければなりませんが見通しを含め見解をお聞きします。(発言内容をそのまま記載)
答え ご質問の中にもありましたように、今年度前原市において県の要約筆記奉仕員養成講座が開催され、この修了生の中から要約筆記の会がつくられて、自主的な活動が開始されております。 これらの活動は要約筆記の普及にもつながりますし、本市にとりましても、大変大きな力添えになるものと考えております。 本市の取り組みとしましては、この要約筆記の会も立ち上がったばかりですので、まずは会員の技術向上や要約筆記の啓発・普及も含めて、講演会等の市のイベントの中での要約筆記派遣を実施していきたいと考えております。 その後、その実施状況や市民要望などを踏まえて、個人への派遣事業については検討していきたいと考えております。(市長答弁、発言内容をそのまま記載)

 12月19日(金)の議会最終日には、「暮らせる年金の実現を求める意見書」を提出しました。基礎年金の国庫負担割合を平成21年4月から1/2へ引き上げること。基礎年金の加算制度の創設や、受給資格期間の10年までの短縮、追納期間の延長など無年金・低所得者対策を拡充すること等の主旨を説明し、全議員の賛同を得て即日、国(麻生太郎総理大臣、舛添要一厚生労働大臣宛)へ同意見書が提出されました。

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