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水と緑の文化都市、日野市でごみ減量化を学ぶ

2009年 5月 2日
日野市役所正面玄関の一部

日野市役所正面玄関の一部

 4月21日(火)午後1時半より、市民福祉常任委員会として「ごみの減量化(ごみゼロプラン)に関する調査」のため、東京都日野市を訪れました。

 日野市は八王子市に何度か行った折、JR中央線の車窓から拝見したことはありましたが、日野市に降り立ったのは生まれて初めてでした。

 日野市といえば、幕末に新撰組の副長として、戊辰戦争では幕府側指揮官の一人として、ずば抜けた軍才を発揮した土方歳三(ひじかた としぞう)を生んだ大地でもあります。私が訪問した1週間前には、激しい市長選が展開されたとお聞きし、時代を動かす潜在的な力を秘めている地域ではないかと思いを巡らせました。土方歳三が辞世の句に「よしや身は蝦夷が島辺に朽ちぬとも魂は東(あずま)の君やまもらむ」。また「たとひ身は蝦夷の島根に朽ちるとも魂は東の君やまもらん」と伝わっています。土方がいう「東の君」とは、いずこを指すのであろうかと思いながら、日野市役所に入りました。

ごみゼロ推進課の説明を受ける(右端)

ごみゼロ推進課の説明を受ける(右端)

さて、本題の「ごみ減量化」について報告すると、

<平成12年10月に「ごみ改革」を実施>

1.ダストボックスを廃止し、原則戸別収集方式に変更

2.有料指定袋制によりごみを有料化したことにより、ごみ量を半減させた。 

<なぜごみ改革をしたのか>

1.ごみ量が非常に多く、リサイクルも進んでいない。

 平成9年度における不燃ごみ量は多摩地区で最も多く、ワースト1

 リサイクル率も最も低く、ワースト1

2.最終処分場への配分搬入量の超過(→搬入停止、追徴金発生の危惧)

  東京都三多摩廃棄物広域処分組合が所有している、東京都日の出町にある二ツ塚最終処分場が平成25年には満杯になってしまうので、各市町村ごとに配分量が厳しく決められている。

 日野市は、平成10年度には、最終処分場の配分量を上回り、現状のままでは、数年後に億単位の追徴金を払わなければならない危惧があった。

<改革導入の手法>

1.説明会の実施

 平成11年5月から平成12年9月まで、市長を先頭に説明会や早朝駅頭での訴えなど、延べ600回以上の説明会を実施、約3万人の市民に直接説明し、理解と協力を求めた。

2.広報紙や情報誌を通じてのPR

 「広報ひの 平成12年5月15日号」のごみ改革特集で「ダストボックスを廃止し、原則戸別収集に変わります」を広報。ごみ情報誌「エコー」を平成11年5月に創刊。年3回のベースで現在も発行している。

3.ごみ減量実施対策本部の設置など

 市庁舎に「ごみ減量実施対策本部(市長公室が事務局)を設置し、市職員によるボランティア151名の参加を得て、3名1班の編成で、自治会への説明会、集合住宅の排出場所などの調査を実施。

 同時期に、市役所本庁舎でISO14001認証(環境マネジメントシステムに関する国際規格)を取得し、本庁舎のごみを60%削減した。 

<ごみ改革の成果と分析>

 改革後は、ごみの収集量は45%減、資源物回収量は3.3倍になった。最終処分場への埋め立て実績において、配分量を下回り、追徴金を支払わずにすみ、逆に還付金をもらうほどになった。 

<私が日野市様の取り組みで学んだこと>

  • 最終処分場の許容量の限界も想定される条件化での差し迫った「ごみ改革」ではあるが、日野市民の環境問題についての意識の高さを行政及び議会が十分に認識し、平成7年に「環境基本条例」を制定されたこと。
  • 市民委員が参加する「廃棄物減量等推進審議会」をしっかり支え、粘り強く「収集方法の変更」や「収集費用の有料化」についても市民の論議を保証し、市民の思いを計画に載せ、平成12年3月の定例市議会において「収集方法の変更や収集費用の住民負担」を内容とする条例改正を成し遂げられた。
  • 首長のリーダーシップに敬意を評するとともに、陣頭指揮をとられた市長と同じ思いに立たれた市職員のボランティア151名の行動には頭が下がる。住民説明会が600回以上なされたとお聞きしたが、その内、市長みずから100回は出席して、直接市民に訴えらられたインパクトは大きかったと思う。
  • ごみ改革の推進母体である日野市役所本庁舎でISO14001認証を取得され、本庁舎のごみを60%削減されたことが素晴らしい。それと何より、市役所が範を示されたことが、「ごみ改革」の必要性を市民に納得していただく説得材料になったと判断する。
  • 日野市を含めた多摩地区の25市1町のクリーンセンターごみ焼却炉(110t×2炉)がフル稼働していた状態から、2炉を3カ月交代で使用することになり、焼却炉の延命化が図られ、経費削減ができたこと。
  • ごみ袋の価格設定が適正であったこと。アンケートで住民意識を把握して政策が正しかったことの確証を取られたこと。
  • ごみ情報誌「エコー」を平成11年5月創刊以来、年3回のペースで現在も発行されている。まさに継続は力なりと実感する。
  • ごみ改革に伴う市民から提案された要望に真摯に取り組んでおられる。カラスよけネットと資源容器の貸与、紙おむつ専用収集袋を無料で配布、平成13年4月から5リットル10円のミニ袋を用意、剪定枝のリサイクル(無料収集しCNG車でその場でチップ化、希望者に配布)以上のような、市民要望に対し、非常にきめ細かな対応がなされている。
  • 転入者への指定袋サンプルと「ごみ・資源分別カレンダー」を転入届時に配布することにより、ごみ減量化の啓発に効果を上げている。全戸配布されている「ごみ・資源分別カレンダー」がビジュアルで、市民の目線で作成されている。
  • スーパー「いなげや」でレジ袋有料化に移行し、マイバック運動が確実に定着しつつある。

 以上、短時間での視察研修であったが、ごみゼロ推進課の課長以下3人の職員の皆様が、ご多忙のところご対応いただき、大いに啓発されました。ご対応、誠にありがとうございました。

 最後に一言、大多数の市民の支持を得られるよう全力で取り組み、あとは果敢に目的達成のために、がむしゃらに前へ突き進むことを学びました。日野市ごみゼロ推進課の皆さん、橋渡しをしていただいた、日野市議会事務局の皆様に感謝申しあげます。

 翌日の4月22日(水)は新潟県上越市で「ごみ減量化に関する調査」

木質ペレット製造設備内(4月22日)

木質ペレット製造設備内(4月22日)

4月23日(木)は新潟県三条市で「バイオマスタウン構想に関する調査」の研修を致しました。

三条市で研修(4月23日)

三条市で研修(4月23日)

今後の所管委員会での活動、及び議員活動上での知識を沢山学ばせていただきました。

From → 行政視察

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