[活動紹介]住宅ローン返済困難者救済が大きく前進!
私は、平成21年2月20日(金)に公明党本部及び全国の公明議員に以下のように呼び掛けました。
住宅ローン問題が深刻度を増しています!
平成20年12月23日に大阪市議会の辻義隆議員が、「住宅ローン問題の解決を」の記事を全国発信されました。私も昨年の秋から同種の問題を市民相談でお受けしていました。難しい問題であるとの認識を持っています。まさに日本版のサブプライムローン問題ではないかと思っています。
100年に一度の経済危機の狭間で中小企業への財政出動で、約100万の人達が救われました。
その中で今、「ゆとりローン」で戸建を購入した人が、ここに来て個人事業者、高齢者、退職者がこの不況で所得が激減で破産一歩寸前。16、7年間の返済も無駄になるのではと思われ、どうにもならない状態です。借金だけが残る。全国にかなりの方がおられるのではないか。私が相談をお受けした人で、現に銀行から売り渡しの勧告を受けた方がいます。
私は市民相談で、住宅支援機構の支援が3点あることをお知らせしました。すなわち1.返済期間の延長、2.利息分のみ返済、3.返済猶予です。ご相談された方が直接、住宅支援機構にかけあっていただきました。しかし、所得不足,65歳過ぎ、返済が遅れている等で対象にならず支援を受けることが出来ませんでした。
問題点を整理すると、
1.現在の固定金利を変動金利に変更できるように、法改正を政治でやるしか無いとの支援機構の話である。
2.ゆとりローンは大変高金利の制度である。
3.100年に一度の経済危機の状況下で、この1年間で多くの方が破産するのではないか。
4.全国でかなりこの問題で苦しんでいる方がいる事を思うと、今年は大変な不良債権化するのではと危惧する。
概略を述べましたが、日本の住宅ローン問題についても、もはや市民相談で解決できる範囲を超えています。政治介入すべき段階ではないかと考えますがいかがでしょうか。何とか早く手を打っていただきたいと思っております。
しかるべき対策を立ていただきたい。
国会議員の皆様、よろしくお願い致します。
私の訴えに対し、全国の地方議員の方の賛同を得ることができました。
そのいくつかを紹介すると、
2月25日(月)公明党国土交通部会長の高木陽介衆議院議員から以下の連絡がはいりました。
速報!本日の国土交通部会(住宅ローン問題について)
本日、国土交通部会において、「不況下における住宅ローン返済の滞り問題」について、国土交通省及び金融庁から現状につき、ヒアリングをいたしました。
その報道が、公明新聞平成21年2月26日(木)2面「早急に対策講じる 住宅ローン返済滞りで協議 党国土交通部会」として報道されました。
2月26日に、公明党国土交通部会長である高木陽介衆議院議員に以下のようにメールを入れました。
ご対応ありがとうございます。
今朝、ご相談をいただいた方より、「私たち庶民の苦しみを受け止め、対応していただき嬉しい。今日の公明新聞を持って、友人宅に行って、共に頑張ろうと激励に行きます。」との電話がありました。
高木部会長が言われた、早めの対応にも気を配り、相手の立場にたった細やかな対応に心がけて参ります。
高木部会長をはじめ、部会議員の皆様に感謝申し上げます。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。
それから1カ月足らずして3月24日、高木陽介衆議院議員から「本日、16時30分より総理官邸にて住宅ローン問題に関する申し入れを行いました。」との連絡がはいりました。
さっそく、高木衆議院議員に対し、以下のメールを送りました。
高木国土交通部会長様
福岡県前原市議会議員の笹栗です。 住宅ローン問題に関する申し入れに感謝申し上げます。
昨年12月、大阪市市議会議員の辻義隆議員が問題提起をされ、私も市民相談をお受けし全国の公明議員に情報発信するとともに、木庭健太郎参議院議員に状況報告をしてまいりました。
今回このような具体的な要望として、政府に申し入れしていただいたことに、感謝の気持ちでいっぱいです。公明党は本気で庶民の味方をしてくれていることを証明していただきました。このご恩に報いるため全力で戦います。
総理官邸に申し入れされた内容が、何と公明新聞平成21年3月25日(水)1面トップ記事として掲載されました。
3月25日(水)の公明新聞の1面に掲載された記事を見られた、大阪市の辻義隆議員は、
「今日の公明新聞一面を見てびっくり。鳥肌が立ちました。
ネットワーク政党、公明党の本領発揮ですね。
提言させていただいたことが、こんなに素早く実るとは感謝感激です。
問題が起こってからでは、遅い。悩める人が出る前に、準備万端整えることが、これからの行政の使命ではないかと思います。
高木議員の活躍で勇気百倍、がんばります!!!!!
再度取り上げていただいた笹栗議員、ありがとうございました。」
と感想を寄せられました。
その後、公明新聞平成21年4月6日(月)3面「対話の最前線」で「住宅ローン支援策で要望」の解説記事が掲載されました。
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