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[活動紹介]著作権法を改正する方針。人権映画に許可なく字幕付与が

2009年 5月 11日
平成20年度福岡県要約筆記奉仕員養成講座の模様(前原市)

平成20年度福岡県要約筆記奉仕員養成講座の模様(前原市)

 平成21年3月3日(火)、木庭健太郎事務所より、嬉しいお知らせをいただきました。

 内容は「文化庁は28日、著作権者の許諾を受けなくても、耳が不自由な人向けに映画や放送番組に字幕や手話の映像を付け、DVDで複製することを認めるなど、障がい者が作品を鑑賞しやすくなるように著作権法を改正する方針を固めた。今国会に改正案を提出、2010年1月の実施を目指す。」との、3月1日(日)西日本新聞2面トップ記事記載をお伝えいただきました。

 
 私の議員活動で、聴覚障がい者、難聴・中途失聴者のご相談に関わって参りました。平成20年6月定例議会の中でも、党本部から「日本映画に字幕付与を求める意見書」を提出との指示をいただき、前原市議会も私が提案者となり同僚の黒田議員が賛同者として議会案として提出。全議員の賛同をえて、国に対し意見書を提出しました。

 
 その後、難聴・中途失聴者を支援されてる方から、「毎年、人権週間(12月4日から10日)を中心に、各校区公民館で人権映画が上映されているが、字幕が付与されておらず、非常に残念です。」とご意見を頂きました。 

 早速、市の人権政策部に、「字幕付の人権映画の上映に切り替えるべきである。」と伝えました。すると人権政策部は、「来年度からその方向で取り組みます。」との返事をもらい喜んで一端、引き下がりました。その後、人権映画配給会社に確認したら、アニメ以外、日本映画には字幕付与がなく、提供するものがないことが判明しました。

 自治体に要求しても、一歩も前に進まないことがわかり、木庭健太郎参議院議員に現状を詳細に報告。そのときに、「全国の自治体でも人権週間には人権映画上映はされていると思います。非常にニーズは高いと思います。」とお伝えしました。


 そして、今回の朗報、早速、相談された方に連絡を入れました。次のような返事をいただきましたので、そのままご紹介します。

「ご報告ありがとうございました。いろいろと御尽力いただきありがとうございました。 全難聴や全要研(全国要約筆記問題研究会)も以前から国に対して、要望を続けていました。今回の通達は、とても嬉しいものです。議員さんが、動いてくださると、効果絶大ですね。心より御礼申し上げます。」

と。

 平成21年3月9日(月)人権政策部に、「国の動きを見て人権映画配給会社やNPO団体などでも、字幕付与の準備をすると考えられる。前原市(合併して糸島市になる)としても、平成22年度から実施できるように準備していただきたい。」と申し入れしました。「早速、福祉課と連携して準備を進めます。」との回答をいただきました。

 今回、文化庁が著作権法改正に踏み切った背景には、公明党本部が主導して、全国の公明議員が提案者となり、各議会から意見書を国に提出したことが、大きな力となったことは言うまでもありません。

 今回の法の措置で大きく前進しました。懸念されるのは、意見書3番目の要望「日本映画への字幕付与が進むよう、財政的支援措置を講じること」ができるかが、大事なポイントであると考えます。

公明新聞平成21年3月15日(日)の2面に紹介されました。

公明新聞平成21年3月15日(日)の2面

公明新聞平成21年3月15日(日)の2面

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