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[活動紹介]障がい者移動支援の充実を訴える!

2009年 5月 15日

高速道路の障がい者割引について、平成21年4月12日 奈良県本部 奈良市議会の高杉美根子議員から問題提起をされ、私も同じ市民相談をお受けしていたので、党本部へ以下の内容を発信しました。

残念ながら認められていません。
私が把握している範囲でコメントさせていただきます。
まず、高杉議員ご指摘のとおり、障害者自立支援法が平成18年施行され対象は3障がい(身体、知的、精神)を網羅するようになりました。
ご存知のように、身体は身体障害者手帳、知的は療育手帳、精神は精神障害者保健福祉手帳(1級から3級まで)と手帳もそれぞれ別個のものです。
私の記憶では、精神障害者保健福祉手帳に本人の写真貼付が義務付けされたのが、平成18年度だったと思います。この手帳は2年間で再認定を受けるようになっているので、現在はすべて本人写真が貼付されている手帳になっていると思われます。
この写真貼付の目的はよくわかりませんが、本人確認の為だろうと思います。すなわち、障害者自立支援法に精神障がい者も加わり、身体や知的障がい者が受けれるサービスを、精神障がい者も同様に受けられるための準備ではなかったのかと思っていました。
しかし、現実は一歩も前進していないように感じます。精神障がい者の家族会があり、要望を出されているようですが、受け入れられていないようです。
「有料道路における障害者割引制度のご案内について」の説明書には、市町村福祉事務所等で受付となっています。ETCを利用するしないに関わらず、受付できる障がい者は「身体障害者手帳または療育手帳」と規定されています。 福岡県の例で申し上げれば、バス、地下鉄、JRも精神障がい者には認められていません。
どうして認められないのか、根拠を明確にしないと、その家族の方は納得されないと思うのは、私一人でしょうか。
国会議員の皆様、特に厚生労働部会で是非、論議していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

併せて、公明党参議院幹事長木庭健太郎参議院議員に連絡を入れました。4月15日(水)、木庭事務所からは「精神障がい者への施策展開については、もう少し時間がかかりそうだというのが実感です。このたびの割引制度をテコに現状の考え方を聞いてみます。」と途中経過の報告が入りました。

この問題に関して、公明党「社会保障制度調査会・障がい者福祉委員会」委員長である高木美智代衆議院議員から4月16日(木)以下の回答がありました。

貴重なご意見を頂き、また、笹栗議員には、コメントを寄せて下さり、感謝致します。 平成16年、総務省が割引制度の実施状況を聴取した折、ある事業者から、精神障害者保健福祉手帳に写真の貼付がないため、本人が乗車していることの確認ができないことも原因の一つではないかとの意見があり、精神障がい者団体から、厚労省に対して、写真貼付を進めるよう依頼がありました。(平成18年10月実施)
しかし、その財源は事業者の持ち出しであり、身体・知的障害者については、民営化前からの取り組みを継続しているのが現状です。さらなる拡充のためには、事業者に対して協力を要請することが必要です。
平成13年4月1日時点で、鉄道(20者)・バス(83者)・旅客船(0者)、計94事業者、タクシーで法人(224社)・個人(0者)計224社でしたが、平成20年では、鉄道(43者)・バス(210者)・旅客船(18者)計271者、タクシーの法人(781社)・個人(627者)計1408者と増加しています。
ちなみに、精神障がいの手帳取得者は、約42万人。
わが党も、国土交通大臣に度重なる要請をしておりますが、さらに取り組んでまいります。
また、各自治体におかれましても、道府県・市区町村と連携され、地域の事業者に対して協力要請等の動きを起こして頂ければと思います。
一方で、精神障害者保険福祉手帳の所持に伴う優遇措置の内容については、自立支援医療を受ける際の医療費助成は勿論ですが、自治体独自では、大きな差があります。
全国の取り組み例を挙げると多様ですが、この中の1つしか実施していない県もあります。
公共施設利用料の減免、公営住宅優先入居や家賃の減免、公営駐車場や駐輪場の料金減免、上下水道料金の減免、大型ごみ排出支援、自動車運転免許取得女性、映画鑑賞料の減免等。
来週、衆議院決算行政監視委員会分科会において、国交大臣等に質問させて頂き、さらなる取り組みを要請してまいります。

翌4月17日(金)、高木美智代衆議院議員に以下のメールを送りました。

NHK放送受信料の減免基準が変更になったのが、なんと平成20年10月1日
高木美智代衆議院議員のご対応に感謝申し上げます。
高木議員がご指摘された「精神障害者保健福祉手帳の所持に伴う優遇措置の内容については、自立支援医療を受ける際の医療費助成は勿論ですが、自治体独自では、大きな差があります。全国の取り組み例を挙げると多様ですが、この中の1つしか実施していない県もあります。」とのコメント、然りと思います。
自治体の財政等に左右されている弱者の叫びが聞こえてくるようです。自治体独自では、解決できない問題であると考えます。
表題に挙げました「NHK放送受信料の減免基準」の変更がされたのが、なんと平成20年10月1日です。
3障がい(身体、知的、精神)を対象とした、障害者自立支援法が平成18年4月1日に施行され、2年半の歳月を経た後に、やっとNHK放送受信料の減免基準が変更になっています。
平成20年9月30日までは、精神障がい者は全額免除・半額免除とも適用外であった。 どうして、このようなことが、放置されてきたのか?そこから出発しなければならないのではないか。
障害者自立支援法の改善点は多岐に渡ると思いますが、今回取り上げた優遇措置だけでも、国、都道府県、区市町村での役割を明確にしていただければ、地方議員も達成感が増すのではないか。
天下のNHKの対応がこのような実態です。ついつい、地デジ移行は大丈夫かと考えてしまいました。

そして、高木美智代衆議院議員がお約束通り、4月20日(月)衆議院決算行政監視委員会第4分科会で質問に立っていただきました。高木美智代衆議院議員の質問に対し、金子国土交通大臣は「引き続き交通事業者に対応してもらうよう考えたい」との答弁を引き出していただきました。素早い我が党の連携プレーに評価をいただけると確信しました。高木美智代衆議院議員が質問されたライブ映像も見ました。発言の一部に、私が意見をいった部分もあり感激しました。国に現状を知っていただき、一歩前進できたと確信しています。

その国会質問の内容が、公明新聞平成21年4月21日(火)の2面に紹介されました。

公明新聞平成21年4月21日(火)の2面

公明新聞平成21年4月21日(火)の2面

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