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公明党女性局主催の街頭演説を行う

2010年 5月 5日

朝10時街頭演説に立つ

 連休最後の5月5日(水)公明党女性局主催の街頭演説に黒田議員とともに弁士として参加した。朝10時から昼食休憩を取りながら、全部で8カ所回りました。気温も上昇しており、ノーネクタイで街頭に立たせていただきました。連休中でもあり、動員もお願いしていない中で街頭演説、たまに車のウインドウを開け「頑張って!と言われると正直、嬉しくなり元気が出ました。昨日、鳩山総理が沖縄訪問して、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、記者団から「最低でも県外と言っていた。公約を覆したことへの政治責任はどう考えるか」の質問に「公約は選挙での民主党の考え方だ。党としての発言ではなく、私自身の党代表としての発言だ」と応じたことを紹介。私は語気を強めて「言い逃れも、極まれり!総理の資格なし!」と糾弾しました。街頭演説では「国民目線に立った『第三の勢力』を!」を、訴えました。

○皆様こんにちは! こちらは、KOMEIチーム3000、国会議員と地方議員合わせて3000人を超えるネットワークで国民の皆様のための政策を実現する、「第三の政治勢力」公明党でございます。 

○昨年夏、政権交代によって鳩山政権が誕生、国民の皆様の大きな期待を背負い、発足当時は8割近い内閣支持率でスタートしました。ところがどうでしょう。半年余りが過ぎ、今や支持率は20%台にまで急激に落ち込んでしまいました。 

○その原因の一つは、鳩山首相のリーダーシップの欠如です。例えば、迷走を続ける普天間基地の移設問題、マニフェストで掲げた「無料化」に逆行する高速道路料金の実質“値上げ”、利益誘導政治を復活させる「箇所付けの問題」、内閣バラバラの「郵政改革問題」、危機管理意識が欠けている「国家公安委員長の軽率な行動」、度重なる「閣僚の国会審議の遅刻」など、数え挙げればきりがありません。 

○そして、支持率低下の最大の要因は、首相自ら責任を取ろうとしない「政治とカネ」の問題です。今日に至るまできちんとした説明もなされておらず、4月21日の党首討論では山口代表の追及に対して、元秘書の裁判の結論が出たら資料を取り戻して「正確に説明する」と言っていた以前の発言を翻して、「資料の提出などは必要ない」と資料提出も拒否。結局、言い逃れのためにウソをついていたのかと、そんな鳩山首相の態度に、多くの国民は納得していません。 

○こんな体たらくを国民にさらす鳩山政権は、まさに機能不全に陥った「失望内閣」であり、国民に対する「裏切り内閣」であります。もはや政権担当能力がないことは明らかです。「政治とカネ」など「古い体質」からも脱却できない鳩山内閣には、退陣してもらうしかありません。 

○一方、野党第1党の自民党も、「国会審議の拒否」、党内バラバラの「主導権争い」、最近は次々と議員が党を飛び出す「分裂騒ぎ」です。お家騒動を繰り返すだけの自民党も、国民の期待に全く応えていません。民主・自民いずれの政党も、政権交代までは「二大政党」と、もてはやされていましたが、民主もダメ、自民もダメ、というのが、皆様の正直なお気持ちではありませんか。 

○二大政党に期待できないという民意が膨らみつつある中で、国民が求める「新しい政治」をつくり、国民目線に立った第三の政治勢力が必要とされてきました。しかし、国政レベルで離合集散し、選挙目的で結成された新党では、政治を変える原動力にはなりません。民主、自民の二大政党の「古い政治」と決別し、地方に足場を持つ公明党の、ここが出番であります。 

○公明党は、地方議員から国会議員まで全国3000人を超える議員ネットワークを持つ政党です。また、政党に所属する議員の数では、公明党が第1党です。さらに、その3割が女性議員です。 

○これからの日本の社会の未来、変化を考えた時、少子・高齢化、人口減少等、将来不安の要因である様々な課題に挑戦するパワーと責任感を持ち、チーム力を持っている政党、それは、公明党しかありません。公明党はこれまで、国民の皆様のお声を国政に届け、地方政治に届け、政策を実現してきました。 

○今後の方向性として、公明党は、「地域で支える福祉」や「第2のセーフティーネット(安全網)」、福祉と雇用を組み合わせた「生活保障」の構築によって、既存の制度の狭間で困っている人々を救う新しい制度の創設に取り組んでまいります。 

○今、うつ病などの心の病や、深刻化する児童虐待、高齢者の孤独死の問題など、社会の変化に伴う“新たな不安”が増大しています。公明党は社会の安全・安心の基盤として、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障・福祉を強化しつつ、その枠を超えた新たな課題にも対応する「新しい福祉」を政策の柱の一つとして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 

○また、公明党はクリーンな政治の実現に、これからも取り組みます。「政治とカネ」の問題では、いま国会で具体的な提案を行っているのは公明党だけです。「企業・団体献金の全面禁止」と、議員の監督責任を強化する「政治資金規正法の改正」です。「秘書がやった」と議員が責任を取らないことは断じて許しません。 

○そして、景気対策・経済成長を柱に、地域経済・中小企業を活性化し、雇用を創出していきます。雇用を守り、創り出すためには、新たな成長戦略が必要です。財政の健全化を行い、社会保障をしっかり確立するには、経済成長がなければなりません。 

○     本来、政党の一番の役割は、多様な民意を受け止め、その民意を集約し、政策として練り上げ、具体化することです。しかし、現状の二大政党では受け止められない多様なニーズを政策にすることが第三の勢力に求められています。これまでの実績や国会議員の数などから見て、「本当の第三の勢力」たり得るのは、国と地方に確固たる基盤を持つ公明党以外にありません。 

○民主でもない、自民でもない、「第三の勢力」として、国民本位の政治を目指し、公明党議員が一丸となって、全力で戦ってまいります。今後とも公明党に力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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