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糸島市に2学期制、波多江小学校で23年度から

2011年 1月 18日

 

平成22年5月31日(月)古賀市教育員会を訪問

平成22年5月31日(月)古賀市教育員会を訪問

 訪問後、Twitterで“31日の午後4時、二学期制導入先進地の古賀市を訪問。最高の教育環境は教師であることを実感。「先生達が疲れると、良い教育はできない」とお聞きした。まさに至言である。”とつぶやきました。

 平成22年6月17日一般質問(平成22年第3回糸島市議会定例会)で「教育環境の充実について」質問。

 昨年12月、糸島市立波多江小学校、宮本校長より申し入れがあった「2学期制」が糸島市教育委員会で承認され平成23年度から実施されることとなりました。

一般質問の詳細は以下の通りです。

 教師の負担を軽減し、授業時間を多く確保できる「2学期制」に向けモデル校を指定し、効果の検証を実施しないか。

 まず1点目でございますが、教師の負担を軽減し、授業時間を多く確保できる2制に向けモデル校を設定し、効果の検証を実施しないかというふうに通告させていただきました。

 私は、前前原市議会ではございますが、平成16年12月前前原市議会において、ゆとりを生み出す2学期制は導入できないかと通告し、次のように質問をいたしました。「新学習指導要領が導入されて全国的に2学期制の意向が加速しているように思われます。2学期制とは、10月までの前期と翌年3月までの後期から成り、3学期制と比べ始業・終業式の回数が減る。通知表も1回減り、授業日数の確保、教員の事務量の削減、その分、先生がゆとりを持って児童・生徒に接することができるなどの利点も多いようでございます。前原市でも2学期制のモデル校試行の導入を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか」と質問をいたしました。

 当時の教育長からは、「2学期制については、福岡県でも古賀市とか幾つかやっております。古賀市の場合も平成15年からいろんな手だてをしてやっておりますので、私ども管内教育長会の中でも古賀市とかそういった例を1年間やっていただいた分をきちっと発表していただいて、様子見じゃありませんけれども、メリットのほうが大きいとするならば、やっぱりそのことも十分検討していく必要があるのではないかと思っています。それから、公式ではありませんが、1市2町の教育長でちょっと話をしたことがあるんですが、モデル校でもつくってやってみようかという話もしたときに、実はまだ合併の話が出てきておりましたので、合併前に1市2町ばらばらになってもいかんだろうということで話が終わった経緯がございます」との答弁でございます。

 ちょっと長い引用でございましたけども、松本市長初め多くの皆様の御努力のおかげで合併もできました。糸島市が誕生して再度提案するタイミングを待っておりました。私は期は熟したと感じております。当時の教育長が引用された2学期制導入先進地の古賀市にも出向いて2学期制導入までの経過、メリット、デメリット、今後の方向性を研修してまいりました。それを前提に2つの観点から質問をさせていただきます。

 1点目でございます。学習指導要領の改訂に伴い年間授業数が945こまから980こまに35こまふえます。授業数増加に対し現状をどのように分析され、対策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、2学期制について市教育委員会としてのお考えをお尋ねいたします。

 

<教育部長答弁>

 1点目の授業増加に対します現状と分析でございます。

 現行の授業時間数につきましては、平成20年度に比較しまして増加されております。そして、今回の学習指導要領の改訂によりまして、小学校においては平成23年度から、中学校におきましては平成24年度からさらに授業時間がふえることとなっております。

 このような状況の中、懸念しておりますのは、学力は量的なものとしてとらわれているのではないかということでございます。授業時間数がふえれば学力は向上するといった単純なものではなく、重要なことは、1つに、授業の工夫改善、それから、新学習指導要領に対する全教職員の共通の理解、3点目に、その後の授業改善等が必要であると思っております。

 教育委員会といたしましても、学校に対しまして平成23年度の教育課程の編成する計画の段階から授業時間の弾力的な活用等の説明を行う機会を持ちたいと考えております。

 新学習指導要領の趣旨を踏まえまして、各学校がどういう特色ある教育課程を編成し実行していくかが問われる、まさに新時代の到来であるというふうに思っておるところでございます。

 2点目の2学期制の件でございますけど、糸島市立の小・中学校管理規定に基づきまして、校長の判断及び教育委員会の承認に基づき各学校において実施することとなっております。

 しかしながら、学校や地域の実態に即した学期制をしくことが大切ですので、学校から申し出られれば教育委員会としても十分協議しながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

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