臨時議会報告 子宮頸がん等のワクチン接種事業が平成２２年度実施決まる
臨時議会開催日（２月１０日）の旭日
平成２３年２月１０日（木）糸島市議会臨時会が開催されました。国において創設された住民生活に光をそそそぐ交付金を有効活用し、高齢者福祉に関する事業、障がい児支援に関する事業及び図書館サービスに関する事業を充実させるため、糸島市住民生活に光をそそぐ基金条例が上程され、賛成多数で可決しました。一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ３１１，５６８千円を追加し歳入歳出それぞれ３２，６６１，９６０千円となりました。歳出で主なものは、予防接種事業費３４，５０３千円、市単独道路整備事業費４５，０００千円などです。子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンすべて全額公費負担で実施することがきまりました。
対象者への周知は、市のホームページ、３月１日号の広報いとしま、２月１５日号の隣組回覧で行っていくことになっています。また、対象年齢からわずかで外れる対象者には個別で通知することで事業が開始されます。
質疑のあと、公明党として取り組んでいた課題が成就したこともあり、定期接種への足掛かりとするため賛成討論を行いました。
＜賛成討論＞
議案第３号 平成２２年度糸島市一般会計補正予算（第５号）の賛成討論を行います。補正予算内容は多岐にわたっておりますが、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に絞って、賛成討論を行います。
厚生労働省が１月２０日に発表した調査結果では、子宮頸がん予防、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）、小児用肺炎球菌の３種類のワクチンについて、接種費用の助成を３種類とも実施している市区町村が、全体（１７５０自治体）の９９％を超える１７４５自治体（実施予定を含む）に上ることが明らかになりました。その中で、平成２２年度から開始する予定の市区町村数は子宮頸がん予防ワクチンは１，０９９自治体で６２．８％、ヒブワクチンは９４８自治体で５４．２％、小児用肺炎球菌ｊワクチンは８９７自治体で５１．４％の自治体が実施するとしています。糸島市は政府補正予算確定を受け、市長のリーダーシップのもと、職員の皆様のご奮闘をいただき３ワクチンとも平成２２年度から実施されることとなりました。準備にあたっておられる職員の皆様に心より感謝申し上げます。
この３種類のワクチンは、いずれも予防接種法で定める定期接種の対象ではなく、接種費用は原則全額自己負担となっていました。このため、予防接種を受けたくても経済的な理由で断念する人もいました。子宮頸がん予防ワクチンの早期承認・普及を求め、私も黒田議員と街頭に立って署名活動を行い、平成２１年４月２７日には、がん対策強化を求める県内１９４万８８７９人の署名の一部を麻生渡県知事に。５月１日には、九州・沖縄５３１万２１５２人の署名の一部を総理官邸に河村建夫官房長官を訪ね、麻生太郎首相あての「がん対策の充実強化を求める要望書」を渡しました。一方、議会においては、「子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書」など、議員の皆様のご賛同をいただき、糸島市議会として政府に意見書を提出することができました。議員の皆様に心より感謝申し上げます。ヒブワクチン接種の公費助成に向けては、「ヒブワクチン接種の公費助成を求める会」の要請を受け、平成２１年８月、当時の前原市長に要望書を提出いたしました。こうした中、公費助成を実施する自治体が徐々に広がり、今年度補正予算では、公費助成を行う自治体に対して国が助成費用の半額を補助する事業が創設されました。
厚生労働省が調査した昨年１２月下旬の時点で、全ての市区町村が３種類のワクチンのいずれかの接種費用を助成すると回答したことは大きな前進であると評価します。閉塞感漂う社会の暗雲を払うのは、未来を託す子供たちが健やかに育つ子供の笑顔であり、女性が健康で社会や地域で思う存分、活躍していただくことではないでしょうか。
ワクチン接種の対象となる女性や子どもたちに、もれなく接種を受けてもらえるためには、広報活動等に力を入れることが非常に重要であると考えます。職員の皆様のご奮闘を期待するものでございます。私も議員として積極的に情報発信するとともに、定期接種実現に向け、努力することをお誓いし賛成討論といたします。
笹栗純夫ブログ "Sumio Column" 