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糸島市消防本部・消防職員が、念願の100人体制に!

2011年 6月 4日

糸島市消防署

 平成23年6月糸島市定例議会に議案第45号「糸島市職員定数条例の一部を改正する条例について」が上程されました。6月16日(木)本会議で本議案が可決されると、平成24年度から、消防職員が100人体制となります。

6月3日(金)の質疑内容は以下の通りです。

糸島市消防本部の職員数の適正化を図るため、本議案が上程されています。

今回、私が質疑をさせていただきますが、糸島市議会において、先輩議員である中村隆光議員、浦伊三次議員が消防職員の適正化を要請され、本議案が可決されると、実現していることになります。これまでのご尽力に対し、深く敬意を表します。

Q:新旧対応表では、消防職員94人が100人の定数となっているが、増員は6名で新規採用とお聞きした。23年度末で定年を迎えられる方と希望退職者を含めると、結果的に24年度は何名採用 となるのか。

A:1人の定年退職者がいるので、平成24年度は7人の採用が必要となる。

Q:本条例は、平成24年4月1日から施行するとなっているが、4月1日から100名体制となるのか。

A:平成24年10月から100人態勢が取れることになる。

Q:現在25名体制の3班編成が、100名体制を敷くことにより、27名体制に増強と聞いたが、開始時期はいつか。27名体制のメリットは何か。

A:4月採用者6人全員が一斉に消防学校に入校できたとした場合、平成24年10月から可能となる。

  現在は、25人体制の3部編成としております。この25人体制は、消防活動を行う上での最低必要人数と考えているが、消防職員は、業務の性質上、年間を通して計画的に研修に参加しており、恒常的にはこの25人体制をとることが出来ず、常に不足している状況にある。

  27人体制を敷くことができたら、これ他の研修要因を確保することができ、消防隊、救助隊、救急隊の充実強化を図ることが出来る。特に現場を統括する指揮隊の編成が可能となり、各隊の円滑な現場活動を図ることが出来る。

  これらのことが、ひいては複雑多様化する災害に迅速かつ適格に対応できることになり、住民サービスの柔術強化につながると考えている。

Q:大量退職のピークは過ぎたと伺っているが、向こう5年間の新規採用予定数を伺う。

A:今後、消防職員の100人体制を維持していくこと、および定年退職者の補充のみを前提条件としての新規採用予定数は以下の通り。

  平成24年度 7人

  平成25年度 4人

  平成26年度 0人

  平成27年度 2人

  平成28年度 1人

  

Q:10万都市で100名体制を敷いた意義と、糸島市民に安心・安全をお届けする決意をお聞きする。

A:この増員が実現したならば、消防本部長年の大願であった福岡県下の政令市を除いた消防職員の平均である、概ね千人あたり1人の体制を敷くことが出来る。

  消防力の3大要素は、人・機械・水である。機械・水については、計画的に整備を図ってきたところであるが、これらを運用し、災害に対応する消防職員の配置体制を充実させることにより、今後の消防活動、救助活動、九州活動において、今まで以上に市民サービスの向上をはかることが出来る。

  さる3月11日に発生した東日本大震災に裏打ちされるように、近年における災害の形態は、生活様式の変化や地球温暖化の影響もあり、ますます複雑多様化し、私たちの想像をはるかに超えた大規模なものになってきている。

  この様な状況の中、6人の増員をお願いできるならば、より一層の消防力の柔術強化が図られ、糸島市民の負託に応えられるものと確信している。

<2回目>

Q:消防本部は向こう5年間は、間違いなく100名はキープされることが確認できた。

しかし、糸島市職員定数条例の一部を改正する条例に「新旧対照表」が付けられている。この表から、職員削減計画はどのようになっているのか読み取れない。この新市基本計画で職員削減数を明記しています。その計画を上回って職員削減が進んでいるのではないか。 

A:合併協議において、合併後10年間で111人を削減と決定されている。合併直前の平成21年4月1日と平成23年4月1日で比較すると、55人の職員が削減された。これは、合併時点の計画より18人上回っている。 

Q:急激な職員減は職員の業務量増大や負担増等を生じ、職員の健康管理からも弊害が大きいと考える。ひいては、住民サービスの低下につながることが心配される。職員削減計画を見直す考えはないのか。 

A:職員削減に対応し、円滑な事務処理や住民サービスの低下を招かないよう事務の合理化や住民サービスの低下を招かないよう事務の合理化や民間委託を進めている。しかし、それを上回る職員削減が進んでおり、このままでは事務執行上の支障や健康管理上の懸念も想定される。よって、10年間で111人の職員数の削減計画に変更はないが、4年間は新規採用しないことについては今年度より柔軟に対応したい。 

<3回目>

消防職員は非番であっても、火災などの連絡が入れば、現場に駆けつけていただいております。今回、消防長から糸島市民を守る不退転の決意を聞き安心しました。また、総務部長より一般職員の採用についても柔軟に対応するとの回答をいただきました。それをしっかり堅持していただきたいと、お願いし質疑を終わります。

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