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公明党女性局サンサン遊説隊と街頭遊説

2011年 7月 2日

公明党女性局サンサン遊説隊の皆さんと

様、こんにちは。こちらは被災地の復旧・復興支援に全力で取り組む公明党でございます。 

東北3県を中心に、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から3カ月余り――。今なお、11万人を超える被災者が過酷な避難生活を余儀なくされており(内閣府被災者生活支援チーム調べ、6/16現在)、多くの方々が苦境の中に置かれております。更には、膨大なガレキの処理や、仮設住宅の設置、東電福島第1原発事故の対応など、まだまだ解決しなければならない課題が山積しています。 

そうした中にあって、6月20日、東日本大震災からの復興に向けた基本理念や枠組みを定めた「東日本大震災復興基本法」が、参院本会議で公明、自民、民主などの賛成多数で可決、成立。ようやく被災地の復旧・復興への道筋が示されました。 

しかし、そもそもこの復興基本法は、政府案の提出時期があまりに遅く、震災発生から約2カ月も経過していました。そればかりか、法案の中身についても、我が党の石井啓一政調会長が「新しい何かがあるわけではなく、現状の取り組みを法的に追認するものに過ぎない」と指摘した通り、復興に必要な組織と財源、手法が曖昧で、極めて実効性に欠けた内容と言わざるを得ませんでした。 

そこで公明党は、政府案が提出された6日後の5月19日に独自の法案骨子を発表し、政府案の修正を直ちに求めました。具体的には、まず復興施策の企画から実施までを一元的に担う「復興庁」の設置、次にその財源としての「復興債」の発行、そして復興施策を進める具体的な手法としての「復興特区」の創設――主に以上の3点を提案しました。 

中でも、「復興特区」の創設については、「被災地に元気を与える制度」として、法案成立前より、多くの識者から注目を集めました。 

被災地では、場所によって地域性も被害の度合いも様々であり、復興を進めていく上で大胆な規制緩和が欠かせません。公明党の提案する「復興特区」の創設とは、各自治体が地域主導型で、地域の実態に合った復興を進めることを全面的に後押しする制度です。この制度により、被災した自治体が、自由な条件の下で意欲的に復興に取り組むことができ、町と産業を迅速に再生することが期待できます。 

こうした公明党の提案は、自民、民主を含む3党修正協議を経て、結果的に、ほぼ全て盛り込まれる形で、復興基本法の成立に至りました。実質的な中身に乏しかった政府案が、公明党の強い主張により、より具体性と実効性のある法案へと改善されていったのです。 

また、復興の基本理念には、「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにする」「共生社会の実現」「女性、子ども、障がい者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべき」などの表現が盛り込まれていますが、実はこれも公明党がめざす「人間の復興」の考え方を反映したものです。更には法案の名称まで、公明党が提案していた「東日本大震災復興基本法案」となり、事実上、復興基本法は公明党案の“丸のみ”という結果になりました。 

大震災発生以来、菅政権の震災対応の拙劣さは、政権内外を問わず、誰もが認める周知の事実です。具体性も、スピード感もない復興基本法に関する動きに象徴的に表れています。 

公明党はこれからも、こうした緩慢な対応を繰り返す菅政権とは厳しく対峙していくとともに、一日でも早く被災地の復旧・復興を促進するべく、取り組んでまいります。まずは復興基本法に掲げた「復興特区」の関連法成立に向けて、国会の場で強く訴えてまいります。公明党へのご支援を心よりお願い申し上げます。

From → 街頭演説

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