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平成23年6月定例議会一般質問

2011年 7月 5日

糸島市役所本庁舎右側が新館

6月9日(木)午前10時、一般質問に立ちました。下記に報告します。

<冒頭質問>

お早うございます。建設産業常任委員会、公明党の笹栗純夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を致します。

初めに、「東日本大地震」で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。

震災後、90日が経過しているのもかかわらず、6月8日現在で、避難所生活をされている9万3千379人もの方が、不自由な生活をしいられていらっしゃることを思いますと、胸が締め付けられるような思いに駆られます。

復興の道のりは時間を要すると思いますが、政治に身におくものとして、復興の兆しが見えるよう、私の立場で全力で支援することをお誓いします。

今回は、2のテーマを通告いたしました。

はじめに、冒頭に市長にお尋ね致します。最初のテーマ「糸島市における事業継続計画(BCP・、ビジネス・コンティニュイティ・プラン)」についてでございます。

事業継続計画について、若干ご説明します。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために事前に策定される行動計画です。

「事業継続」に重点を置いていることが、一般的な防災対策とは異なります。

ここで、パネルを使って少し説明させていただきます。

自治体は、災害時であっても、継続して行わなければならない通常業務をかかえています。

よって、地域防災計画と並行して業務継続計画を策定する必要があります。

次のパネルは指揮命令系統を明確に定めて多く必要があります。ご覧のように第5順位まで職務代行を定めるとなっています。

電子決済システムが、導入されれば、アクセス権限移譲も考慮しなければなりません。

本市は、災害時に市民の安全・安心を確保するための防災計画はありますが、同時並行に進めなくてはならない市民サービスである主要事業を継続して行える計画は策定されていないように思われます。

大規模災害の発生が懸念される本市においても、要旨の1番目「BCP策定の有無と必要性ついて」早急に検討していくべき課題ではないかと考えております。

詳細は、通告要旨の部分でお聞きしますが、まず、市長の見解をお聞きします。

次に2番目のテーマ「電力消費節減策について」でございます。パネル「節電」に関するアンケート調査結果について、パネルの字が小さいですが、お配りした資料をご覧ください。 

私たちは、何不自由なく、電気、ガス、水道が使えるのが当たり前の認識でおりました。

しかし、ご承知のように、東京電力の福島第一原子力発電所の発災、中部電力の浜岡原子力発電所発電停止に伴い、九州電力も現段階で、玄海原子力発電所2号機、3号機の稼働開始の目途は立っておりません。九州電力は40%、原子力発電に頼っております。

よって、5月に新聞報道がありましたように、一律15%の節減目標が発表されました。

その後、6月5日の新聞報道では「九電 節電7-8%に圧縮」の見出しでありました。

記事には「ただ九電は、9月末までの必要最低限の燃料がすべて調達できたとしても、気温が想定より1度上昇をすれば、発電設備の余力(59万キロワット、3.5%)がほぼ吹き飛ぶとし、事実上の節電目標は維持する」との報道であります。

市長は、この発表をどのように受け止められたのか。

要旨の1番目に挙げていますが、「市役所本庁舎をはじめとする公共施設の節電目標」についてお伺い致します。

市長の答弁をいただいた後、通告の要旨に従って質問いたします。適格なる答弁をお願い致します。

<市長答弁>

「BCP業務継続計画」は必要であると考えています。計画策定にあたり①現状認識②ビジネスインパクト分析③リスク分析④非常時対応計画などが必要になるため、年度内を目標に策定したいと考えています。 

九州電力は当初、企業や一般家庭などに15パーセントの節電を要請する方針としていました。その後、火力発電所の燃料調達の目途が立ったとして、節電の幅を当初の半分程度に緩和することになりました。本市におきましては、今月から全庁的に節電の取り組みを開始し、15パーセントを目標に節電に努めております。当面は、省エネの観点からも、この率を目標に、率先し、節電に取り組みたいと考えております。

 

<質問>

糸島市における事業継続計画(BCP)につてICT部門のBCP対策は万全か。

「糸島市情報化推進計画」を一通り読ませていただきました。情報化推進との観点では、問題点の洗い出し、課題の解決、将来の方向付など、よく出来ているとの感想を持ちました。

しかし、ICT部門のBCP対策は、自治体BCPの中でも、根本中の根本との認識を持っています。

以下、ICT関連がどのようになっているか。現状をご報告ください。まずは、昨年9月本庁舎に設置された電算室が新館庁舎3階に移されました。まさか、この対応でBCPはクリアーしたとは、思われていないことを前提でお聞きします。

今回の「東日本大災害」では地震、津波がどうしてもクローズアップされます。本来のBCPは広義で捉えてください。具体的にお聞きします。

<質問>

情報政策課で管理しているサーバ-は確実に毎日、データバックアップは励行されていますか。

<執行部答弁>

情報政策課で管理しているシステムについては、毎日データのバックアップを行い、新館3階の耐火金庫に保管している。

<質問>

電算機室のサーバーは2重化は万全ですか。サーバ-は分散して設置されていますか。

<執行部答弁>

すべてのシステムを二重化するには、多額の経費を要するので、現時点では、住民記録、税、国保などの主要なシステムについては、ディスクの二重化を行っている。

また、サーバーの分散設置については、現在電算室でのみ管理しているので、大規模災害を想定して、データのバックアップと併せて、システムのバックアップを遠隔地に保管することについて、現在調査・検討を行っている。

<質問>

各課で保有しているサーバーはどれだけありますか。同様にデータバックアップは励行され、サーバーの2重化は万全ですか。サーバーの分散設置は出来ていますか。

<執行部答弁>

介護保険システム、生活保護システム、企業会計システムがある。介護保険システムは新館2階に、生活保護システムが新館1階に、企業会計システムが第2別館1階に設置している。ただし、企業会計システムについては、所管している業務課と協議を行い、新館3階の電算室内にサーバーを移転させることとし、現在その事務を進めていく。データバックアップについては、各システムとも毎日行っている。また、そのバックアップデータは、新館3階の耐火金庫に保管している。サーバーの二重化については、やはり多額の経費を要するので、どのシステムも二重化は行っていない。

また、サーバーの分散設置についても、現在のところ行っていないが、各システムとも、システムデータを業者が保有しておりますので、もし災害等で庁舎内のシステムが消失しても、危機の確保が出来れば、システムは早い時期に復元することが可能である。

<質問>

ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)すなわち、ASPとは、インターネットを通じて、業務提供を依頼しています。依頼先でのデータバックアップ、サーバーの2重化は確認されていますか。

<執行部答弁>

ASPを利用しているのは、市のホームページ、例規集、国税連携システムである。

データバックアップについては、どのシステムも毎日行っており、また、サーバーの二重化についても、3システムとも実施していることを、担当課が業者に確認している。

<質問>

今まで、事故を想定した訓練はされましたは、また訓練の予定はありますか。

<執行部答弁>

 火災訓練時に重要データを持ち出すということ行ったが、大規模災害を想定した訓練は実施していない。

 総務省が示している「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」においても、ICT部門の取組みとして、「緊急時対応体制の検討」がうたわれているので、早急に復旧手順書を策定し、そののちに訓練を実施したいと考えている。

<コメント>

 BCP策定の中で、ICT部門のビジネスインパクト分析、リスク分析は大変な作業となるかもしれませんが、非常に大事なポイントになりますので、よろしくお願い致します。

話は変わりますが、自治体間の競争激化と反対に、自治体間のクラウドコンピューティングは時代の流れであると見ています。クラウド化が道州制の論議を後押しするかもしれません。機会を見て、論議したいと考えております。

<質問>

BCPの根幹とも言える糸島市本庁舎は耐震診断しているのか。

避難所にもなっている、学校については耐震診断がなされ、補強工事も完了しております。また、志摩庁舎においても、耐震診断が実施され本6月補正予算にその工事のため予算が計上されています。

ところで、糸島市役所の中枢である糸島市役所本館は、建築された年は昭和何年ですか。耐震診断は行ったのか。また、その結果はどうだったのか。

<執行部答弁>

市役所本館は昭和45年に竣工し、今年で築41年になります。耐震診断は昨年度実施し、今年3月末に診断結果が出ております。

その結果、1階部分が若干耐震性が劣るとの診断結果でございます。

<質問>

BCPの策定では、まずビジネスインパクト分析を行って早急に糸島市の業務プロセスが抱えるリスクと影響(損害)を洗い出す必要を問題提起する必要があると思いますが見解を伺います。

<執行部答弁>

業務が停止したときの影響の洗い出しの必要性につきましては、市民の生命・財産を守ることを最優先に位置付け、各業務の重要性を考慮しながら復旧優先順位を決める必要があると考えています。つきましては、まずはじめに、大規模災害が発生した場合を想定し、各部署の業務ごとにどのような影響があるか洗い出しを行いたいと考えている。

<質問>

庁舎の耐震化は、建物の被害を最小限にするためで、人の命を守るのは免震化が必要です。職員が庁舎に居ながらに免震できないのか。

<執行部答弁>

建物のハード面での免震化は困難ですが、ソフト面の免震化については什器類の転倒防止、窓ガラス破砕片の飛散防止策など、被災時における職員の安全確保について、計画的に取組んでいかなければならないと考えます。

<質問>

 ご答弁で「建物のハード面での免震化は困難」との回答でありましたが、私は無論、建築の専門家ではありませんが、基本的に免震化が出来ない建物はないのではないかと思っておりますが、この判断に至った理由をお聞きします。

<執行部答弁>

既存建物の基礎と柱部分を切断後、ジャッキ・アップし、間に免震装置を挿入・設置する工法により、建物を免震構造とすることは可能です。

しかし、莫大な工事費を要することから、建物の耐用年数を考慮した結果、本館の免震化工事は考えておりません。

<質問>

糸島市民の守り手である糸島市職員にBCPの観点から安全な職場環境を提供しないといけないと考えるが、市長の見解を伺う。

4年後には、本庁舎に益々職員が増える予定でございます。今回の「東日本大震災」の状況を聞くにつけ、自治体職員自ら被災され、傾いた庁舎の中で、パソコン操作をされているとお聞きします。

役場そっくり津波で無くなった自治体もあります。我々住民は、自治体職員が頼りであり、安全な建物で、仕事に精励していただきたいと願っております。

糸島市の置かれた状況も勘案され、民間の知恵や資金力もいただきながら、安全な職場環境づくり取りかかっていただけないでしょうか。一つだけ紹介します。

(写真を紹介)

私は、4月27日政務調査で愛知県豊橋市を訪れました。視察先は保健所・保健センター、こども発達センター、休日夜間急病診療所の「保健・医療・福祉」の機能が一体となった「ほいっぷ」です。何とこの素晴らしい施設はPFI手法(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)で建設されています。一例を紹介しましたが、市長の見解をお聞きします。

<市長答弁>

現在の庁舎本館は、1階部分に若干耐震性が不足しているとの診断結果であり、防災拠点としては少し不安な部分はございます。

本館の耐震補強工事を行えば、概算で数千万円の工事費を要します。

この工事により、現段階での耐震性は満たすことになりますが、東日本大震災の様な大規模かつ継続的な余震が続く状況を想定しますと、補強工事を施工することで

“防災拠点として機能できる庁舎であるか”となると、問題があると考えています。

したがいまして、大災害時の業務継続及び安全な職場環境の保持、又、市民の避難場所としての安全性等の観点から、中長期的な糸島市役所の庁舎のあり方について、検討すべきと考えております。

<質問>

電力消費削減策について、市役所本庁舎をはじめとする公共施設の節電目標と対策について伺う。

冒頭、市長答弁で公共施設の節電目標については、目安となる目標について答弁をいただきました。

いろんな対策が、企業や自治体ですでに取り組まれています。自主的な取り組みなのか、それとも、デマンド監視装置等を付けて、消費電力オーバーに対しては、警告を出すように考えられているのか。

市長部局と教育委員会に分けて数値でご答弁ください。また、自主的な取り組みについても、どのような方法を取り入れられるのか、答弁ください。

<執行部答弁>

本庁舎では本館と新館の使用電力量について、デマンド監視装置により最大電力使用量の監視を行っています。

現在の契約電力は423キロワットですが、設定は380キロワットとしています。

警報が鳴った時は、一時的に冷房の電源を切る等、380キロワットを超えないよう監視する予定です。

節電の独自の取り組みとしては、市の施設の月ごとの電力使用量の報告を受け、達成基準を満たしているか確認を行っていきます。

<教育委員会答弁>

 糸島市が定めた節電計画に元図いて、教育委員会としても取り組みを行う。なお、糸島市が定めた節電行動計画については、学校や公民館、博物館等においても遵守することは当然として、独自の節電計画を作成している施設もあり、今後、そのほかの施設でも独自の節電対策について、協議を行っていく。

<質問>

やがて梅雨があけると、真夏に突入します。暑い日中、市民の方が、市役所本庁舎や総合支所に来られた時、少しでも涼しいひと時を過ごしていただきたいと思うのは、私だけでなく職員の皆様も同じではないでしょうか。

しかし、庁舎に入っても、恐らく蒸し暑いと思われます。先程、節電の取り組みを述べられましたが、来庁される市民の方にも周知して、ご理解いただく必要があると思います。

すなわち、庁舎内に「節電中」のPRポスター(貼紙)をしませんか。

<執行部答弁>

来庁者の目に付きやすい場所に貼紙をして、PRします。

<質問>

本会議も今年から、クールビズも可能となりました。環境省は先日、スーパークールビズを提唱しました。武雄市はウルトラクールビズと銘打って、男性職員は半ズボンで仕事をされています。そこで、提案ですが糸島市もイメージキャラクターや糸島市の歌の公募をしており、近々、決定します。

糸島市のイメージキャラクターのデザイン入りのTシャツ、ポロシャツ、開襟シャツ等などを制服にして、糸島市を内外の方々にアピールしませんか。

今年は間に合いませんが、来年から採用できないでしょうか。

<執行部答弁>

行財政改革の一環として制服を廃止した経過があり、制服化はできませんが、イメージキャラクターを使ったクールビズ対応シャツ等については、今後検討します。

<質問>

計画停電に至らないためにも、市民の節電協力が重要と考えるが、どのように市民に啓発活動を行うのか。

まず、思いつくのは、7月7日のライトダウン(クールアースデー)の取り組みは、本年も継続してされると思うが、置かれている環境は、正に激変しております。事業者等に過酷な節電を強いると経済、雇用、景気に多大な影響を及ぼす可能性が出て参ります。

 そこで、一般家庭向きに節電啓発をしないといけないと考えますが如何でしょうか。

 糸島市民を守るため、九州電力に「安全性の確保」「説明責任」「情報提供」の3点にわ

たり、申し入れをしております。

節電推進のために、他の自治体にも範を示す使命があると考えます。見解をお聞きします。

節電意識を高めるために、「家族で節電会議」開催するのも効果があると思います。

 その一つとして、環境家計簿の活用も考えるべきと考えますが、如何でしょうか。

環境家計簿を使うことで、家庭から節電やCO2の削減、ごみの減量にもつなげることができると考えます。その取り組みを広げていくべきではないか思っておりますが、見解をお聞きします。

<執行部答弁>

 現在も、地球温暖化の防止やCO2の削減をはかるために、「ふくおかエコライフ応援サイト」や「ふくおかエコライフ応援ブック(環境家計簿)のPRを広報や市ホームページで行っている。

 環境家計簿は、節電対策、CO2削減のためのツールとして、とても有効であり、目に見える形で節電状況やCO2の量が一目でわかる。

 市としても、エコライフの推進を目的に、「節電」「ライトダウン」「ダンボールコンポストの普及」を3つの柱にして、出前講座のメニューの追加や、県と協力して、学校への働きかけ、広報やホームページによる継続的なPRなどを行いながら、環境家計簿の普及を図り、CO2の削減、ごみの減量を進めていきたいと思っている。

<質問> 

「天災は忘れた頃に来る」という言葉を言い出したのは寺田寅彦であるといわれています。寺田寅彦の著作の一節に「子供を教育するばかりが親の義務ではなくて、子供に教育されることもまた、親の義務かもしれないのである」とあります。節電意識を高めるため、教育現場の果たす役割は非常に大きいと思います。私は教育現場での「節電ポスター」や「節電標語」の取り組みが重要と考えますが、如何でしょうか。7月7日のライトダウンを迎えるにあたって、「家族で節電会議」を開催するのも効果があるのではないか、家族で話し合ったことを作文にしてもらうとかの取り組みを考えられたらどうか。如何でしょうか。

<教育委員会答弁>

節電意識を高めるために「節電ポスター」や「節電標語」の取組みは節電意識の効果はあるが、残念ながら、取り組みを行う時間的な余裕がないのが、今の教育現場の現状である。

ただ、節電や節水など、環境に関する問題については、小学校中学年の社会科の内容に、水・電気・ゴミの内容から選択し、節電・節水・ゴミの減量の学習を行っている。また、総合的な学習の時間で、環境をテーマとした取り組みも行っている。

婚儀は、これ方の学習が単なる知識に止まるだけでなく、家庭で行動化につなげるように、各学校に対して、糸島市の節電行動計画を周知し、節電の取組みを行うよう働きかけていく。

<質問>

節電の取り組みとして、一部LED防犯灯に移行しているが、庁舎などにも、順次LEDや有機ELに切り替えて行かないか。

皆さんも、ご存じ通り伊都文化会館は大部 分LEDに切り替えられております。私も議 会でLEDを我が家にと、宣言しました。

現時点で和室・洋室を除く廊下、洗面所、浴室、トイレ、電気スタンド、玄関灯はすべてLEDライトに切り替え、電気代も低減化され、電球の交換も現在のところ皆無です。

先行事例も参考にされ、併せて有機ELも開発されています。用途に合わせて、庁舎などにも、順次LEDや有機ELに切り替えて行きませんか。

<執行部答弁>

LEDや有機ELといった次世代照明の節電効果は大きいと認識しております。

従いまして、施設を新規に建築する場合や、大規模改修時に導入を図っていく必要があると考えております。

しかし、既存施設の照明の改修を行うとなると、多額の工事費がかかることから、今後、防災拠点としての庁舎のあり方の検討の中で、併せて検討してまいります。

<質問>

併せて、具体的申し上げますが、筑前前原駅の自由通路は間引き照明で、暗くて危険です。自由通路でのLED照明への切り替えは出来ないのかお尋ねします。

<執行部答弁>

 筑前前原駅の自由通路の照明は、節電対策のため間引き照明としているが、JISの駅舎通路の照度基準は100ルックスであり、照度測定を夜と朝の2回行った結果、夜の南口と北口の階段部分で照度が不足していた。このため、照度基準を満たすよう対応していく。次に自由通路での照明の切り替えについては、設置している蛍光灯の口金と会うLED電球は、まだ大量生産されておらず高価なため、いますぐの交換は考えていないが、長寿命や省エネなどの特徴もあり、今後の課題とさせていただく。

<コメント>

 有機ELについては、触れませんでしたが、現在もTVの画面や携帯電話などのディスプレイに使用されていますが、照明としても使われるようになっております。糸島市がユニバーサルデザインのまちを目指すならば、ポイントは光と音であると思います。

糸島市の玄関であるJR筑前前原駅自由通路の壁面に、照明も兼ねたイメージキャラクターの有機ELを設置し、遠来のお客様や、お仕事で疲れた方を癒す工夫があっても良いのではないかと思います。エレベーターやエスカレーターに乗れば、糸島市のテーマソングがオルゴール音として流れればいいなと思っておりますので提案のみさせていただきます。

<結び>

今回は2つのテーマを取り上げ、提言させていただきました。

糸島市議会の一般質問で初めて、1番クジを引き、期待を膨らませて質問しました。私の期待に応えていただいたと思っております。心より感謝申し上げます。

6月3日付の西日本新聞の「提論明日へ」で、前中国大使の宮本雄二氏が寄稿されています。宮本氏は次のように述べています。

「今回の厳しい試練を切り抜け、どのような日本になるのか。そこに世界の関心がある。そして何よりも、日本が見事再生できるかどうかに日本自身の将来がかかっている。再生できなければ、世界は日本なしで進むだけだ。」

「安全で安心して生活ができ、人への思いやりに満ちた親切な社会の構築。これを実現することが人類社会への貢献なのだ。その先頭に立つことが九州の目指すべき方向だ」と述べられています。

市民の皆様とともに、糸島市が九州の先頭に立とうではありませんか。以上で、一般質問を終わります。有難うございました。

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