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第3回「議員定数に関する調査特別委員会」が開催される

2011年 8月 5日

8月5日(金)午前10時から第3回「議員定数に関する調査特別委員会」が開催された。
各議員から、意見が述べらたのち、議員定数現状維持(現定数:24名)か削減か、を採決した結果、削減に賛成14名、反対9名であった。次回の「議員定数に関する調査特別委員会」で具体的に削減幅について、論議する予定である。


削減の立場で、以下の様に発言しました。議員として、市民の皆様に議員定数をどのように検討し、決定したのか説明する必要があると考えます。 議員定数削減については、バナナのたたき売りのごとき状況になるわけで、2元代表制の中で、住民代表としてどの程度の規模が適切なのかを考えました。

総務省の資料によると、都道府県では法定上限の90%程度が全国の平均です。市では84%程度、町村では68%程度が平均の定数です。すなわち、糸島市に当てはめると、定数34名で全国平均では28名位です。仮に定数が30名と仮定すると、25名位です。福岡県は他県と比較して、削減幅が大きい現状にあります。

地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)「第九十一条第二項」では、人口五万以上十万未満の市 三十人  人口十万以上二十万未満の市 三十四人 )
糸島市は、10万人を若干超えた市であり、定数は34人であるが、定数30人に近い人口規模であるであります。

議員定数削減について比較するなら、人口等の類似している類似市の比較でなければならないと思います。
本特別委員会で、議会事務局に資料の準備をしていただき、福岡県内の状況も調査していただきました。また、一般会計に占める議会費についても調査いただきました。糸島市が、他の市に突出してはいない現状も確認しました。

糸島市は、人口の類似市である春日市の面積の約15倍、大野城市の約8倍、宗像市の約1.8倍の広さがあり、しかも集落が点在している地域であります。

朝倉市が非常に参考になりました。面積が糸島市の1.14倍で人口は0.58すなわち人口は糸島市の半分強で議員定数が22であります。糸島市も第一次産業を基幹産業としておりますが、決定的に朝倉市と異なるところは、8つの漁港を有していること。九州大学学術研究都市として、近郊都市から羨望の眼として発展が期待されている市であることであります。

地方自治法第91条の地方議会議員の法定定数についての法的根拠について考察したい。旧自治事務次官で岡山県知事を勤めた、「地方自治の神様」といわれる長野士郎著「逐条地方自治法」には、「市町村の議会の定数についても、都道府県の議会の議員の定数と同様に、市町村においてこれを特に減少する場合を除くほかは、それぞれの市町村の人口に応じてなんらの措置を要せずして法律上当然に決定される」(260頁) とあり、同条第2項の『条例で特にこれを減少することができる』について、「地方自治の本旨に基づいて、これを解釈し、運用しなければならない」(地方自治法第2条第12項) 「住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と啓示している。

また市町村議会等が定数を特に減少できることについて、元内閣法制局長官で元最高裁判事の大出峻郎(おおでたかお)氏は『現代地方自治全集3地方自治』に「人口の少ない市町村の場合などの場合には、もともと法定定数がすくないのであるから、このような団体にあっては特に、住民の代表機関としての議会の在り方及び会議体としての適正規模の在り方の両面からも慎重に配慮する必要があろうと思われる。」と述べ、地方自治の本旨の上からは、選挙や議会の定数にかかわる事項は「第2の憲法」といわれるほど重要なものと位置づけ、法定定数の減少は特に慎重でなければならないと結論付けています。 つまり、単に人口比較による短絡的な定数削減は、地方自治法の本旨の上から否定的であるとするのが、一致した解釈であると言うのであります。

市民の方から、極端な意見ですが「どうして、議会が必要なのですか」と聞かれました。私は次のようにお答えしました。「糸島市民は約10万人、一つ一つの政策課題を市民の皆さんに”賛成か”、”反対か”そのたびごとに住民投票していただくには大変な労力と時間と、そのために費用がかかります。だから、10万人の代表として24人の市会議員が4年毎に選ばれて、市民の代表としての議会が開かれ、市民を代表して議論し、採決され、議決され、政策が遂行されていきます」。「議員は少なければ少ないほどよい」といった意見もありますが本当に正しいのだろうかと思います。

首長も選挙によって選ばれる二元代表制のもとで、住民代表機関として住民の多様な意見を代弁するところに議会、そして議員の存在意義がある。当然に、そのためには一定数以上の議員が必要になるはずである。貴重な税金を使う立場として、議員が節約に努めなければならないのは当然だが、住民代表である議員が、しっかり働くためには、ある程度の公費負担は、不可欠である考えます。

 結論として、新市合併基本計画で、市職員も五年間で111名の削減をすることを考慮して、議会側も努力する必要があると考えます。「理性ある」2減で定数22を提案します。

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