糸島市 コンベンションホール付のホテル誘致へ前進！
平成２３年３月に開所した先端半導体開発拠点
９月５日（月）糸島市議会本会議において、議案第５５号「糸島市ホテル及び旅館に係る固定資産税の特例に関する条例について」に対し、質疑しました。
ホテル（旅館）の新設等（新設・増改築）に対しての優遇策
（１）認定シティホテル
固定資産税（家屋）の課税免除 ５０／１００を ５年間
（２） 登録ホテル
固定資産税（家屋）の課税免除 ５０／１００を ３年間
（３）認定ホテル等
固定資産税（家屋）の課税免除 ５０／１００を ３年間
質疑及び答弁は以下の通りです。
Ｑ１：コンベンションホール付のホテル誘致の具体的な戦略、戦術は
Ａ１：戦略としては、条例案の目的に掲げている２つである。
一つは、コンベンション機能を有したホテルを立地し、学術研究都市機能を強化するということです。
この糸島の地で、国際会議などが開かれる。素晴らしいことだと思います。各種の国際会議が開かれることにより、糸島の文化、教育、産業に好影響を与えてくれるものと思っている。
もう一つは、宿泊機能、サービス機能が高いホテル、旅館を立地し、ビジネス、観光等における宿泊客数を増やし、地域経済を元気にする。ホテル等が立地することにより、地元に雇用が生まれ、地元業者との新たなビジネスも生じ、市民の皆さんの所得向上に繋がっていく。
次に、ホテル誘致等の戦術ですが、基本的な戦術として、ホテル・旅館業界に対して、訪問や郵送などにより、制度の周知を図っていきたい。
また、市のホームページ、広報でのＰＲはもちろんのこと、あらゆる手段をつかって、制度のＰＲを行っていきたい。
たとえば、ホテル・旅館等の業界紙、不動産業界への積極的な情報提供などを考えている。
また、立地の意向があるところがあれば、トップセ－ルスも含めて、誘致活動を行っていきたい。
Ｑ２：デペロッパーに対し、税の優遇措置以外で、市として、上下水道などのインフラ整備の範囲は
Ａ２：都市計画法や建築基準法等の法令に基づき、ホテル等の建築可能な場所は全て対象となる。その点からすると、ホテル等の建設可能な前原地域については、上下水道は完了済みである。
Ｑ３：誘致の目標すなわち、複数のホテルを目指しているのか。誘致達成の年度は
Ａ３：当面の目標は、①コンベンション機能を持ったホテル ②ビジネスホテル又は旅館（１００室以上）少なくとも、平成２５年度までに１件づつ。
Ｑ４：集客についての市の関与はあるのか。
Ａ４：市全体としての観光振興等は、観光協会と一緒になって、行っていく。
各ホテル等の集客活動については、それぞれの企業努力による。
