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「持続可能な文化芸術振興策について」など一般質問を行う

2011年 9月 11日

プレ人間展・神戸(原田の森ギャラリー)

 平成23年9月9日(金)午後1時、一般質問に立ちました。 

 ただいま、議長から発言のお許しをいただきました。建設産業常任委員会、公明党の笹栗 純夫でございます。 

 今回は、3つのテーマを掲げました。

1.持続可能な文化芸術振興策について

2.聴覚検診体制の充実で認知症予防ができないか

3.地域防災計画で具体的な支援を 

 9月議会で一般質問するにあたり、8月2日(火)、兵庫県神戸市を訪れました。目的は阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センタ-」で防災についての学習と、3D映像による「東日本大震災 津波の傷跡」を見て参りました。 

 もう一カ所は、兵庫県立美術館・王子分館・原田の森ギャラリーで「復興」をテーマに開催されていた「プレ人間展・神戸」です。

 出展された芸術家の方々が“復興”をどう表現されたのか、深く傷ついた被災者の方々に「生きる勇気と希望」をどう伝えようとされているか、その思いを、芸術家の皆様から、直接お聞きし、我が胸に刻んで参りました。 

 質問に入ります。

 冒頭、市長にお尋ねします。

 一番目の通告、持続可能な文化芸術振興策について、糸島市は九大学研都市として、産業集積を目指し、環境が整いつつあります。市長として、一番の課題は安定した財政基盤の確立が急務であることは、十分に認識しております。 

 市長はかって、糸島の置かれている状況を、「千歳一遇」ではなく「二千歳一遇」といわれたことを記憶しております。魏志倭人伝を引くまでもなく、大陸文化と交流したのは、間違いなく伊都国と呼ばれた糸島であったことは、疑いようがありません。 

 二千年前を思い起こしたとき、先人はどのように生きたであろうか。大陸のお客様をどのようにして、接遇したか。遠来のお客様の長旅の疲れを癒すため、心温まるもてなしをしたのではないか。 

 今回、このテーマを掲げた理由の一つは、千年に一度と言われる「3.11東日本大震災」が起こり、その中でも特に福島、宮城、岩手の三県は、多大な被害に遭われました。言葉で表現できないほどの、痛み・苦しみの中から、「負げてたまっか」の不屈の精神で立ち上がろうとされています。この大震災復興は、全国民が総がかりで取り組まなければ、実現できない課題であると思っています。 

 ここに一冊の詩集があります。被災された東北の皆様が勇気をいただいたと言われている、産経新聞「朝の詩(うた)」で注目をされた方で今年、100歳になられた柴田トヨさんの詩。 

 

 「くじけないで」

 

 ねえ 不幸だなんて

 溜息をつかないで

 

 陽射しやそよ風は

 えこひいきしない

 

 夢は

 平等に見られるのよ

 

 私 辛いことが

 あったけれど

 生きていて良かった

 

 あなたもくじけずに

 

 糸島市も市長を先頭に、東北の方々と思いを共有し、新しい糸島市をもう一つ作るぐらいの思いで、地域を活性化しなければ、と思っています。 

 その裏付けとして、人々の気持ちを奮い立たせ、人々の心を支え、未来に希望を持つことが重要と考えます。

 「足下を掘れ そこに泉あり」の格言のごとく、地域の宝を発掘、再発見し、市民の方が、心の底から「糸島は素晴らしい」と自信と誇りを持っていただくことではないでしょうか。 

 そのために、文化・芸術が大きな力を発揮すると確信いたします。

 

 もう一つの理由は、今議会に上程されております議案第55号「糸島市ホテル及び旅館にかかる固定資産税の特例に関する条例について」。すなわち、糸島市にコンベンションホール付のホテルを誘致するための条例であります。私の念願だったコンベンションホール設置へ、大きく踏み出そうとしております。 

 国内・海外からの研究者・学者が一堂に会しての、国際会議が、九州大学の地元糸島に、できる可能性が生まれたわけであります。

 そこで、賓客をどのようにして、「おもてなし」をするのか。 

 そこで、「おもてなし」の柱になるのが、文化・芸術振興ではないかと考えます。市長は「文化芸術が地域活性化に果たす役割について」どのような見解をお持ちか伺います。

 

<市長答弁>

 文化芸術は、地域活性化において、様々な役割を果たしていると思います。

 例えば、文化活動や芸術活動に関わり、人のつながりが強くなることによって、コミュニティーが活性化されますし、地域の文化や伝統を継承する活動を通して、一体感や郷土愛の醸成にもつながると思います。

 さらに、イベントなどの実施よる経済波及効果や宣伝効果も期待できます。

 特に、糸島には、国宝である内行花文鏡に代表される、文化財という「本物」が数多く残されています。

 このような文化財や文化・芸術を総合的に捉え、地域の資源(魅力)を生かした活性化を進める必要があると思っております。

 

<質問>

 次に、3.11東日本大震災が起こり、いち早く自主防災組織の立ち上げに着手されました。市長はどのような思いで、自主防災組織を立ち上げようとされたのか、その思いをお聞かせください。

 

<市長答弁>

 3月11日の東日本大震災を受け、市として、市民の生命、身体の安全を一番に考えた「災害に強いまちづくり」とはどうあるべきか考えてまいりました。

 大規模災害が発生した場合、市は総力をあげて災害対策を実施しますが、災害発生の初期段階では行政だけでは間に合いません。

 災害対策基本法第5条には、市町村の責務として、「住民の隣保協同の精神に基づく自主防災組織の充実を図る」ことが明記され、第7条には、住民等の責務として、「住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならない。」と規定されております。

 災害時には、まず、自助(自分の力)そして共助(地域の力)、公助(行政の力)の順番になります。

 自助には限界がありますので、いざという時は共助、私はこの前に近所(近助)という言葉を加えさせていただきたいと思いますが、向こう三軒両隣の精神が極めてたいせつです。

 だから市民による自主防災組織が必要であると考えております。

 一昨年の7月24日、集中豪雨により本市において、尊い命がなくなりました。本市において二度とこのようなことが起こらないようにしなければなりません。

 まず、悲惨な事故をなくすこと。これが私の願いでございます。

 そして、この自主防災組織の設立をきっかけとして、「地域の絆」を再構築し、「住んで良かった。」「暮らしてよかった。」と言われるようなまちづくりを進めたい。

 それが私の想いでございます。

<質問>

 3.11東日本大震災の惨状は、まさに言葉を失うほどの悲惨な状況がメディアを通し、伝えられてまいりました。「釜石の軌跡」に学ぶ、津波防災教育の3原則、すなわち①想定を信じるな②ベストを尽くせ③率先避難者たれ、はあまりにも大きな教訓だと思います。 

 その防災教育を指導された群馬大学・大学院の片田教授は“「自分の命を守るのは、あなた自身だ。あなたがベスト尽くすことを行政はサポートします」という形に、発想を転換しなければならない”と言われています。私も全く、そう通りであると思います。 

 市長の危機意識に呼応して、糸島市162全行政区が自主防災組織立ち上げに邁進中でありますが、その中で「防災の日」である9月1日も過ぎてしまいました。 

 8月に自主防災組織の班長になられた方、数名と懇談しました。

 ある班長さんは、

 「20世帯すべての方への連絡は、とっさの場合は無理なので、4名の方に副班長さんになってもらい、手分けして周知するようにしました」

 「計画通り、4名の副班長さんに連絡が取れるか?時間帯によっては連絡が取れなかったとき、どうしようかと悩んでいます。そういう意味で、計画通り、避難ができるか、防災訓練をしないといけないと痛感しています」

 これが、現場の声であります。 

 自主防災組織が出来上がることも、大変重要でありますが、大事なのは、自主防災組織が迅速かつ、適切に稼働するかに、かかっていると思います。 

 市民の方のお声を紹介しましたが、災害は地震・津波だけではありません。来年の9月1日「防災の日」を待たず、自主防災組織ができた行政区や校区単位などでいち早く、防災訓練を実施すべきと考えますが如何でしょうか。

 自主防災組織の訓練と併せて、糸島市災害対策本部としての訓練は少なくとも、年1回は必須であると思いますが、どのようなお考えかお尋ねいたします。

 

<市長答弁>

 防災訓練についてでございますが、被害を少なくするためには、適切な避難行動が大事であることは、3.11の東日本大震災、今回の台風12号によっても証明されました。

 災害の備えとして最も重要なことは、防災・避難訓練を繰り返し実施することであると考えています。

  このことから、自主防災組織に防災訓練を働きかけ、体制が整ったところから逐時実施していきたいと考えています。

 また、11月末には、東風校区において校区単位の防災訓練を、来年5月には福岡県総合防災訓練を糸島市で実施することにしています。

  市災害対策本部の訓練につきましては、梅雨前に、市、消防本部、消防団、警察、各種団体、市民を巻き込んだ防災訓練を定例化し、地域においては、校区単位又は自主防災組織での防災訓練を最低でも年一回は実施されるよう働きかけていきたいと考えています。

 防災訓練を通して、地域防災力の向上を図っていきます。

<個別質問>

 通告に従い順次質問いたします。通告も丁寧にしたつもりです。明確なる答弁を求めます。 

1.持続可能な文化芸術振興策について

①市長直属の文化芸術企画推進の独立した機関を設けたらどうか。その機関で、アートイベントの企画内容、運営、予算等の案を作らないか。そのためにアーツプランナーを配置しないか。 

 冒頭、市長に対する質問で、糸島が国宝を有する文化財や地域の芸術、文化の継承を含め、文化芸術を地域活性化に活かしていきたいとの思いは、十分伝わってまいりました。 

 さて、個別の質問に移りますが、通告の主旨は十分お分かりいただいていると思います。

 議員が執行部組織の改変の権利はありません。助言と受け止めていただければ幸いです。現組織である文化課が設置されていることも非常に重要であると認識しております。

 市の骨格としての文化振興策となると、どうしても、市長直轄実行機関が必要だと思います。そのためにアーツプランナーを配置しないか。ご見解をお聞きします。

 

<部長答弁>

 議員がいわれるアーツプランナーとは、様々なアイデアや人脈を持つプロデューサー的な人材のことであると思います。

 イベントなどの事業を効果的・効率的に実施するためには、そのときどきで、各分野に精通した人の力をお借りしながら、企画・運営を行うことが有効であると思います。

 ただ、市長直属で文化芸術を推進する機関やアーツプランナーの設置につきましては、まず、その役割を明確にする必要がありますので、活用方法や処遇などを含めて調査・研究していきます。

 

<個別質問>

②アーティストバンクを設立し、芸術家を支援する仕組みをつくらないか。市が行う事業の中に、アーティストのアイデアを採用しないか。

 

 市が行う事業の中にアーティストのアイデアを採用する。採用されたアーティストには製作費を与える。製作費は、事業予算の一部を芸術振興予算として確保する。市民の日常の生活の中に芸術的環境をつくり、心の土壌を豊かにする。そのための芸術家支援であることが大事であると考えます。ご見解をお聞きします。

 

<部長答弁>

 市で実施している様々な事業は、各担当で検討しておりますが、企画の段階からアーティストのご助言をいただければ、より良い事業を組み立てることができると思います。

 議員にご提案いただきましたアーティストバンクのようなシステムをつくり、芸術家の支援を行い、さらに、市の事業にも活用できれば、より効率的に事業を実施できますし、文化芸術の振興や環境づくりも進むものと考えております。

 まずは、アーティストバンク設立のためには、アーティストの現状や市民意識の把握が必要ですので調査したいと考えております。

 

<個別質問>

③市民が提案する優れた文化芸術的提案に対し資金助成する、地域活性化基金(仮称)を設立しないか。芸術国際交流展を実施しないか。 

 有料、無料の線引きをして、アーティストや物づくりの人達で作り上げる魅力ある空間。可能であれば、期間限定の制作、これはすでに志摩支所でクラフト支援の準備をされておりますが、それに加えて居住(レンタル)もできる環境を提供したらどうですか。ここまで支援しないといけないのではないでしょうか。

 そのためには、この運営やマネージメントにはアーツプランナーの存在が必要と考えますが如何でしょうか。

 地域活性化基金を活用し、市民が提案する優れた文化芸術的提案に対し、資金助成をする仕組みを作ってはどうか。当然上限度額も設定が必要と考えます。

 このような体制が整えば、「芸術国際交流展」をこの糸島市で開催も可能と考えます。

 国際交流展に出展する人は、地元アーティスト、国内アーティストまたは、海外アーティスト、市民等の交流アートレジデンス(居住して制作をする)が考えられます。

 以上、述べましたことに対し、ご答弁いただきます。

 

<部長答弁>

 「いとしま応援プラザ」の指定管理者は、アートと市民、来訪者などとの「繋ぎ手」として、アーツプランナーのような力を発揮してもらうことにしております。

市民からの文化芸術的提案に対する資金援助につきましては、市民協働のまちづくりにつながる事業であれば、「市民提案型まちづくり事業」で対応することができます。

 また、創作スペースの提供をはじめとする文化芸術に特化した援助、基金の創設、さらに芸術国際交流展につきましては、先進的な取り組みを進めている市町村の状況も参考にしながら研究していきたいと思います。

 

<個別質問>

 通告はしておりますものの、「芸術国際交流展」といきなり申し上げても、戸惑いがあるのも承知の上であります。

 既存の素晴らしい文化を発展させ「魅力ある文化芸術」の発信拠点となるには、「芸術国際交流展」の定期的な開催拠点になりうる糸島を構築することが、重要と考えます。「芸術国際交流展」開催の意義は「外からの風とぶつかり合う中で、ある意味緊張し、今迄にないものが生まれる」と思うからであります。

 市長。これぐらいの将来展望を持って臨みませんか。市長のご見解をお聞きします。

 

<市長答弁>

 芸術国際交流展は、世界各国から美術や工芸、音楽などの様々な文化芸術を一堂に集結させ、糸島全体が文化芸術で溢れるイベントをイメージしておられるのだと思います。

 このようなイベントを開催できれば、地元で活躍するアーティストの育成や文化芸術の普及に大きな影響を与え、経済波及効果を得ることもできると思います。

 また、地域の新しい魅力の発掘やイメージアップにつながるなど、様々な好影響が期待できます。想像すると、夢が大きく膨らんでまいります。

 当然、このようなビッグイベントは、行政の力だけでは到底実現できないと思っています。行政と市民、団体、芸術家、大学、企業などが手を携えて、受入態勢づくりから協働で進めなければ実現できないと考えています。

 私も、愛郷者のみなさんが中心となって、一人でも多くの仲間をつくりながら、将来的に、芸術国際交流展を開催できるような環境をつくることができれば良いと思っています。

 

<個別質問>

④アーティストや物づくりの人達で、作り上げる魅力ある空間を提供できないか。旧二町の議場や新館6階の市民サロンなどを活用。 

 発表する場、チャンスが少なすぎると思いませんか。民間のギャラリーも献身的に市民の皆様に提供されています。これもオーナーのご厚意です。そこで、通告していますように、二丈庁舎の議場、ここは農業委員会の定例会で利用されていますが、まだ利用価値があると思います。志摩庁舎の3階にある議場も、まだ使用されておりません。志摩庁舎につては、3階の空調設備改修工事が9月補正予算に、タイミングよく計上されています。

 議場では特に、音楽や舞踊などの芸術発表の場として、提供しませんか。新館6階も同様に、市民サロンコンサートや物づくりの人達に提供しませんか。見解を伺います。

 

<部長答弁>

アーティストが創作発表をできる場や、市民が文化芸術に親しめる場が必要なことは、十分理解しております。さらに、アーティストの作品制作や稽古などの場、市民と交流できる場も必要であると思っています。

 二丈庁舎や志摩庁舎の活用方法につきましては、今後、「(仮称)庁舎あり方検討委員会」で決定することにしており、現在、ワーキング会議を組織して検討しておりますので、議員のご提案も参考にさせていただきます。

 また、市民サロンでは、絵本カーニバルなども開催しておりますので、庁舎管理の面や提供方法を考慮して、その都度検討させていただきます。

<個別質問>

⑤「糸島市文化芸術振興条例」制定と「フレキシブル・アート いとしま」(仮称)都市宣言をしないか。 

 平成13年12月7日に「文化芸術振興基本法」が施行されました。地方公共団体の責務として、「第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とありますが、遵守義務はありません。 

 私は、文化振興策について、縷々、ご提案申し上げましたが、市として取り組んでいただくならば、是非とも「糸島市文化芸術振興条例」制定は必要と考えます。実効性のある条例、市民の方の支持をいただけないといけないと判断します。

 基本法の前文に「これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている。」まさに、その通りであろうと考えます。 

 例として「フレキシブル・アート いとしま」として都市宣言しないかと申し上げましたが、目指す方向が決まれば、公募により都市宣言名を決められたらいかがかと思います。見解をお聞きします。

 

<部長答弁>

 糸島市では、第1次糸島市長期総合計画のまちづくりの基本理念に「人と自然と文化を生かした協働のまちづくり」を掲げており、基本構想にも「文化・芸術活動の支援を進めて、文化が薫るまちづくりを推進する」ことを明記しております。

 文化芸術の振興策のひとつとして行う、条例の制定や都市宣言につきましては、文化芸術に関する様々な取り組みを展開するなかで、その時期を検討したいと考えております。

<個別質問>

2.聴覚検診体制の充実で認知症予防ができないか

①聴覚検診の実態につて伺う 

 冒頭質問で、項目のみ申し上げましたので、テーマとして通告した主旨を申し上げます。 

 超高齢社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加をしています。高齢者が尊厳ある生活を維持するためには、コミュニケーションの維持が必須ですが、それを妨げるのが認知症です。 

 加齢による難聴は、老人性難聴ともよばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴です。連続した音が途切れて聞こえるために、聞き違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。ただ、低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいな、歳のせいかなと耳鼻科の受診を延ばしがちで、早期発見を逃し、治療を困難にしております。

 そこで、現段階での聴覚検診の実態はどのようになっているか、ご説明願います。

 

<部長答弁>

 聴覚の検診についてのお尋ねですが、一般的には、労働安全規則の定めにより、事業所の職場健診では、聴力検査が実施されております。

 市が実施しております総合健診や個別検診におきましては、聴力検査は実施しておりません。

<個別質問> 

②簡易聴覚チェッカー「ペギーちゃん」を使って、要支援の方、介護認定には至らぬ特定高齢者、老人会の集い、生きがい対策デイケアなどで簡易チェックして、初期対応できないか。 

 議長にお願いがございます。資料の配布許可をお願いいたします。 

 配布いただいた、資料で概略説明させていただきます。

 簡易チェッカーは、音だけではなく、ペンギン、飛行機、日比谷、7時などの言葉を発し、また、長谷川式の認知症チェックを考慮した、今日は何年何月何曜日ですかとか、3つの言葉(桜、猫、電車)を覚えておいて下さいなどの質問も発します。

 鶴ヶ島市では、チェックの希望を取って希望者に行うそうですが、ほぼ全員が希望されるそうで、血圧を測るように、気軽にそういった機会を設ける事が大切だと考えます。 

 この簡易聴覚チェッカー「ペギーちゃん」は今年、7月21日、埼玉テレビで紹介されました。先日、読売新聞でも紹介されました。製品名が出ております。メーカーからの指示で紹介しておりません。 

 厚生労働省の調査によりますと65歳以上のうち「聞こえづらい」と自覚しているのは21.6%、70歳以上では、25.2%と4人に一人は難聴を自覚しています。

 この「ペギーちゃん」の考案者である耳鼻科医の小川先生は、老人性聴覚障害、難聴からコミュニケーション不足となり、そして認知症になっていくという事を、ご自分の父親の介護から改めて気づき、地元自治体と連携して取り組みが始まったとお聞きしました。

 この「ペギーちゃん」は「早期に専門的な聴力検査を必要とするかどうかを見極めるための取り組み」であり、「聴力・認知症検査のチェックシート」に記入してもらい、何か問題点が見つかれば「耳鼻咽喉科受診勧奨券」を発券して、耳鼻咽喉科に本格的な検査を進める取り組みであります。 

 元気なお年寄りに認知症テストというと、その方の尊厳性を傷つけることも考えられます。人が言うと、腹が立ちますが、機械に言わせるとそうでもないとの結果も出ております。 

 本市でも、「ペギーちゃん」を使って、要支援の方、介護認定には至らぬ特定高齢者、老人会の集い、生きがい対策デイケアなどで簡易チェックして、初期対応できないか。

ご見解をお聞きします。

 

<部長答弁>

 簡易聴覚チェッカーを導入している市によりますと、高齢者の難聴の早期発見につながっていると聞いております。

 しかし、この簡易聴覚チェッカーが、どの程度の検査能力あるのか、詳しい科学的データーがありませんので、高齢者の健康相談等で、試験的に効果を検証したいと考えております。

<個別質問>

③特定検診時に聴覚検査ができないか。 

 本テーマで聴覚検診の実態について伺いました。特定検診時に、聴覚検査体制が整えば、早期に聴力の低下や難聴を発見し、専門医の下で対処することが、ひいては認知症の予防に役に立つと思いますが、いかがでしょうか。

 

<部長答弁>

 特定健診時に、市独自で、聴力(聴覚)の検査を実施してはということですが、検査実施による効果や対象者の範囲、検査後の対応など、調査する必要がありますので、今後の研究課題とさせて頂きたいと考えております。

 

<個別質問>

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

3.地域防災計画で具体的な支援を

①具体的な取り組みの準備段階にはいっているが、発災直後の初動でおられる市民をどう支援していくか。 

 概ね20世帯に班長を置き、その方から受け持ちの世帯へ連絡するようになっておりますが、地域性、時間帯、年齢構成など様々であり、今後、どのように支援していかれるのか、班長さんになられた方が、ご安心される答弁を求めます。

 

<部長答弁>

 市では、7月から8月にかけて、全ての校区の区長会で説明させていただきました。

 また、9月2日と、6日、7日には、行政区の役員を対象に、自主防災組織設立の専門家による講演会を行ったところでございます。

 既に6つの行政区から設立届が提出されております。現在、行政区から要請により、職員が協議に入ってアドバイスなどを行っており、今後も危険箇所の把握や避難場所の設定など、具体的な相談があれば、積極的に対応させていただきたいと考えております。

 例えば、一つ一つの集落が離れている地域と人口密集地、マンションなどでは、事情が違います。このような場合、班長や副班長の効率的な配置による連絡体制など、先進事例をお示ししながら、地域の実情にあわせた支援をしてまいりたいと考えております。

 実際には、組織を作れば終わりということではありません。この組織で防災訓練等を実施することにより、見えてきた問題点や課題を一つ一つ解決し、地域が一つとなって取り組むことが、万一の備えになるものだと考えております。

 災害はいつ起こるかわかりませんので、できるだけ早く組織を立ち上げていただくよう全力を傾注して支援をさせていただきたいと考えております。

 

<個別質問>

②電気、上水道、下水道が機能停止となった場合を想定し、校区公民館や行政区公民館に発電機や折り畳み式リヤカー、手漕ぎボ-トなどの配備が必要と考えるがいかがか。 

 こちらも、自主防災組織の班長さんとお話して、冠水や水道管破裂などで上水道が止まっとき、どうするか。糸島市は上水道も73.2%の普及率ですが、まだ、井戸と併用のご家庭も意外と多いことをご存知でしょうか。

 もう一人の班長さんは、ご自宅に高齢のお母さんがおられ、「リヤカーがあれば、3人ぐらいは運べます」と言われました。 

 発電機さえあれば、水は確保できます。その発電機のテストは、防災訓練は当然として、地域の祭りのときに、試験もかねて利用すれば、最低年1回、稼動試験はできます。

 この糸島市役所が海抜7.8メートル、糸島市内162行政区のうち、海抜10メートル以下の行政区はいくつあるでしょうか。水没したときの脱出はボートが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 そこで、私が提案している発電機や折り畳み式リヤカー、手漕ぎボートは、福岡西方沖地震の際の義援金を活用することは可能か一括して、答弁願います。

 

<部長答弁>

 災害時に必要な物品は、災害の状況や地域性によって異なると思うが、ご指摘の発電機や折り畳みリヤカー、手漕ぎボートも必要になってくると思っている。

<部長答弁>

 福岡西方沖地震の義援金の使途について、当時、行政区長に対し、「義援金の趣旨を踏まえ、自治公民館などの改修、補強及びグッズの購入等、校区の実情に合わせ利用すること。」と通知しており、効果的な活用策だと思っている。 

 海抜10メートル以下の行政区は117。今回の台風12号による洪水被害においも、自衛隊等が用意したゴムボートによって避難している光景が報道されていた。水没した場合は、ボートも必要となってくると思っている。

 

<個別質問>

 海抜10メートル以下の行政区が117。

 117行政区内すべての居住地域ではないと思いますが、どのようにして調査されたのでしょうかお尋ねします。

 

<部長答弁>

 九州大学の支援を受けているGISを活用し調査をした。そのおかげで迅速に行政区数を割り出すことができた。

 

<コメント>

 GISを活用されたこと、これも九州大学の支援であるとお伺いし、実に糸島市が恵まれた地域であることを実感いたしました。今後のGISの活用に期待します。

 

<結び>

 今回は、議員9年目、満を持して提案させていただいた「芸術文化振興策」を含め、3つのテーマについて質問しました。

 前向きな答弁をいただいた回答、今後の検討に期待しなければならない答弁もありました。

 冒頭、市長への質問で糸島市へモニタリングポスト設置を、国・県へ強く要望する質問を用意しておりました。9月6日の新聞報道「糸島市などへの設置検討」が出ました。これが遵守されますようお願いいたします。、

 地域防災計画で、自主防災計画策定は、すでに準備が着々と進んでおります。そこで、女性の視点をどの様に避難所の運営や防災訓練に取り入れるか、具体的な取り組みが必要であると思います。

 同時に、各地域での生きた提案や訓練が必要であることが極めて重要であると考えます。

 ご答弁いただいたように、どこまでも市民の立場に立って、市民に寄り添って支援いただきますようお願いし、一般質問を終わります。

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