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9月定例議会で賛成討論と反対討論を行う

2011年 9月 28日

九州大学

平成23年9月27日午前10時から糸島市議会本会議(最終日)が開かれました。2つの議案に対し、賛成討論、反対討論を行い、議決もそれぞれ賛成、反対となりました。

<賛成討論>

議案第55号「糸島市ホテル及び旅館に係る固定資産税の特例に関する条例について」に対し賛成討論を行います。

賛成する理由として3点あります。

賛成する理由の一つは、九州大学学術研究都市を標榜するからには、コンベンションホール付のホテルは是非とも必要であると主張して参りました。その思いに応えて下さり、今回、条例が上程されたからであります。

2つ目の理由は戦略、戦術、そして目標を明確にされたことであります。
9月5日、ホール付のホテル誘致の具体的な戦略、戦術について質疑で確認を致しました。

戦略について「一つは、コンベンション機能を有したホテルを立地し、学術研究都市機能を強化する。この糸島の地で、国際会議などが開かれる。素晴らしい。各種の国際会議が開かれることにより、糸島の文化、教育、産業に好影響を与えてくれる」
「もう一つは、宿泊機能、サービス機能が高いホテル、旅館を立地し、ビジネス、観光等における宿泊客数を増やし、地域経済を元気にする。ホテル等が立地することにより、地元に雇用が生まれ、地元業者との新たなビジネスも生じ、市民の皆さんの所得向上に繋がっていく」との答弁でありました。

また、戦術についてお尋ねしたところ「立地の意向があるところがあれば、トップセ-ルスも含めて、誘致活動を行っていきたい」と。

誘致の目標についても「①コンベンション機能を持ったホテル②ビジネスホテル又は旅館(100室以上)少なくとも、平成25年度までに1件づつ」と明確となりました。

3つ目の理由は、一般質問でも触れましたが、コンベンションホールが「文化・芸術振興」に大きく寄与することが期待されるからであります。コンベンションホールは講演やシンポジュームの会場として、世界のアーティストを迎えて、コンサートも開催できる多目的ホールが望ましいと考えます。
以上、賛成する理由を述べました。

質疑の中で、「集客についての市の関与はあるのか」とお尋ねしましたら「市全体としての観光振興等は、観光協会と一緒になって、行っていく。各ホテル等の集客活動については、それぞれの企業努力による。」との答弁でありました。
誘致活動が功を奏し、実現したとき、市として答弁されたように、直接の関与はできないと思います。

なぜ、私がこのような質疑をしたか、真意はわかっていただいていると思いますが、敢えて申し上げれば、市の意向に賛同された企業に対し、最大の敬意をもって迎え入れるべきであるからです。
進出企業は、当面の期間、固定資産税(家屋)の課税免除はあるものの、経営リスクを覚悟の上で、進出していただくこと肝に銘じなければなりません。

ホテル進出によって、固定資産税(家屋)以外の法人税などの税収が見込まれること。従業員を地元から採用をされ雇用促進と従業員の家族の糸島市へ定住化など経済効果は計り知れないものがあります。何より糸島市の魅力の発信拠点になり得ると期待しております。

糸島に進出された企業、ホテルに対して、温かく迎え入れる糸島市でなければならないと痛感いたします。私も全力で支援致します。

あとは、戦略、戦術を基に目標に向かって、果敢に行動するのみであります。

トップセールスに繋げるためにも、報告、連絡、相談もスピードが勝負です。電光石火、正に隼のように「迅速第一で」目標を達成されんことを願い賛成討論といたします。

<反対討論>

糸島市対象となる人口と世帯数
糸島市対象となる人口と世帯数(PDF)

意見書案第4号「太陽光発電等の再生エネルギー支援制度の創設を求める意見書につて反対討論を行います。

私は、今後のエネルギー政策について「東京電力福島第1原発事故を徹底検証した上で、電力の安定供給を確保しながら原発への依存を減らしていくことが重要ではないか」との考えでございます。

6月糸島市議会定例会において、「原子力発電所及び原子力関係施設の安全確保等を求める意見書」を全議員賛成して、国に提出しました。
福岡県中部9市すべてが、糸島市議会から提出した意見書を参考にして、6月議会で意見書案を可決して国に対して提出されました。
福岡県では玄海原発から一番近い、糸島市議会の動向が注目されておるのも事実であります。

そういった意味から、糸島市議会からの意見書提出は、慎重に内容を精査する責務があります。
6月に提出した意見書の「3.国による財政措置等の(3)原子力エネルギーから太陽光エネルギーなど自然エネルギーへの転換を国策として推進すること。」としていますが、今回提出の意見書では「脱原発」と表現されています。

糸島市議会は「脱原発」を宣言したのではありません。

参考までに延べますが、現政権である民主党の野田首相の所信表明演説で次のように表明しています。
「原子力発電について「脱原発」と「推進」という二項対立でとらえるのは不毛です。中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく、という方向性を目指すべきです。」と。
今のところ、民主党の鳩山、菅首相と違って、珍しく野田首相はその後の国連演説でもぶれていません。

冒頭で述べました「東京電力福島第1原発事故を徹底検証した上で、電力の安定供給を確保しながら原発への依存を減らしていくことが重要ではないか」との考えであり、「脱原発」とは考えを異にしますので、本意見書提出には反対を表明します。

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