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令和2年3月議会 一般質問詳報

2020年 3月 22日

令和2年3月12日(木)糸島市議会定例議会において、一般質問しました。
新型コロナウイルス大感染の前、2月14日(金)に通告しました。私が課題であると認識している案件が多く、過去の一般質問もより、通告内容が多くなりました。持ち時間(答弁を含め60分)内に、通告した内容は全て答弁をいただきましたが、テーマの3番目の質問内容を一部割愛、及び締めくくり挨拶は出来ませんでした。本ブログは当初、予定していた発言原稿を掲載いたしました。
今回、通告した内容は以下の通りです。
1.コミュニティーセンター発足に伴う校区民意識の向上施策について
2.第2次糸島市総合計画の基本構想について
3.幸せになれる犬、猫を増やそうではないか

1.コミュニティーセンター発足に伴う校区民意識の向上施策について

①校区公民館が担った役割は何だったのか。コミュニティセンターに移行した後も、堅持しなければいけないものは何か。

<質問1>
只今、議長のお許しをいただきました。市民福祉常任委員、公明党の笹栗純夫です。
今回は、「コミュニティーセンター発足に伴う校区民意識の向上施策について」を含め三つのテーマで質問します。
通告で順番を付けておりますが、優先順位はありません。すべて、今言っておかなければとの思いで質問します。昨年の12月議会が終わり昨日まで、約200名の方と直接会い、ご意見を頂戴して参りました。2月18日は「九州大学・台湾の成功大学の成果発表会」にグローバルデザインプロジェクトVに若干関わらせていただいたおかげで、参加させていただきました。九州大学、台湾の成功大学学生さんの成果発表の素晴らしさに非常に感動しました。すべての皆様が、糸島愛に溢れ具体的な提案もいただきました。
200名ほどの方々と糸島市の課題や将来展望を語りました。経営者とお話した時「笹栗さん 糸島市はすでに、下駄を履きましたよね」と。また「糸島市は全国の方から認知されました。市民の皆様のご尽力、糸島市役所職員の皆様の努力はあったのは勿論ですが、まわりから押し上げていただいたような気がしています。糸島だけの力ではありません」とも言われました。
そこで、糸島市は間違いなく「天の時、地の利、人の和」があり、今だ経験したことのないチャンスが到来していると実感します。そのチャンスをものにするかどうか大事な時期を迎えています。もっと大きな地球的スケール申し上げれば「人類にとって重大な分岐点となる十年」とも言われています。
前置きはそれぐらいにして、最初のテーマ“コミュニティーセンター発足に伴う校区民意識の向上施策について”でございます。
本テーマを通告した動機を申し上げます。戦後の復興の拠点として、生涯学習の場として、昭和24年6月10日「社会教育法」が制定され、その第二十条に「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」の根拠法の元、公民館運営がなされてきました。公民館の根拠法令が「社会教育法」から「糸島市まちづくり基本条例」に変わります。
そこで、お尋ねします。
要旨の1番目「校区公民館が担った役割は何だったのか。コミュニティセンターに移行した後も、堅持しなければいけないものは何か。」について、答弁願います。
<教育部長答弁>
校区公民館の担った役割としては、教育、学術、文化等の各種の生涯学習事業を基本として、校区まちづくり事業の支援、災害対応時の避難所としての役割も果たしてきました。
コミュニティセンターに移行した後も、引き続き、生涯学習事業の推進、住民主体のまちづくり活動の支援や避難所としての役割を堅持してまいります。
【参考】(根拠法令等)
【生涯学習事業:社会教育法】
(目的)
第20条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
【校区まちづくり:糸島市まちづくり基本条例】
(平成25年4月制定)
(まちづくりの拠点施設)
第23条 市は、別に条例等で定めるところにより公民館(コミュニティセンター)等を設置し、まちづくりの拠点施設と位置付ける。

<質問2>
これだけは、堅持していただきたい大事取り組みがあります。それは何か。コミニティ・スクールの学校運営協議会と地域学校協働活動の「地域学校協働本部」が校区公民館を拠点に両輪として推進することになっています。これは非常に大事な取り組みですので、確認させていただきます。絶対に外せない約束事です。糸島市教育委員会に見解をお聞きします。
<教育部長答弁>
本市では、学校と地域が連携して、学校づくり、地域づくりを進めるための地域のコーディネート組織である「地域学校協働本部」の機能を、校区運営委員会や校区振興協議会などが果たしております。
公民館がコミュニティセンターに移行しても、学校運営協議会と校区運営委員会や校区振興協議会などをつなぐ拠点としての役割を継続してまいります。

<質問3>
公民館運営に尽力された歴代の方々を、どのように歴史に残し顕彰するのか。
<企画部長答弁>
議員ご指摘のように、これまで、公民館運営、地域活動等にご尽力いただいた方々が居られたからこそ、現在、各校区において活発な取り組みが行われ、元気な地域づくりへとつながっているものと、敬意を表する次第であります。
なお、功績が顕著な方につきましては、これまで自治功労者・地域活動功労者として、表彰を行ってきたところでございます。

②公民館運営に尽力された歴代の方々を、どのように歴史に残し顕彰するのか。

<質問>
2番目の要旨に入ります。
中国の故事成句の一つで「飲水思源」。すなわち「水を飲むときは、その源を思い、感謝を忘れない」との戒めであります。常に「源」を思い、「原点」に立ち返る。そして「恩ある人に報いようと、さらに努力し、前進する。」
戦後、校区公民館を中心に青年団、婦人会方々など多くの皆様のお力で、日本は奇跡の復活を成し遂げました。70年に渡る様々のご労苦に対し、何をもって応えていけばよいのでしょうか。執行部の見解をお聞かせ下さい。
コミュニティセンター運営の根拠法令が社会教育法から「糸島市まちづくり基本条例」となることにより、何がどのように具体的に変わるのか。また、利点になるのか。
<企画部長答弁>
社会教育法上、公民館は「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行う」と規定されていますが、現在の本市の公民館は、校区まちづくりの拠点としての事業が多く占めており、今回、まちづくり基本条例に基づくコミュニティセンターへ移行することで、現状に合わせるとともに、より市民ニーズに合った校区まちづくり(地域課題の解決)の拠点にしたいと考えています。なお、その一例として、コミュニティの活性化につながるコミュニティビジネス等も可能となります。

③コミュニティセンター運営の根拠法令が社会教育法から「糸島市まちづくり基本条例」となることにより、何がどのように具体的に変わるのか。また、利点になるのか。

<質問>
3番目の要旨に入ります。
要旨の通りですが、「コミュニティセンター運営の根拠法令が社会教育法から「糸島市まちづくり基本条例」となることにより、何がどのように具体的に変わるのか。また、利点になるのか。」
市民の方が、「そうだったのか、今回の説明を聞いてよく分かった」と言っていただく明確なる答弁をお願いします。
コミュニティーセンターで飲酒や物品販売(コミュニティビジネス)が出来るようになる、許容範囲を定めておく必要はないか。そのことを市民に広く周知すべきと考えるが。
<企画部長答弁>
社会教育法上、公民館は「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行う」と規定されていますが、現在の本市の公民館は、校区まちづくりの拠点としての事業が多く占めており、今回、まちづくり基本条例に基づくコミュニティセンターへ移行することで、現状に合わせるとともに、より市民ニーズに合った校区まちづくり(地域課題の解決)の拠点にしたいと考えています。
なお、その一例として、コミュニティの活性化につながるコミュニティビジネス等も可能となります。

④コミュニティセンターで飲酒や物品販売(コミュニティビジネス)が出来るようになるが、許容範囲を定めておく必要はないか。そのことを市民に広く周知すべきと考えるが

<質問1>
4番目の要旨に入ります。
要旨の前段部分、「コミュニティーセンターで飲酒や物品販売(コミュニティビジネス)が出来るようになる、許容範囲を定めておく必要はないか。」ご答弁願います。
<地域振興課長答弁>
施設提供の許容範囲については、「糸島市コミュニティセンター施設提供等に関する基準」を策定しており、それに基づき行っていくこととしています。

<質問2>
地域行事終了後の慰労会、シニアクラブ総会後の懇親会などで、食事と一緒に軽微な飲酒が伴うことも想定されます。過去、現在の公民館でも飲酒が認められた時も経験しています。飲酒運転撲滅の観点から、生涯学習の拠点である公民館での飲酒は禁止になったのではないでしょうか。
絶対に「飲酒運転はしない、させない、見逃さない」を利用者に徹底させなくてはなりません。あってはなりませんが、万一、飲酒運転で摘発された場合、責任は誰が取りますか。ご答弁願います。
<地域振興課長答弁>
全て飲酒運転等を引き起こした個人の責任となります。
<参考:顧問弁護士に確認済>
「センター利用者が飲酒運転等による事故を起こした場合、市が何ら責任を追う必要はありません。事務局を担っている団体がそのような状況になった場合も同様です。」

<質問3>
只今、ご答弁いただいたことを、そのことを市民に広く周知すべきと考えます。ご答弁願います。
<地域振興課長答弁>
今までも広報などで周知はしてきていますが、これからも、引き続き周知を行っていきます。

⑤各校区運営委員会で決められたコミュニティセンターの愛称が、3月1日の広報で周知された。15カ所中5カ所で〇〇館と愛称が付けられている。他の館も愛称名+館と呼称して、永年呼び親しんだ館長と呼べないか。併せてセンター員はどう呼称すればよいのか。

<質問1>
5番目の要旨に入ります。
コミュニティーセンターに愛称が決まるまでの経過についてご説明下さい。
<地域振興長答弁>
愛称決定の経過につきましては、
・広報、市ホームページ等で広く周知し愛称を募集
・応募された愛称案を整理し、各校区に提供
・各校区運営協議会等で選考され、市に報告
・報告を受けて市で最終決定したものです。
【参考】
・愛称の募集期間:令和元年8月1日から9月30日まで
(広報、市ホームページ、公民館だよりで周知)
・愛称(案)の提供:10月11日まで
(応募された愛称(案)を整理し、校区宛てに提供)
・愛称の選考:11月22日まで
(各校区の運営協議会等で選考し、市に報告)
・愛称の決定:12月6日まで
(選考し報告された愛称を市で最終決定)
・愛称の公表:令和2年3月2日(広報3/1号、HPで公表)

<質問2>
要旨の通り「各校区運営委員会で決められたコミュニティーセンターの愛称が3月15日の公報で周知される。15カ所中5カ所で〇〇館と愛称が付けられている。他の館も愛称名+館と呼称して、永年呼び親しんだ館長と呼べないか。併せてセンター員はどう呼称すればよいのか。」でございます。
只今の答弁で、代表区長会で提案があり、各校区運営員会で最終決定された。
執行部の立場からすると、各校区の最高議決機関である校区運営協議会で慎重審議された名称は変えることは出来ないとの答弁があると予測しています。
当然でしょう。しかし、愛称を付けて、愛称でコミニティセンターを呼称して良いと条例に謳っていますか?
いまからずーと、コミニティセンターでいくと思います。条例も出来ているし、呼称は各校区の代表区長の皆様とも相談されて良いのではないでしょうか。併せて、現在、主事の方を殆どの校区の役員の皆様や校区民の方が〇〇さんと呼ばれています。たまにコミニセンターにお見えになった方は名前をご存じありません。「主事」という肩書さえ、ご存じない方もおられます。「主事さん」「公民館の方」と呼ばれても、ご返事をされないセンター員さんはおられないと考えます。
名は体を表す意味合いで、敢えてセンター長、センター員と言った方が良いとお考えですか。
センター長、センター員の呼称についての見解をお聞きします。
<企画部長答弁>
愛称を付けた主旨としては、コミュニティセンター化することを広く市民に周知するとともに、これまで以上に市民に親しまれる施設となるようにとの考えです。
公募により施設の愛称を募った後、各校区の運営協議会等に諮り、決定しております。
なお、センター長及びセンター員の呼称については、特に定めるものではないと考えます。

⑥校区公民館廃止とコミニティセンター発足を記念して、市もしくは各公民館単位で「コミュニティーセンター発足キックオフ大会」(仮称)を開催し、メリハリを付けないか。

<質問1>
6番目、本テーマ最後の要旨に入ります。
令和2年4月1日から、コミニティセンターとしてスタートします。執行部と議論しましたように、公民館が70年の歴史を閉じることになります。新型コロナウイルスでの影響が出てくる可能性もありますが、新年度の4月、5月は総会シーズンとなり私が提唱している「コミュニティーセンター発足キックオフ大会」(仮称)は事実上できないと思われます。糸島市の狙いは、コミニティーセンターになることによって、より市民力をいただき、まちの活性化をしたいと思われているのではないですか。そのためには先進地の事例やシンポジュウムを開催したら如何でしょうか。「名称が変わっても何も変わりませんよ」では勿体無いと思います。この変わり目を利用して、市民のお力をいただける取り組みをしませんか。ご答弁をお願いします。
<企画部長答弁>
あらためて今回のコミュニティセンター移行のタイミングでシンポジウム等を開く予定はありませんが、今後、各コミュニティセンターにおいて、『市民の力』を発揮した取り組みが展開されていくものと期待しています。

<質問2>
今まで以上に、市民力をいただくためには、まちづくりに新しい風を吹き込む必要が出てまいります。
今までも地域振興課職員が校区公民館担当が決められ、校区公民館で開催される校区運営協議会等に出席されています。
これに加えて、一歩進んで、本庁職員が一カ月に一日でも良いので、担当のコミニティーセンターで実務をされませんか。コミニティセンターごとに、特色があり課題も異なります。
2003年7月18日、19日、遠賀川集中豪雨災害があり、当時の前原市職員も飯塚市に応援で行かれました。派遣後の報告会で、ある職員が「百聞は一見に如かず、百見は一体験に如かず」と言われました。強烈な印象を受けたことを思い出します。現場を知ることで市役所にいては、わからない気づきを発見されるのではないでしょうか。「知恵は現場にあり」だと思います見解をお聞きします。
<企画部長答弁>
議員が言われる通り、現場を知って事務事業をすることは大変重要であり、様々な機会を通して現場(センター)に顔を出し(おもむき)、各コミュニティセンターの課題等を汲み取るようにしていきたいと考えています。

2.第2次糸島市長期総合計画の基本構想について
①まちづくりの基本方針を戦略と名付け、まちづくりの基本目標を戦術と呼称している。戦略と戦術の定義を伺う。

<質問>
2番目のテーマ「第2次糸島市長期総合計画の基本構想について」に移ります。
ご承知の通り、「第2次糸島市長期総合計画」は2021年度から2030年度までの、次の10年をどのようなまちづくりをするか、基本中の基本であり、全ての事業が「第2次糸島市長期総合計画」に照らし合わせて合致するか否かを検証する、極めて重要な計画です。
その議案の上程が、令和2年12月定例議会です。議案上程までには、進捗に合わせて随時、議員全員協議会や常任委員会への説明がありますが、正式に議会に諮られるのは12月定例議会であります。
現時点は基本構想が終わりパブリックコメントもいただき次の段階に入っておられます。非常に重要であるがゆえに、この大事な事業はしっかり取り組んでくれるのか、気になります。
サラリーマン時代で私の指針となったことがあります。それは何か。「バグ(不良個所)は源流工程で潰せ」ということです。
後工程やサービス開始後でバグ(不良個所)の修復は多大な費用と労力を投入することになります。お客様に迷惑がかかるし、コスト高となります。
第二次糸島市長期総合計画の基本構想が終わった段階は、扇子の要部分だと思います。いくつもの気になる項目がありますが、時間の関係でピップアップして質問をいたします。
一番目「まちづくりの基本方針を戦略と名付け、まちづくりの基本目標を戦術と呼称している。戦略と戦術の定義を伺う。」と通告しました。
私は戦略と戦術の言葉に敏感に反応します。
『孫子の兵法』 2500年ほど前の世界最古の中国の兵法書。戦いの原理・原則、戦略や戦術について説いた本です。現代的に解釈すれば、戦略とは「選択と集中」であり、戦術とは「行動手法・実践手法」であると思っています。執行部の定義をお聞きします。
<企画部長答弁>
「戦略」と「戦術」は、計画体系の段階であり、「戦略」は、まちづくりの方向性(進むべき方向)と自治体経営の考え方を示したもので、「戦術」は、その戦略を踏まえての、まちづくりの手段(やり方・方法)であると考えています。

②戦略でワンランク上のまちづくり(“質”の向上)としているが、ランクアップとは質の向上と言っているが、何を指標にしてランクアップ上を目指すのか。

<質問>
要旨の2番目に入ります。
戦略でワンランク上という表現を使われています。
質の向上と言われています。毎日、ワンランク上とは何か。考えてきました。2月の何日であったか忘れましたが、NHKの朝ドラが終わったのち、「あさイチ」の番組でキャビンアテンダント(客室乗務員)の方々を指導される方が、メイキャップでワンランク上とは「目立つこと」と明確に言われていました。国内線と国際線とは明確に異なるメイクを指導してありました。
また、トヨタ自動車でQC活動(品質改善活動)を徹底的に学ばれた方にお聞きしました。トヨタの「カイゼン」という言葉が世界で共通語なるほどです。そこ方はワンランク上とは、「カイゼン」ではなく「カイカク」と。
また「ワンランク上とは、線路で例えれば軌道が全く異なる在来線と新幹線ぐらいの違いだと思いますよ」との助言をいただきました。
別にプレシャーをかけたつもりは全くありません。
そこで、市長にお尋ねします。市民の皆様が理解できるように、ワンランク上とはどのように考えておられるのか、分かり易く市民に応援いただける言葉で答弁願います。
<市長答弁>
“ワンランク上のまちづくり”とは、市民生活にしっかりと基軸を置き、糸島を“住み続けたいまち”にすることです。
・行政や地域の自立度を高めていくこと
・少子高齢化や防災・減災対策など、安心感を高めていくこと
・糸島の魅力をさらに磨き上げること
など、従来のように単に行政サービスの量的な拡大を図るのではなく、まちづくりの“質”を高めていく必要があると考えています。

<コメント>
市長からは格調高い答弁をいただきました。ランクアップ上を目指し10年間事業展開をする訳ですので、基本は変わらずとも、次代に即して進化していくものと思います。

③令和3年度から向こう10年間の糸島市の事業は、全て今回の基本構想が原点となる。すでに糸島市として一歩先んじているフレイル予防などの構想はどの項目に属しているのか。

<質問1>
要旨の3番目に入ります。
4年前、志摩ふれあいで「ふれあいラボ開所式」に参加しました。産学官で協定を結んだ介護予防に向けた全国初の画期的な取り組みに期待が膨らみました。
3年間の共同研究の中で、フレイル予防に特化した取組みで、国に先駆けて進めてこられました。昨年4月から2期目の3年がスタートしております。
ご存じの通り、住友理工様は糸島市に常駐され、九州大学もキャップは熊谷教授でありますが、職員常駐、糸島市は志摩ふれあいの場所の提供と市民の皆様のご協力をいただき実証実験の生データの提供並びに本年度からは、フレイル予防を経験した市民がフレイル予防教室運営の補助まで出来るようになっておられます。糸島歯科医師会のご協力をいただきフレイル予防にオーラルフレイル(口腔ケア)を追加した取組みが進んでいます。
いよいよ、実用化に向けて動き出す入口まで来ました。
今後の活動に大いに期待するところですが、要旨で述べているように「すでに糸島市として一歩先んじているフレイル予防などの構想はどの項目に属しているのか。」ご教示ください。
<健康増進部長答弁>
まず、糸島市独自のフレイル予防の取組の件ですが、現在これまでの九州大学との共同研究に加え、オーラルフレイル、口腔ケアに係る研究を九州大学歯学研究院と進めており、糸島歯科医師会のご協力を得て、令和2年度より事業を実施する予定です。
また、市民による運営補助ですが、これまで研究に参加いただいた市民の皆様に、令和2年度より事業の運営補助を行っていただく予定であり、研究から市民参画を得た予防活動に広がってきております。
第二次長期総合計画の基本構想におきましては、基本目標4「健康で安心して暮らせるまちづくり」の中で、フレイル予防の取組を行っていくこととしております。具体的な取組内容は、基本計画でお示しすることとしています。

<質問2>
今のご答弁で総合計画に入っていることは確認でき安心しました。
少し、具体的に質問します。かって私は一般質問で広島県呉市で取り組んでおられるデータヘルス計画を調査し提案し、呉市は民間のデータベースを使われて構築されていますが、糸島市は全国標準の国民健康保険データベースを使いデータヘルス計画を構築してくれました。
実はそれは正解だったんです。厚労省は「高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施」を目指して、保健事業(医療)の、国民健康保険データベース(以下KDB)を共有し専任のコーディネーターを置くことによる介護予防の効率化を掲げています。
このKDBには健診結果等やフレイル状態のチェック(問診結果)はありますが具体的な体力測定データはなく、専任のコーディネーター(保健師と想定)がどのような介護予防の効率化策を実施されるのかよくわかりません。糸島市では具体的にどのように考えられているのでしょうか。ご答弁願います。
<健康増進部長答弁>
糸島市においては、令和2年度より現職の正規職員の保健師1名をコーディネーターとして配置します。
コーディネーターとなる保健師は、先ほどお話があった国保データベースシステムを用いて、対象者を抽出します。具体的には、健診や病院を受診しておらず、介護保険サービスも利用していない健康状態不明な高齢者等が対象となります。対象者には、地区担当保健師が健診や医療機関への受診、介護予防事業への参加を促す保健指導を行います。
また、行政区単位でシニアクラブ会員等を対象とした健康教室を開催し、九州大学との共同研究で開発した「簡易フレイルチェックシート」を用い、保健師がフレイル・プレフレイル状態を判定し、必要に応じ、保健指導を行います。
体力測定等の詳細な測定につきましては、測定機材や人員が必要であることから、令和2年度までは、九州大学と共同で健康福祉センター「ふれあい」内のふれあいラボにおいて、実施している取組を継続する予定としております。

<質問3>
私はKDBの医療的な情報だけでは不足しており、フレイル状態を定量的に把握するサブデータベースを構築し、「高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施」をより実効性の高い取組みにできればと考えています。
具体的には「測定機器群を用いた科学的介護予防の構築」を目指し、測定機器による客観的なデータを用いて、より早期に精度良く高リスク者(介護支援が必要になる可能性の高い人)を抽出するしくみです。さらに個人のリスクタイプに応じた介入の提案・実施することで、より高い予防効果が期待できると考えています。
本取組みが実施されれば、糸島市として、全国に先駆けてフレイル予防事業を「実践」でき、「PR」できると同時に、早期に介護予防の対策ができ、最終的には介護費削減等の効果が期待できます。
また本活動を通じて、市民の方々の健康意識が高まり「糸島・健康のまちづくり」にも貢献できると思います。産学官の連携の要である糸島市が、リーダーシップを担っていただき、積極的に働きかけていただけませんか。ご答弁願います。
<健康増進部長答弁>
令和2年度まで、九州大学との共同研究を実施する予定ですので、研究の中で測定機器を用いた詳細な測定をどのような場所で、どのように実施すれば、効果的かつ効率的なのかを検証し、令和3年度以降の事業につなげたいと考えております。
また、測定結果データ等をどのように管理し、ご本人に利活用いただくのか、そして市は介護予防事業の効果検証にどのようにデータを活用するのか、という点についても、併せて、検討いたします。
研究及び事業において得られた科学的根拠を基に、市民啓発に努め、介護給付費・医療費の伸びを抑制するという最終的な結果に結び付けることができるよう、事業を進めてまいります。
高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施については、実施している自治体が少ないことから、厚生労働省は、今後、先行自治体の取組を参考事例とするとしています。そのため、事業の成果については、他自治体の参考事例となるよう公表したいと考えております。

④教育の向上は“米百俵の精神”が大事だと思う。教育現場のICT化は学術研究都市を標榜するならば不可欠と考える。どの項目で謳っているのか。情報デバイドも早急に解消すべきである。見解を伺う。

<質問1>
要旨の4番目に入ります。
皆さんご存知の“米百俵の精神”は端的に言えば「教育への投資こそ国造りにとって最も重要な投資であるとの考え方」であります。
その中でも、今や人体の血液、空気中の酸素のように重要となってきたのがICTであります。福吉校区、怡土校区で本年4月より光回線が使えるようになりました。まずは、2校区内にある小中学校のデジタルデバイド(情報格差)解消はどのように進められる予定か。
課題である姫島小学校、志摩中学校姫島分校の教育格差をなくす意味から、またUPZ圏内であり防災の観点からも光回線の開通が待たれるところです。答弁を願います。
<教育部長答弁➣
吉校区、怡土校区の小中学校については、光回線が供用開始される5月に合わせ、光回線の契約をする予定である。
<企画部部長答弁>

先の一般質問でも答弁いたしました、姫島への海底ケーブルによる光回線の敷設については、国の補助制度を活用してもなお市の負担が高額となるため、整備は難しいと判断しました。
そこで、福吉地域と姫島を海上無線による高速通信で接続し、島内に公衆無線LAN、いわゆるフリーワイファイを整備する手法について、通信事業者と調査研究を行っているところです。
この公衆無線LANについては、小中学校での活用のほかに、防災や観光の分野での活用を含めて整備し、住民だけでなく観光客にも開放することを考えています。

<質問2>
令和2年度から児童・生徒にタブレット端末一人1台の事業が開始されます。今の児童・生徒はスマートフォン世代で、指1本で操作でき、文字や画像の拡大も指2本で簡単にできます。パソコンのキー操作ができない可能性が出てきます。対策をお聞きします。
<教育部長答弁>
現在、各小中学校のパソコン室には、40台程度のキーボード付きパソコンを整備しており、学年に応じてキーボード入力の指導を行っている。今後、一人一台タブレット端末においても、キーボード付きの機種の導入を想定しており、引き続きキーボード入力の指導を行っていく予定である。

【参考】国のGIGAスクール構想におけるタブレット端末導入計画
・R2(小5・6、中1) ・R3(中1・2)
・R4(小3・4)    ・R5(小1・2)

<質問3>
通告では教育面のみと受けとられがちですが、市民生活の利便性向上の意味からも、市役所業務の、よりICT化が望まれます。行政にもICT推進の政策責任者(専門家)を配置する必要があるのではありませんか。検討したことはありませんか。
業務のICT化が出来ず過重な労働を強いていませんか。

<企画部長答弁>

ICT化ができる業務は可能な限り行っています。
なお、次期のシステム更新を控えていることから、各課ヒアリングを行い、機能の不足により時間外勤務が常態化しているものを把握しましたので、システムの継続利用に向けた準備と並行して、AIの導入や他のサブシステムとの入れ替えについて調査研究を進めているところです。
また、本市では、令和元年度に国の補助事業を活用し、5業務にRPA導入を進め、5業務の削減作業時間を2,172時間、削減率64%を見込んでいます。

<質問$>
福岡県田川市の情報政策担当は副市長です。副市長の元に、CIO補佐官が配置され週2回、情報政策を強力にサポートされています。糸島市役所は現業務をしながら、新庁舎移転も控えています。このような情報はご存知ですか。併せて答弁願います。※CIO Chief Information Officer 最高情報責任者

<秘書広報課長答弁>

田川市においては、専門知識を持つ事業者に、情報政策部門の補佐業務を委託し、アドバイスを受けていると聞いています。

参考
※新庁舎建設の専門部会の一つである「危機管理・情報機能部会」に、秘書広報課情報化推進係から3名(主幹1名、主任主査2名)を選任

⑤古代の伊都国発展は文化・芸術が栄えていたのではないか。原理は同じである。文化芸術振興に力を傾注すべきと考えるが、見解を伺う。

<質問>
要旨の5番目に入ります。
通告で「古代の伊都国発展は文化・芸術が栄えていたのではないか。原理は同じである。文化芸術振興に力を傾注すべきと考えるが、見解を伺う。」としました。
私は、冒頭「下駄を履いた」という表現を引用させていただきました。産業発展、インバウンドの増加など勝負をかけ大発展を目指しています。私の持論ですが産業・経済発展をすれば、心を豊かにしなければならないと信じてます。ワクワク、ドキドキ、希望と活力と癒しの空間が大事。それは文化芸術の力をお借りするしかありません。
糸島には文化協会もあり活動されています。それ以外に移り住んでこられた方が、趣味多彩であり様々な活動をされています。
次回以降の一般質問で深堀しますが、通告していますように、文化芸術振興に力を傾注すべきと考えますが、どのような文化・芸術関係者がおられてどのような活動をされているのか、現状把握から進めていただきたいと思います。この件に関してはこの質問のみです。ご答弁願います。
<教育部長答弁>
市といたしましては、文化協会と共催で「芸術の祭典」を開催しており、多くの参加者、また関係者の来場があり、ここで新たな出会い、交流も生まれております。
また、この他にも年間40件を超える様々な文化芸術活動の後援を行っております。これらの取り組み、またこれによって生み出される新たなネットワークを活用して、本市で活動されている文化芸術に携わる方々や、文化芸術活動の把握に努めたいと考えております。

⑥バイオマスをはじめ糸島発展のため、事業継続をかけて打開策を切り開こうとされている方々がおられる。糸島市は、その方々のためもっと寄り添うことは出来ないのか。

<質問1>
要旨の6番目に入ります。
平成29年 9月13日の第3回糸島市議会定例会において、循環型農業と糸島ブランドについて、市長の今後の方針を伺いました。
その時の月形市長の答弁は、「循環型農業と糸島ブランドについてという意味で、本市では糸島市のバイオマス産業都市構想、これを策定させていただいております。そして先日、国の認定を受けたところでございます。市としては当面、構想のある事業化、これをしっかりこのプロジェクトが実現できるように、そしてそれが都市近郊型の先例事例となるように、しっかりと成功に向けて、ともに事業者の皆さんと努力をしてまいりたい」との答弁をいただいておりました。
早速、質問に入ります。私がバイオマス事業の進捗状況を事業者の皆様に確認したところ、残念ながら決して順調に進んでいるとは言えません。現在の状況を確認します。
<経済産業部長答弁】
「糸島市バイオマス産業都市構想」には、豚ふん尿等と乳用牛ふん尿等を原料とする2件の家畜排せつ物等バイオガス化プロジェクトを計上し、事業化に向け支援してきました。
いずれもが、牛や豚の家畜排せつ物を発酵させ、メタンガスを発生させ、発電・売電するという内容です。
豚ふん尿等のプロジェクト(浦ファーム)は、平成29年度に国の直接採択事業を活用され、バイオマスプラント等の施設が完成していますが、現在、発電プラントの不調により調整中の状況です。
また、乳用牛ふん尿等のプロジェクト(糸島バイオ)は、平成30年度の運転開始を目標としていましたが、プロジェクトが大規模なため、現在、関係法令等を確認しながら、施設の規模決定等の具体的な計画を策定している段階です。

<質問2>
関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)」が共同で推進している「バイオマス産業都市」に認定されました。地方自治行政におきましても、組織横断的な調整、取り組みが必要と考えられますが、ご答弁にありましたように、バイオガス化プロジェクトは大規模事業であること。糸島市の関係部署や国・県とも何度も協議等を要する。とのことであります。
このことを、勘案いたしますと産業振興部及び農業振興課だけで、現段階の課題を解決は難しいと私は判断いたします。
事業者の皆さんの切なる願いは「窓口を一本化して、ワントップを作っていただき、もっと寄り添っていただきたい」であります。私にその思いを託していただきました。市長に答弁願います。
<市長答弁>
私も、糸島市バイオマス産業都市構想の実現は、本市にとって大変重要な課題であると認識しています。
実現のためには、事業者の皆様がどのような役割を担い、行政がどのような支援を行うべきかを明確にすることが大事であると考えますので、副市長をトップとして関係各課が連携し、事業者の皆様に寄り添いながら、事業進捗を支援していきたいと考えております。

<コメント>
市長のご答弁によりまして、解決へ大きく踏み出すことを期待します。

⑦第2次糸島市長期総合計画の最終年度は2030年でSDGsのゴールと符合する。糸島市も「SDGs未来都市」を目指さないか。

<質問1>
本テーマの最後の要旨に入ります。
第2次糸島市長期総合計画の最終年度は2030年でSDGsのゴールと符合する。と通告しました。
SDGsは持続可能な開発目標で「誰も置き去りにしない社会へ」を目指し国連が主導して、全世界が取り組んでいる活動です。
日本は和暦年度で行政事業が行われており、厳密にいえば、第2次糸島市長期総合計画の最終年月日は西暦2031年3月31日であります。SDGsの達成目標日は2030年12月31日です。僅か3カ月でありますが符合すると申し上げました。
先日、2020年度SDGs未来都市等募集要項を拝見しましたら、受付締切は2020年3月2日(月)正午必着となっていました。
国のアクションプランの1行目に「人間の安全保障」ということがうたわれて、これから日本のSDGsの方向性は、環境、技術から「人間重視」に変わっていく可能性があります。糸島市は、新しい段階での先取りを目指した方がいいと思います。
糸島市外の方が糸島市をご評価していただいている人、また200名を超える糸島の市民の皆様のお声をお伺いして感じるのは、「糸島市はポテンシャルが高い」ということです。すなわち、潜在的な能力が高い、将来性があると私は感じました。
執行部の皆さんは、どのように分析してあるかご答弁下さい。
<企画部長答弁>
持続可能な開発目標であるSDGsは、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指しており、そこを目指す上で、本市のポテンシャルが高いというご意見があることは、大変ありがたいと思っています。
豊かな自然環境や新鮮な農林水産物、九州大学の知的資源など、本市のポテンシャルを最大限に生かし、多様な人などを大切にしながら、持続可能なまちを目指していく必要があると思っています。
SDGsとまちづくりの関連性の分析につきましては、第2次長期総合計画の策定の中で行っていくことにしています。

<質問2>
答弁いただいたように、「糸島市はポテンシャルがあると確信してあるならば、まずは「SDGs未来都市」を目指すという宣言をすることが大事だと思います。」
ご承知のように、内閣府地方創成推進室が選定されますが、来年の公募に向け、取り組みを開始しませんか。併せて、選定されれば、糸島市にとってどのような利点があるのかも併せて答弁下さい。
<企画部長答弁>
現在のところ、「SDGs未来都市」への応募までは考えおりませんが、第2次長期総合計画におきましても、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」を念頭に置きながら、まちづくりを進めていく必要があると思っています。
そこで、基本構想の行政経営戦略の基本的な方針として、SDGsの理念を踏まえて各種政策を展開していくことを明記し、今後、総合計画審議会で審議を進める前期基本計画において、各施策にSDGsの17のゴールを明記していきたいと考えています。
なお、今年度末に策定します第2期糸島市総合戦略におきましても、SDGsの17のゴールとターゲット番号を明記させてもらう予定です。
最後に、「SDGs未来都市」の利点につきましては、特に先導的な取組として認められる事業について、有識者の支援を得られること、また、補助金による支援措置があります。

<コメント>
先日ある企業に訪問したら役員の方から「わが社のSDGsの取り組みを聞いて下さい」と。事業所用ごみ袋代が上ったこともあり、ごみ袋を如何に減らすか、社員間でお話をされたそうです。お昼休みコンビニに行って弁当とカップのみそ汁などを買ってこられるそうであります。社員間で話しあった結果、食事した後、各自が職場の炊事場に行ってコンビニ弁当とカップを水洗いして綺麗にに重ねて事業所用ごみ袋に入れたらごみ袋使用が1/3以下になったそうです。
社内でSDGsのDVDによる学習会を3回実施して、学習後に会社で用意されたシートに気づいたことを全員がきちっと書かれていました。私はこの素晴らしい取り組みを紹介して回っています。私たちの生活現場で実践されなければならないと痛感した次第です。

3.幸せになれる犬、猫を増やそうではないか
①ふるさと納税の寄付メニューに動物愛護を加ええることは出来ないか。

<質問>
最後のテーマに入ります。質問は1問です。
政治家の一人である私が、市民の方とお約束して実現に向け努力しますと言ったことは、市民の皆様との契約です。常に自分に言い聞かせています。
最後のテーマ「幸せになれる犬、猫を増やそうではないか」すなわち「犬猫の殺処分“ゼロ”を目指そうではないか」と言った議員です。
今回、このテーマを通告した動機を申し上げます。
一つは、先月、2月11日の報道で愛知県豊田市が「ふるさと納税寄付メニューに動物愛護」「返礼品なしでも予想上回る件数と金額」の文字が躍っていました。
通告理由の二つ目は、加布里公民館前に設置されている掲示板。そこに書かれていた心に刺さるメッセージです。少しだけ紹介します。

道徳科の学習を通して「命の尊さ」を考えました。加布里小学校6年生一同と書かれたポスターには「人も動物も給食で食べる材料も同じ命」「生きているもの全ての生命が、尊いもの」「人や動物の命の大切さを伝えたい」と。
3人の児童の方が描かれたポスターが、これまた凄い。時間の関係ですべて紹介できませんが3枚とも非常にメッセージ性の高いものです。
1枚のポスターには、可愛らしく書かれた猫ちゃん、犬、小鳥、亀も絵に「命に大きいも小さいもありません。あなたの命と動物の命は同じ。簡単に捨てられていい命などありません」と書かれていました。何の説明も要りません。正にそう通りであります。
是非、現地に出向き、ご覧ください。
通告動機の1番目である、この記事を読んだ瞬間、「これだ!豊田市に事業計画並びに具体的な取り組みを聞きに行こう」と思い、2月21日に豊田市に日帰りで行く予定にしておりました。
しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大のニュース。残念ではありますが、当然の事ながら断念いたしました。
急遽、地域猫活動をされている方をお招きし、現状をしっかりお聞きしました。
全国で、ふるさと納税寄付メニューに「どうぶつ愛護活動」を追加されている自治体が増えている現状をお聞きしました。すべての自治体が返礼品なしで、目標額を突破し、平均して目標額の115%達成しています。
糸島で活動されている方に、事業計画の進捗状況をお聞きしたら、ほぼ作成完了まじかとのこと。
本来であれば、事業計画が確定した後に、提案すべきと認識しています。
『今、糸島市は最も注目されている都市のひとつです。海・山に恵まれ自然豊かなこの地は、人も動物も安心して暮らせるまちづくりをしています』
ワンランクアップ上を目指している糸島のであれば、事業計画策定後に、ふるさと納税寄付メニューに「どうぶつ愛護活動」(仮称)の追加を検討していただけないでしょうか。ご見解をお聞きします。
<企画部長答弁>
どうぶつ愛護活動に「ふるさと応援寄附」を充当(メニュー追加)できないかとの質問ですが、まずは、市として、どのような取り組みを行うかを決めることが先決であり、その後、「ふるさと応援寄附」も含め、充当財源の決定に移っていくものと考えます

4.結び
結びに、今回は市民から戴いたご意見を主に市民の方の代表としてお声を執行部にお届けしました。
私の力量の無さゆえに、期待した答弁が戴けなかった事業もありました。職員のマンパワーに由来する答弁もあったように感じます。
私の議員活動として、精力的に継続する事業もございます。執行部にご賛同いただけなかった事業については、冷静に受け止め次の飛躍台といたします。
間違いなく言えることは、糸島市が飛躍するか否か。非常に大事な時期を迎えています。油断はできません。私の人生の師匠から「建設は死闘、破壊は一瞬」と教えていただきました。今後も糸島市発展のため、精進していくことをお誓いし、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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