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令和2年9月14日(月)午前10時から糸島市議会にて一般質問を行いました。

2020年 9月 17日
令和2年9月14日(月)一般質問に立つ

令和2年9月14日(月)一般質問に立つ

<はじめに>
只今、議長のお許しをいただきました。市民福祉常任委員、公明党の笹栗純夫です。
今回は、「人にも動物にもやさしいまちづくりを目指さないか。」を含め四つのテーマで質問します。
私は、一般質問に掲げたテーマについては、「調査無くして発言なし」の政治信条から、必ず先進地視察などをおこなった上で登壇しております。今回は、先進地にコロナ禍で残念ながら、行くことが叶いませんでしたが、それに代わり、近隣自治体に出向き、先進自治体とはZOOM等のオンラインを活用し、肌間隔で新鮮な確かな情報を入手。ご相談をいただいた関係者と、ご要望をお聞きした上で質問させていただきます。一般質問ですから、私の思いも述べさせていただきます。

1.人にも動物にもやさしい まちづくりを目指さないか。

① 地域猫活動の現状と、課題は何であるのかお尋ねする。

<質問1>
早速、1番目のテーマ「人にも動物にもやさしい まちづくりを目指さないか。」の質問に入ります。
何故、このテーマを選んだのかを端的に申し上げます。ブランド糸島のイメージは益々、上り。各界の方が、東京に行って名刺交換すると2~3年前までは「糸島はどこにある島ですか?」と言われていたが、今は「糸島にお住まいですか?素晴らしいところにお住まいですね。」と糸島に対する認知度、糸島ファンが確実に増えております。
そうであるならば、糸島に抱いていただいているイメージを壊さず、さらに高めるために、糸島は「人にも動物にもやさしい まちづくりを目指さないか。」は絶対に外せない大事な肝(きも)と言えると考えます。憧れて糸島に来られる方々に「やっぱり、糸島に来てよかった」いうまちづくりをしませんか。
そのためには、糸島市の現状をしっかり把握しておかなければなりません。
早速、具体的にお尋ねします。
要旨の1番目「地域猫活動の現状と、課題は何であるのかお尋ねする。」と通告いたしました。 先の一般質問で執行部からは、「糸島市の地域猫活動を立ち上げているグループは6行政区である」「地域猫活動の条件が揃えば、糸島市で補正予算を計上し、福岡県の助成を受けれます」との答弁をいただいていましたが、補正予算が計上されていません。
要するに地域猫活動にまでは、至っていないのではないでしょうか。地域猫活動の現状と、課題は何であるのか、お尋ねします。
<部長答弁>
地域猫活動については、これまで市内6地区で地域猫活動支援事業を実施し、動物愛護センターへの搬送件数も年々減少しており、一定の効果があったものと考えています。
地域猫活動は、地域の皆さんの理解、協力、合意形成が必要であり、地域全体で進めていく難しさがあります。
また、捨てられる猫が後を絶たず、その猫にエサやりをされている方もあるため、市民からの苦情が寄せられており、そこが課題であると捉えております。

②動物愛護団体では、事業計画を策定されている。野良猫の避妊、不妊治療費などの費用捻出で苦慮している。ふるさと納税の寄付メニュー「動物愛護事業(仮称)」を追加は出来ないか。

<質問>
要旨の2番目に移ります。
只今、末松部長から地域猫の取り組み状況もお聞きしました。糸島市に憧れて、移り住む方が増えて参りました。市長が目指されている糸島ブランドに悪いイメージ、捨て猫や猫が新築の家に勝手に住み着くなど、漁港においては、天日干しの魚を持ち去るなど苦情をお聞きします。福岡県が目指している「地域猫」活動に移行するには、住民の皆様のご理解とご協力が不可欠です。
野良猫の避妊、不妊治療費の費用の捻出で非常に苦労されています。先日、動物愛護団体の方から迷惑猫撲滅計画なる事業計画が動物愛護団体「糸島inunekoクラブ」様が作成中であります。
事業計画の内容は割愛しますが、全国他の自治体で採用されている「ふるさと応援寄付金」を使わせていただいて事業をするものです。
計画では糸島市職員の荷重を極力少なくし、運営をボランティア団体が主体で行います。
愛知県豊田市をはじめ、全国の自治体では、事業を実施するための目標金額を上回っています。
糸島市は、猫が幸せに過ごしている動画作成にも取り組んでおられ、返礼品と共に、去勢、不妊手術した猫が人と共生している動画作品を制作中です。来年から事業開始で準備されていますが、ふるさと納税の寄付メニュー「動物愛護事業(仮称)」を追加は出来ないでしょうか。ご答弁願います。
<部長答弁>
動物愛護団体の活動は、ふるさと応援寄附条例に掲げる「市民活動の推進に関する事業」に該当すると思われますので、市として、必要な事業であれば、新たにメニューを追加しなくても、ふるさと応援寄附の充当は可能と考えます。

<確認質問>
井上企画部長の答弁は、既存のメニューで対応できるとの答弁でした。確認ですが、今後は事業計画を提示し、市民部生活環境課と実施に向けて協議を進めて良いと判断してよろしいでしょうか。確認させていただきます。

<部長答弁>
人と動物が共生する社会の実現を目指しており、その実現に向けどのような事業が効果的であるかを検討したい。

2. コロナ禍でがん検診受診 者が減少しているのでは ないか。対策を伺う

① 自治体が実施する5大がん検診(胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん)の検診率が一 昨年、昨年と比較して、今年度はどうか。

通告の2番目に入ります。
東京大学医学部付属病院・中川恵一准教授によると、
新型コロナは未知のウイルスであり、慎重かつ適切に対策を講じなければならないことは当然だ。ただ、国内では新型コロナで1000人超が亡くなっている一方、がんによる死亡は年間約38万人(2019年予測、国立がん研究センターがん情報サービス)
その上で、コロナ禍におけるがん対策の課題として
①在宅勤務による生活習慣の悪化
②早期発見の遅れ
③治療への影響

在宅勤務による生活習慣の悪化については、座っている時間が長いと、がんで死亡するリスクが高まるというデータがある。ともと日本は世界有数の「座り過ぎ」の国だが、在宅勤務でその傾向がより強まっている。

早期発見の遅れに関しては、がんは早期発見できれば約9割が完治するが、コロナ禍で検診が休止して受診しなかった間に、がんが進行する恐れがある。検診は秋以降、混雑が予想されるので、受診できなかった人は早めに受けてほしい。

治療への影響としては、医療従事者が新型コロナに感染した病院で手術を休止する事態も発生した。
中川凖教授の指摘を紹介しましたが、通告しているように「自治体が実施する5大がん検診(胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん)の検診率が一昨年、昨年と比較して、今年度はどうか。」ご答弁願います。

<課長答弁)
 がん検診は、集団検診と個別検診で受けることができます。
 例年、両検診とも6月ごろから開始をしていますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、集団健診を9月から開始したため、現在は、個別検診で行っている胃がん、子宮頸がん、乳がんの3種類の6月・7月分の健診データしかありません。
 そのため、現時点では、今年度と昨年、一昨年の検診率を比較することは困難な状態です。ご理解いただきますようお願いいたします。

②命を守るため、健康寿命延伸のため、コロナ禍においてもがん検診は必用不可欠である。ウイズコロナで、がん検診を受けていただく対策、施策を伺う。

<質問1>
要旨の2番目に入ります。特定検診とがん検診が同時に受診できる総合検診が、9月2日から開始されています。総合検診は当初、6月1日開始予定とお聞きしていました。国の緊急事態宣言やコロナ感染が終息しないため、総合検診の開始が出来ませんでした。実施開始時期が遅れました。また市民の中には、コロナ感染を怖がり、3密を避けるが徹底して、3ヶ月遅れの総合検診や個別検診に受けていただことに対しても、かなり消極的であると言わざるをいません。自分の身体は自分で守る。ここは、糸島市から今までにない強い、受診勧告を発出も含め、ウイズコロナで、がん検診を受けていただく対策、施策を伺います。

<質問2>
所管の健康づくり課は今なお、コロナ感染予防、感染者の対応、日常業務に加えて9月補正予算に計上された4月28日以降に出産されたお母さんに対しての「新生児出産一時金給付事業」も担当していただきます。
誠に、心苦しいわけですが、期間も短くなりましたが、多くの市民の健康を守る所管課として、リコール(再周知)も考慮いただけないでしょうか。実施するからには、受診率を昨年と比較して、本年度どのように設定してあるか、お尋ねします。

<部長答弁>
 延期していた集団健診については、9月2日から開始しています。
 例年、10月に終了していたところを、今年度は2月まで実施し、受診機会の確保を図っています。
 健診の実施にあたっては、国の指針等を遵守し、新型コロナウイルス感染症対策として、3密を可能な限り回避し、受診環境を整えています。
 具体的には
 人の混雑を避けるため、30分毎の予約制とし、人数制限を行っています。そのため、通常午前中で対応していたものを、午後まで伸ばします。
 受診者には、事前の体調確認と検温を行い、受診可能かどうかをチェックします。
 受診者、健診従事者には、手指消毒とマスクの着用徹底しています。
 また、検診車内・検診台等、人に触れる部分の消毒を徹底します。
 以上の対策を実施することにより、安心して受診いただけるよう努めていきます。

<質問3>

多くの市民の健康を守る所管課として、リコール(再周知)も考慮いただけないでしょうか。実施するからには、受診率を昨年と比較して、本年度どのように設定してあるか。
<部長答弁>
 再周知については、広報や回覧等での周知、申込みをして受診しなかった人や40歳、50歳等節目の人など約3,400人に、個別通知を行っています。
 今年度の受診率の目標については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年度の維持も心配しているところですが、広報、個人への受診勧奨、再周知をこれまで以上に取り組み、少しでも受診率がアップするよう努力をしていきます。
再周知については、広報や回覧等での周知、申込みをして受診しなかった人や40歳、50歳等節目の人など約3,400人に、個別通知を行っています。
 今年度の受診率の目標については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年度の維持も心配しているところですが、広報、個人への受診勧奨、再周知をこれまで以上に取り組み、少しでも受診率がアップするよう努力をしていきます。

 

3. 歩きスマホ禁止条例制定を望む

①糸島市での歩きスマホによる、事故、トラブルの状況を伺う。

<質問>
次に通告しました3番目のテーマ「歩きスマホ禁止条例制定を望む」に移ります。
通告した動機を申し上げます。一つは、市民の方から歩きスマホの人とぶつかりそうになった。とか、耳にイヤホーンを付けた高校生が自転車や歩いている姿をよく見かけるようになったとのお声。事故に遭遇したとの相談はまだ受けていません。このまま放置できないと思っていました。
もう一つは、神奈川県大和市議会で6月25日、スマートフォンを手にした「歩きスマホ」を防止する条例が可決、成立した。罰則はないが、「スマホは立ち止まって操作するもの」との意識を市民に浸透させ、歩きスマホによる事故を防ぐ狙い。施行は7月1日から。市によると、全国初。
条例は市内の道路や公園など公共の場所でスマホを操作する場合、他者の通行を妨げずに立ち止まって行うことを規定している。市は1月、小田急江ノ島線中央林間駅など2カ所で、通行人約6千人を対象に調査を実施。約12%が歩きスマホをしていたことが分かった。こうした結果を受け、6月1日に、条例案を市議会に提出した。
との報道でありました。糸島市は調査を実施されていませんが、糸島市での歩きスマホによる、事故、トラブルの状況を伺います。
<課長答弁>
市内での歩きスマホを原因とする事故・トラブルの状況について市の関係課で調査いたしましたが、把握できませんでした。
また、糸島警察署に問い合わせましたが、今のところ歩きスマホを原因とした交通事故やトラブルは、発生していないとのことでした。

<コメント>
通告した後、糸島警察署の有馬警察署長、中山交通管理官、木下警備課長にもお会いしご報告して参りました。
中山交通企画官から「糸島市さんが、スマホ歩き禁止の条例を作っていただくと、たとえ罰則がなくても、注意しやすくなります。東大和市さんの二番煎じと言われても、条例制定いていただくと安心・安全のまちづくりを目指している私たちの励みになります」とエールをいただきました。

② スマホ所有者の年代も拡大している。歩きスマホは非常に危険である。歩きスマホ禁止条例制定を望む。見解をお聞きする。

<質問1>
総務部長からご答弁がありましたように、糸島市においては重大事故の報告はあってないとの答弁でございました。
しかし、通告していますように、スマホ所有の年代が拡大していることでございます。初めに教育委員会に尋ね致します。公立小中学校でスマホを学校に持ち込むことは、一部の特例を除き、禁止されていると思いますが。小学生、中学生でのスマホ所有状況を把握してあれば、お知らせください。なかなか答弁しずらい事項でありますが、所持している割合は何割ぐらいでしょうか。
<部長答弁>
本年度の6月時点の調査では、小学生が約2割、中学生が約5割程度である。

<質問2>
歩きスマホ禁止条例が今、なぜ必要か?重大事故は起こっていない状況ですが、スマホ所持割合が増えており、少し前までは、メールが主体でしたが、今やSNSのLINEでのやり取りが、全世代間で増えています。しかも若い人にお聞きすると、電話はLINE電話を指します。言い方は良くありませんが、スマホ依存の方が増えています。
JR筑肥線のホーム柵も福岡市内から筑前前原駅まで本年度中に設置完了予定であります。糸島市にはJRの10駅の中で、JR美咲が丘駅からJR鹿家駅までの7駅には、ホーム柵は設置されません。線路に転落の可能性は残っています。
目の不自由な方の頼りは、歩道の点字ブロックです。足の裏の感触と杖で確認しながら歩かれています。障がいをお持ちの方にもやさしいまちづくりに大きく寄与すると思いますが、先進都市の例も参考にしていただき、条例制定を望みます。見解をお聞きします。
<部長答弁>
歩きスマホの事故・トラブルは、人の密度が高い場所で危険度が高くなるものと認識しております。
➤ 現状では交通事故等も発生しておらず、歩きスマホを規制する条例の制定までは考えておりません。
➤ まずは、長期総合計画の中の交通安全対策の取組のひとつとして、歩きスマホの危険性を市民に啓発していきたいと考えております。

<コメント>
残念ながら、私の説得力の無さで「歩きスマホ禁止条例」は見送りとなりまたが、命に及ぶ危険性を孕んでいます。今の私の心境は、ガリレオが地動説を唱え断罪されましたが、それでも「地球は回っている」と言った思いと同じでございます。

4. SDGs行動人口を増やさないか。

① 第2期まち・ひと・しごと創生糸島市総合戦略に17のゴールと169のターゲットが明記される。SDGsを十分理解した上での業務執行が望ましい。職員を対象にSDGs職員研修を実施しないか。

<質問>
最後のテーマ「SDGs行動人口を増やさないか。」に入ります。
私は、議員になる前はシステムエンジニアとして働いた経験があります。聞こえは良いですが、格好いいスマートな仕事とは程遠い、過酷な現場を歩いてきました。文章を読んで、また仕事の流れを観察して、より効率的な仕事にならないかを考え、システムを創っていく仕事です。システムが完成するまで、基本構想、基本設計、詳細設計、プログラミング、試験工程へと進んでいきます。
システムにはバグ(不良個所)が潜んでいます。後工程になればなるほど、大問題となります。私の信念ともなっているのは「バグ(不良個所)は源流工程で抑え込め」です。
第2期まち・ひと・しごと創生糸島市総合戦略に17のゴールと169のターゲットが明記されます。総合戦略の全てが、SDGsの17のゴールと169のターゲットに紐づけされます。
大変、失礼なことを言って申し訳ありませんが、総合戦略のもと、事業展開がなされていきます。事業によって、プロセスが異なりますが結果として、SDGsのターゲットとゴールと紐づけできたでは、ありません。
SDGsが万能ではありませんが、世界の英知を結集して「誰一人として、置き去りにしない」「持続可能な開発目標」が決まり、国連決議されました。2030年までに、世界中の国々、人類が取り組まなければ、次の世代に引き継ぐため、営々として築き上げてきた運命共同体ともいえる地球自体の存続が危ぶまれるからであります。
糸島市の企業におられましても、社員研修をして、真剣に取り組まれています。SDGsなしでは企業の存続は無いと言われる企業主の方が多くおられます。
事業主にとっても、市民にとっても、第2期まち・ひと・しごと創生糸島市総合戦略と関係が出てきます。
であるならば、走りながら考える形になろうかと思いますが、糸島市市役所の職員の皆様に、SDGsの精神を是非理解していただいて、総合戦略から生み出される事業にSDGsの考えを入魂していただきたいと強く思います。
その意味から、SDGsを十分理解した上での業務執行が望ましい。職員を対象にSDGs職員研修を実施しないか。
ご答弁願います。
<部長答弁>
SDGsの理念に沿った取組は、将来にわたって活力ある地域社会を創っていく地方創生につながりますので、令和3年度にSDGsの普及・促進を図っている内閣府、又は総務省の「地域力創造アドバイザー」に講師を依頼し、(オンラインなどによる)職員研修会を開催したいと思います。

②SDGs認知率が低い。小学校高学年を対象に「SDGs日めくりカレンダー」などを利用して、認識を高めることができないか。

<質問>
SDGs行動人口を増やさないか。2番目の要旨に入ります。「SDGs認知率が低い。小学校高学年を対象に「SDGs日めくりカレンダー」などを利用して、 認識を高めることができないか。」と通告しました。
私が市民にアンケートしたわけではありませんが、間違いなくSDGsの認知率は低いと実感しています。私が上着に行けている、このSDGsバッチを尋ねていただくことが、良くあります。「国会議員も付けている議員さんも、貴方が付けているバッチも同じです。一体何ですか?気になってました」と聞いていただいたら、占めたもの。私流の能書きを話します。しかし、納得はされたか、されないかわかりません。多くは「そうですか」で終わりです。
私は、企業や団体を訪問した時、「SDGsの取り組みを、何かなされて、いますか?」と必ずお聞きします。
3月定例議会でもSDGsを取り上げました。そこで紹介した企業の専務さんは、わが社が取り組んでいるゴールは明確です。社員研修も2回実施しました。そのような企業がある反面、残念ながらSDGsの言葉はご存じでも、「まだ取り組んでいません。その余裕がありません」とご返事される事業所、団体も残念ながらあります。企業、団体で取り組んでおられれば、そこのご家族にも波及します。
SDGsの認知度を高めるため、小学校高学年を対象に「SDGs日めくりカレンダー」などを利用して、 認識を高めることができないか。子どもさんから家庭に浸透するからであります。
ご承知のように、糸島青年会所の活動として、糸島市の幼稚園、保育園にSDGs絵本の贈呈をされます。
既に通告した時点で、親子で学べる日めくりカレンダーが良いのではとの思いで通告しました。
教育委員会の見解を求めます。
<部長答弁>
新学習指導要領においては、その前文の中に、「持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」と記載されており、昨年実施のイベント「中学校パネルディスカッション」の中でも、SDGsを取り上げ、参加者に紹介している。
今後も、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの現代的な諸課題を取り扱う「総合的な学習の時間」を中心に、SDGsの認知度が上がるよう学校に促したい。
また、ご指摘の「SDGs日めくりカレンダー」については、日常的にSDGsを定着させることにつながるため、各学校に紹介していくこととする。

結びに、
糸島市は未知のウイルスであるコロナ感染防止に日々、ご尽力をいただいております。
心より、感謝申し上げます。
コロナ感染防止対策として、5月臨時議会、6月定例議会、7月臨時議会、そして9定例議会となり、政府が、新型コロナウイルス感染症対応として、「地方創生臨時交付金」として糸島市にも配分され、地域経済活性策も含め、多くの事業が展開されております。これらの事業は、日常業務に追加されたものであります。
非常事態ともいえる中、本日の私の質問、提案に対し真摯にお答えいただきました。心より御礼申し上げます。以上をもちまして、一般質問を終わります。

下記をクリックして、議会中継録画がご覧になれます。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/itoshima/WebView/rd/schedule.html?year=2020&council_id=26&schedule_id=5

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