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12月3日(木)長期総合計画審査特別委員会で総括質疑を行いました

2020年 12月 20日

「第二部 糸島市の主な現状と課題について」について

<質疑1>

P12 “就職世代が市外に流出”とあり今後の対応は「雇用の創出」とあるが、どのような雇用を生み出す施策を打って、いつから流出を食い止めるつもりか。

<部長答弁>

就職世代の流出は、これまでも企業誘致に取り組んできていますが、まだ、就職世代が望む雇用の場が不足していることや、職住近接の利便性が高い場所に住むことを求めていることが要因ではないかと考えています。

そこで、誘致企業の対象範囲の拡大を図り企業誘致を強化するとともに、本市の基幹産業である農林水産業、観光業の活性化、中小事業者支援、学術研究都市づくりなどを進めていきます。

加えて、余暇を含めた多様な働き方や起業しやすい環境を整える“糸島しごと”のブランド化プロジェクトを進めることとしています。時期については、令和3年度から取組を進め、就職世代の流出を防いでいきたいと考えています。

<質疑2>

P12 “自然増加率か少ない”の対応策として、子育て・教育環境の充実で克服できるか。社会問題化になっている8050問題をどのように克服していくのか。男女とも結婚しない人が増え続けているが、結婚教育を学校教育、社会教育に組み入れないか。私はこの難しい課題を取り組むに当たりまして、結婚する・しないは、あくまでも個人の自由であり強制されるべきではない。また、子どもを産む・生まないのも全く制約されるものではないことを固く守っております。発言にも十分に気をつけます。

<部長答弁>

平田議員での質問でも答弁したとおり、

保育・学校教育環境の充実や育児費用の支援をはじめ、経済的安定や職住近接を図るための雇用の場の創出、快適な公園などの住環境の充実、健康寿命の延伸など、地域で、安心して子どもを産み育てられ、活き活きと生活できるような施策の充実を図っていくことが大切であると考えておりますので、これらを総合的に推進していきたいと考えております。

<部長答弁>

本計画の基本目標4「健康で安心して暮らせるまちづくり」の中の政策である「包括的な地域福祉の推進」において、糸島市社会福祉協議会や各種団体、関係機関と連携し、新しい地域包括支援体制の構築に取り組んでいくこととしています。

まずは、「福祉の総合相談窓口」を設置し、住民の複合的な行政相談に対して、縦割りではない各分野を超えた包括的な対応や支援の強化を図っていきたいと考えています。

また、生活困窮者や引きこもりの人の就労支援や住民同士が交流できる居場所づくりなどを行っていきます。

 また、深刻な状態になる前の早期の段階で関わるためには、民生委員児童委員をはじめとする地域住民のご協力も必要であると思っています。

【8050問題とは】

高齢化した親が引きこもりの中高年の子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる問題。

<教育部長答弁)

➣学校教育においては、現在、中学校の家庭科や総合的な学習の時間において、幼児との触れ合い体験や家族・家庭の役割の理解を通して、将来、子どもや家庭をもつことへの喜びや大切さ、必要となる子育てへの態度を指導しており、今後もこれらの教育の充実に努めていく。

➣社会教育においては、「親のとしての役割」や「家族の在り方」等について、学ぶ機会を提供していくこととしている。

<質疑3>

P13 “生活習慣病・メタボの該当者が多い”原因を詳細に分析して、市民に強い警戒メッセージを発出しているか。併せてデータヘルス計画は機能しているか。

<課長答弁>

長期総合計画に掲載されている情報については、本市の国民健康保険被保険者のデータとなっています。

保健指導該当者に対しては、特定健診等の結果、レセプトデータ等の健康・医療データを分析・活用し、生活習慣の改善や重症化予防を目的とした特定保健指導等を実施しています。

なお、生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防するためには、特定健診を受診し、自らの身体を知ることが必要です。

今後も、特定健診の受診勧奨を行うとともに、多く市民が生活習慣病について理解してもらうよう、広報・ホームページ等で周知に努めていきます。

<部長答弁>

生活習慣病やメタボリックシンドロームにつきましては、重症化すれば命にかかわる疾患を引き起こすため、国保被保険者に対しては、特定健診の受診を勧奨しているところです。

また、市民の皆さまに対しては、生活習慣の改善や重症化予防についての普及、啓発を行っており、引き続き、生活習慣病について理解を深めていただけるよう、広報・ホームページ等で周知してまいります。

データヘルス計画につきましては、本市では、平成30年3月に策定し、「脳血管疾患の新規発症の減少」「糖尿病性腎症による新規人工透析患者数の減少」などを目標としています。

現在もデータヘルス計画に掲げている目標達成を目指し保健事業を展開しており、計画は機能しているものと思っています。

<質疑4>

p15 “自治会加入率が減少傾向”を食い止め、コミンイティを維持する秘策を問う。

<部長答弁>

加入率の減少を食い止めるためには、自治活動の活性化や魅力向上が必要であると考えています。そのことにより自治活動への参画や、自治組織への加入促進を図りたいと考えています。

そのために、地域情報の発信や交流の場の創出などにより、地域による地域の担い手の育成の支援、また、地域住民の自主的な地域活動への財政的・人的両面からの支援など、さまざまな支援を実施することとしています。

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