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令和3年3月議会 一般質問(詳報)

2021年 3月 14日

令和3年3月11日(木)「新庁舎移転時のシステム移行について」のテーマで一般質問しました。

<質問>

只今、議長のお許しをいただきました。市民福祉常任委員、公明党の笹栗純夫です。

今回は、「新庁舎移転時のシステム移行について」の1項目のみです。

持ち時間30分という制限もございますので、通告は出来るだけ具体的に、専門用語もそのまま使っています。

出来れば答弁の中で解説しいていただくと、お聞きいただいている方の、ご理解がより深まるのではないかと存じます。

早速、1番目のテーマ「庁舎移転に伴うシステム移行について、現段階の準備状況をお尋ねする。」の質問に入ります。

ご答弁願います。

<部長答弁>

現在の住民記録等の基幹システムは、契約期間が満了する令和7年度まで利用します。また、利用形態は、従来、民間事業者が設置するデータセンターのシステムを利用するクラウド形式を採用しています。

したがいまして、新庁舎に移りましても、現在の基幹システムを移行することなく、そのまま利用しますが、システムを利用するためのネットワーク環境は新たに構築する必要があります。

現在の本市のネットワーク環境は、国が示すマイナンバー系、LGWAN系、インターネット系の三層に分かれており、個人情報を取り扱わない業務は、現在インターネット系パソコンでの利用をメインとしています。しかし、近年、LGWANの環境を利用してテレワークができる等、情勢は大きく変わってきています。

現在の準備状況としましては、新庁舎では三層分離を維持しつつも、デジタル化・業務効率化を図るために、こうしたネットワーク環境をどう構築するかを事業者と検討している状況です。

<質問>

2 政府の進める「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)」及び「自治体システムの標準化」は令和7年度を期限としており、庁舎移転と時期的に重なるが、これらを円滑に両立するための基本的な方針や具体的方策をお尋ねする。

<部長答弁>

本市はこれから5年間に新庁舎移転と標準準拠システムの導入の大きなプロジェクト、その他にも市民の利便性向上にむけてDX化を進めていかなければなりません。

新庁舎への移転は、これから令和5年12月まで集中的に取り組みます。標準準拠システムについては、令和4年度に確定した仕様が国より示され、各事業者のシステム開発が進んでまいります。したがいまして、本市では、令和5年度から調達事務を進め、令和6年度から7年度にかけて設定作業を行い、DX計画で示される令和7年度末までに標準準拠システムを含めた新たな総合行政電算システムを導入いたします。

大きなプロジェクトが続きますが、しっかりとスケジュールをたてて、新庁舎におけるシステムの安定稼働、そして、令和7年度末までの標準準拠システム等の導入を確実に行っていきます。

<質問>

3 基幹系システムはデータ等のバックアップを取っているか。またシステムを格納するサーバや他市町村と結ぶネットワーク・回線は、不具合があった場合でもバックアップが作動する等の冗長化がなされているか。

これらのバックアップや冗長化は、新庁舎にシステム移行した場合も実現することとなっているか。

<部長答弁>

基幹システムのデータは、事業者が毎日バックアップを行い、耐火金庫に保管しています。また、週1回、九州南部のデータセンターへ電送による遠隔地バックアップを行っています。

市役所と福岡市にある事業者のデータセンターまでの通信回線は、通信障害等を想定し、二重化・冗長化を行っており、この対策は新庁舎でも継続いたします。

<質問>

4 (中略)「基幹システム」と「それ以外の住民情報を用いるシステム」との連携について、庁舎移転に伴うシステム移行時、この両者の調整は庁内でどのように行う。

また、両者の責任の分界点は明確になっているか。

<部長答弁>

基幹システムと連携しているシステムのデータ連携について、責任の分界点は現在と同じです。連携サーバーと各システムが現在と変わらなく通信できることが必要なので、情報化推進係が中心となって調整・進捗管理を行っていきます。

<質問)

5&6 毎年末及び年初は、暦年で確定する税業務と翌年度の当初課税準備で多忙を極めると考えられ、他部署においても繁忙期に重なると考えられるが、その時期に庁舎移転を行うことになる。その大変さを理解し円滑に行うための方策は考えているか。

<部長答弁>

新庁舎では、現在のシステムを継続利用しますが、ネットワーク設備は刷新いたします。新庁舎開庁前に新たな機器・設備の設置を行い、本番同様のテスト運用を確実に行います。新庁舎開庁時は、人が移れば、すぐに・問題なく業務ができるようにいたします。

<追加質問>

新庁舎移転に合わせて開発を予定しているシステムの仕様の凍結時期はわかっているのか。

<部長答弁>

新庁舎開庁に合わせて、新たに「総合窓口支援システム」を導入する計画ですが、システムの設計仕様を確定する時期(いわゆる凍結時期)は令和4年度を予定しており、新庁舎への移転作業と並行してスムーズに開発を進めることができると考えております。

<質問>

7 政府の進める「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)」及び「自治体システムの標準化」と、庁舎移転に伴うシステム移行を安全にやり遂げるには、CIOの任命及びCIOを補佐するCIO補佐などの外部人材の活用が必須だと考えるが、見解を伺う。

<副市長答弁>

本市での情報最高責任者のCIOは副市長がその任にあたります。

今後の行政のデジタル化の推進にあたっては、高度なデジタル知識が必要になる場合もあると考えております。

現在の基幹システムの導入においては、大学の先生や専門機関、県の有識者を委員とする組織を立ち上げて検討した経緯があります。

現在、国においても、市町村の外部人材の活用について、人材の確保や支援等の仕組みを検討されているところですので、今後、国の支援や地方公共団体情報システム機構のアドバイザー制度の活用、大学との連携等による外部人材の活用を検討していきたいと考えています。

<結び>

私が、心配していた案件について、明確な答弁をいただきました。

特に、CIOの任命及びCIOを補佐するCIO補佐などの外部人材の活用を検討するとの答弁をいただきました。

 福岡県内の成功事例として、田川市の取り組みがあります。ご参考にされては如何でしょうか。

以上を持ちまして、一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。

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