令和３年１２月議会 一般質問詳報
令和３年8日（水）１２月議会一般質問で登壇いたしました。
今回は以下の4つのテーマです。
1．ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の情報提供について
2．ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨再開及びキャッチアップ接種について
3．コロナ禍のおける糸島市の現状認識と今後の課題について
4．教育のブランド化について
ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の情報提供について
（１）昨年10月に続き、本年1月に厚労省から発出された「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種への周知について（再依頼）」の内容および本市の対応について伺う。
＜質問＞
只今、議長のお許しをいただきました。市民福祉常任委員、公明党の笹栗純夫です。
今回は、４項目に分けておりますが、1項目
目と2項目は子宮頸がん予防ワクチンに関するものであり、連続して質問いたします。
早速、１番目のテーマ「ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の情報提供について
要旨の（１）昨年10月に続き、本年1月に厚労省から発出された「ヒト パピローマ ウイルス感染症に係る定期接種への周知について」の内容および本市の対応について伺います。
厚労省からの通知は どのような内容であったか。
それを受けて、本市はどのような方法で情報提供をされたか、また情報提供された対象者をお尋ねします。
＜課長答弁＞
まず、厚生労働省から発出された「ヒトパピローマ感染症に係る定期接種の周知」に関する通知の主な内容は２点です。
① 個別送付による情報提供を行い、対象者等が接種をするかどうかについて検討・ 判断ができるように周知すること。
② 情報提供の際は、国が改訂したリーフレットを適宜活用することです。 次に、本市の対応についてですが、国の通知を受けて、対象者及びその保護者に対して、ワクチンの有効性や安全性、対象者は公費で接種できること等の情報を掲載したハガキを、令和３年３月 17 日に個別送付しています。また、市のホームページを活用して情報提供を行っていました。ハガキを個別に送付した対象者は、平成 17 年４月２日から平成 21 年４月１日生まれ （小６～中３）の女子、1,960 人です。
（２）本市のＨＰＶワクチン接種状況がどうであるかを伺う。
＜質問＞
要旨の（２）本市のＨＰＶワクチン接種状況がどうであるかを伺いますが、先ほど情報提供として発送されたハガキも私自身確認させていただいています。
しかし、残念ながら今回のように、厚生労働省が接種勧奨の再開を打ち出す前であり、接種いただいた方は少ないのではないかと予測しています。全国平均は１％未満との認識を持っています。実態は如何でしょうか。
ご答弁願います。
＜課長答弁＞
ＨＰＶワクチンは、概ね８か月の間に３回接種します。接種状況については、少なくとも １回は接種した人の状況についてお答えし ます。定期接種が開始された平成 25 年度は、対象者 3,053 人、接種者数80 人、接種率２．６％ でした。その後、接種勧奨の差し控えが行われたため、接種率は低迷し、０．０３％から０．２％ の間で推移しています。 国の通知を受け、年度末にハガキの個別送付による情報提供を行った令和２年度の接種率は、１．５％に上昇しています。
２．ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨再開 及びキャッチアップ接種について
（１）国が接種勧奨の再開を決めた場合、本市の周知手段とその対象者についてどのように考えているか伺う。
＜質問＞
件名の2番に移ります。ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨再開及びキャッチアップ接種について入ります。
要旨の（２）国が接種勧奨の再開を決めた場合、本市の周知手段とその対象者についてどのように考えているか伺う。と通告しています。
厚生労働省は私が一般質問通告した後、１１月２６日、子宮頸がんの原因となるヒト パピローマ ウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐワクチンについて、
８年以上中止していた積極的勧奨を、来年４月に再開するよう自治体に通知した。準備が整えば、４月を待たずに予診票などを対象者に送付することも認める。との報道であります。
ＨＰＶワクチンは、国内では２０１３年4月、小学校6年生から高校１年の女子が無料で接種を定期接種となっていました。
しかし、接種後の体の痛みなどの報告が相次ぎ、国は同年（２０１３年）6月、定期接種の位置づけのまま、個別に接種を呼びかける積極的勧奨を差し控えるよう自治体に求めていたのです。
子宮頸がんは国内で年間約1万１０００人がかかり、約２８００人が亡くなっています。
8年間で、2万人を超える救える命が救えなかったことは厳粛に受け止めなければなりません。
性交渉によるＨＴＶ感染が主な原因で、ＷＨＯ（世界保健機構）はワクチンを重要な予防手段として推奨しています。
政府の方針が決まったわけですから、令和４年当初予算に組み入れられる重要案件であります。
健康づくり課においては、超多忙であることも承知していますが、自治体には厚生労働省から正式に通知が来たわけですから、即応しなければならないと判断しています。
一般質問通告より事態が進展したので、国が接種勧奨の再開を決めたのを受け、本市の周知手段とその対象者についてどのように考えているか伺います。
＜部長答弁＞
議員ご指摘のとおり、先月の２６日付けで、 国から、積極的に勧奨を再開するよう通知が届きました。このことを受け、１月１５ 日号の広報をはじめとして、市ホームページやポスター等での周知を行っていきます。新年度に入ってからは、できるだけ早い時期に、小学６年から高校１年の学年に相当する女子に対し、予診票と情報提供のためのリーフレットを個別に送付する予定にしているところです。
（２）厚生科学審議会において接種勧奨差し控えの方に対する救済接種（キャッチアップ接種）の検討が始まっているが、本市の救済接種に対する考えについて。また、国が救済接種を決めた場合の本市の対応について伺う。
＜質問＞
１１月２６日、自治体に積極的勧奨を通知文書で救済接種（キャッチアップ接種）まで踏み込んでいるのか知りません。
糸島市の救済措置の考え方を確認いたします。政府が救済接種を決めた場合の本市の対応をどのようになさるおつもりか見解をお聞きします。
＜部長答弁＞
１１ 月２６ 日の国の通知には、審議会の予防接種・ワクチン分科会において、公費による救済接種の機会提供に向けた議論が開始されたばかりで、踏み込んだことは書かれていせんが、今後、方針が決定されしだい、速やかに通知すると記述されています。 本市においては、国の通知・方針に基づき、 積極的勧奨の差し控えによって接種機会を逃した対象者が、より多く接種できるよう に、周知を含め、しっかりと準備していきたいと考えています。
３．コロナ禍のおける糸島市の現状認識と今後の課題について
（１）コロナ禍にあっても、自然災害は市民生活に多大な影響を及ぼしている。現状をどのように捉えているか。
＜質問１＞
３番目のテーマに移ります。
コロナ禍にあっても、自然災害は市民生活に多大な影響を及ぼしている。現状をどのように捉えているか。と通告いたしました。
テーマの頭に”コロナ禍にあっても”と敢えて記述したのは、地球温暖化の影響と言われる異常気象による、短時間での大量降雨、それによる河川の氾濫、住宅の浸水、法面崩壊による道路の寸断など、産業面においては、浸水や土砂の流入による農作物被害による年々、増加傾向にあります。
海水温の上昇による影響も出ています。
そのような中で、近年の第一次産業における異常気象による被害額の推移を、わかる範囲でお知らせ下さい。
＜産業振興部長答弁＞
●異常気象により、これまで経験したことのないような大雨による災害が起こっており、大きな被害が続いている状況です。
●農業における災害被害の、最近３カ年の被害額の推移をお答えさせていただきます。
●令和元年度の被害額は、農作物が76,784.000円、施設が72,284,000円、合計で149,068,700円、
令和２年度の被害額は、農作物が65,654,0000円、施設が305,184,000円、合計で370,838,000円、
令和３年度の被害額は、農作物が821,000円、施設が36,290,100円、合計で37,111,100円
となっており、直近３ヵ年で557,017,800円の被害が生じております。
（２）市民の生命、財産を守るためどのように対処しようされているか。市民の命、財産を守るためどのように対処しようされているか。
＜質問＞
要旨の２番目ですが、１００年に一度とか、予期しなかった災害あっても、治水対策だとか、ため池の耐震補強も計画的になされていることも、十分認識しています。
ですが、多くの第一次産業に携わられる方々が自然災害により被害を被られているのも事実です。
そのような中で、自然災害から本市の第一次産業を守るための方策をどのようにお考えかお聞かせください。
＜産業振興部長答弁＞
●第一次産業の果たす役割は食材の提供だけでなく、豊かな自然の維持や郷土愛の醸成、地域コミュニティの形成、防災機能の発揮等、多くの場面で貢献しています。
●そのような第一次産業を自然災害から守るため、第２次糸島市長期総合計画に基づき国県補助 事業を活用した農業や漁業の生産基盤整備事業等のハード事業を計画的に進めるとともに、次世代の担い手育成施策などを充実させ、足腰の強い第一次産業を育成していくことが重要であると考えております。
（３）コロナ禍ですべての業種で、景気経済の落ち込みが見られる。業種、業界での現状をどのように把握してあるか。
＜質問＞
要旨の３番目ですが、来年の春でコロナ禍での厳しい経済活動を強いられています。全職種に渡って影響が出ています。糸島市は中小零細企業が多くあります。観光業も含めて経済の落ち込みはどのように把握してあるかお尋ねします。
＜産業振興部長答弁＞
●コロナ禍による市内事業者、生産者への影響については、商工会、観光協会、漁協、農協など各関係団体との意見交換や、直接事業者や農林漁業者へのヒアリングやアンケート調査を実施し現状を把握しています。
《商工業》
●商業においては、大きな影響を受けている業種としては、飲食業や、宿泊業、旅行業、観光交通事業者などです。
飲食店に対しては国や県の事業者への様々な 支援策（給付金）が講じられていますが、外出の自粛要請による人流抑制等の影響を受ける事業者である宿泊業や旅行業は、影響の長期化によりダメージが大きな状況となっています。
●また、工業、特に製造業においては、部品などのサプライチェーンが滞っており、販売額がコロナ禍前に比べ10％前後下落するなど一部にコロナの影響が出ています。
●全体的に、10月に緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開により少しずつ景気回復してきているものの、まだコロナ危機前の水準に戻っていない状況です。
（４）ウィズコロナ、アフターコロナの糸島市のＶ字回復に向けての市長のご決意をお聞きする。
＜質問＞
要旨の４番目です。
自主財源比率の低い糸島市は国、県の景気対策と連動して経済のＶ字回復を目指さねばならないと思いますが。地元の窮状を良く知悉されている月形市長の施策をお聞きします。
最後に、異常気象による災害から市民の生命財産を守る取組について、どのようにお考えかお聞きします。
また、ウィズコロナ、アフターコロナの糸島市の経済のＶ字回復に向けての市長のご決意をお聞きします。
＜市長答弁＞
●先ず、災害対策についてですが、平成30年に策定した公約実現化プランのなかで、公約の1番に災害に強いまちづくりを掲げさせていただいております。そのなかで、大規模災害訓練と自主防災組織の活動支援、防災機能を備えた運動公園と新庁舎の整備、治山治水の強化と雨水管渠整備を計画的に進めております。
●また、経済のV字回復を成し遂げるためには、「感染症防止の徹底」と「切れ目ない経済対策」を両輪で実施していく必要があると考えています。
●感染防止対策としては、３回目のスムーズなワクチン接種の実施と、うがい手洗いなど基本的な感染予防の徹底、そして経済対策としては、中小企業者への有効な支援や糸島ならではの攻めの対策を講じ、経済回復を行って参ります。
●今後も市民の声をしっかりと聴き、私が先頭に立って災害やコロナ禍に立ち向かい窮地を乗り越えていく所存でございます。
４．教育のブランド化について
（１）世界からも注目されている糸島市であるからには、教育においても、他の自治体の先陣を切るべきであるが、現状を学習環境、教育レベル水準を伺う。
＜質問＞
最後のテーマ。世界からも注目されている糸島市であるからには、教育においても、他の自治体の先陣を切るべきであるが、現状を学習環境、教育レベル水準を伺う。と通告しました。
福岡県レベルと比較して答弁願います。
＜課長答弁1＞
小中学校の施設などの教育環境については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に整備を進めており、普通教室の空調設備や情報教育環境については、県内の他市町村に先んじて整備したところです。
しかし、学校のトイレ洋式化やプール・体育館・給食施設の改修など、整備が必要な箇所はまだ多く、大きな財政負担が必要なことから、計画的に整備を進めていく予定です。
＜課長答弁2＞
教育レベルについてですが、先ず、教育環境の中核を担う教職員の資質については、計画的な人材育成を進めており、他市町村と比べても教職員の指導力は高いものと自負しています。
学力調査と運動能力調査については、小中学校において、学力・運動能力ともに全国及び県の平均を超えており、特に、小学校の学力は、県下においても上位に位置しています。
しかしながら、義務教育学校にあっては、各種調査結果を競うことが目的ではなく、国が示す学習指導要領に基づき、全ての児童生徒に目標を達成させることが重要であると考えています。
（２）地の利を最大に活用し、義務教育は糸島市で受けさせたいと思っていただくため、教育のブランド化は不可欠と考える。教育長の見解をお聞きする。
＜質問＞
最後の質問です。通告通り。
地の利を最大に活用し、義務教育は糸島市で受けさせたいと思っていただくため、教育のブランド化は不可欠と考えます。教育長の見解をお聞きします。
＜教育長答弁＞
教育は公教育であるので、他との区別や差別化をするということではなく、糸島が持つ教育の特色をさらに磨いていくことであると考えており、次の三点の特色があります。
第一に、糸島の自然、歴史、産業等を尊重し、郷土糸島を愛し、誇れる人づくりです。
糸島市の全小中学校で実施しているコミュニティスクールや糸島学等の実施を通して、子どもたちが住む地域・糸島を理解し、郷土糸島への愛着や、子どもたちが住む地域が抱える課題に積極的に働きかけることができる児童生徒の育成に努めています。
このことは、将来、子どもたちが広く日本や世界のどこに住もうとも、活躍できる基盤となる教育であると考えています。
第二は、様々な分野でグローバルに活躍するための基礎的な力として、英語力、情報活用力、人権意識を育てる教育です。
小中学校9年間の一貫した英語教育、タブレット端末の活用、中学校区単位での人権教育など、これからの社会を生き抜くために必要となる基礎的な力を重視した教育です。
第三に、知の拠点である九州大学をはじめとする大学と連携した教育です。
九州大学学生の研究や取組に直接触れる伊都塾や九大寺子屋、西南学院大学との共催によるイングリッシュ・キャンプ、九州大学教員と連携した環境保全学習など、大学が持つ知的資源を生かした先進的な教育を充実させていくことです。
今後は、さらに、今後開校予定の県立特別支援学校との連携による特別支援教育の充実、あるいは、課題である不登校児童生徒に対する、きめ細かな対応などを、糸島市の教育として特色づけることが重要と考えています。
５．結び
今回は4つのテーマで質問いたしました。
特健康増進部健康づくり課には、新型コロナワクチンのブースター接種（第３回目接種）を目前に控え、その準備が大変な中、ご対応いただきました。
心より感謝申し上げます。
月形市長におかれては、３期目のマニフェストとも言える答弁を、いただきました。誠にありがとうございました。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
笹栗純夫ブログ "Sumio Column" 