【活動紹介】市・県連携プレーで住宅復旧支援制度の創設が決定
～福岡県西方沖地震 被災者住宅復旧支援制度の創設に関する報告～
平成１７年３月20日の震災におきましては被災された皆様に心中よりお見舞い申し上げます。
震災直後の２０日午後より被災現場の調査、被災者の皆様への激励に奔走してまいりました。自主避難をされている校区公民館・健康福祉センタ―のあごら等へ２日間に渡り被災者激励と相談をうけてまいりました。その後も相談を受ける中、市・県・国の公明党議員が協力して今回、被災者住宅復旧支援制度の創設が実現いたしました。以下、日を追って報告をいたします。
３月２３日
早朝、前原市浦志のマンション(フィネス５)に直行。住民の代表の方から種々の要望・市への苦情を承り、その日の議会（予算特別委員会）にて前原市が災害救助法等の適応がなされないのか市長は常々「答えは現場にあり」といっているが、実際住民の声を聞いたのか等を質問。
それまで自主避難場所への訪問をしていなかった河野市長は、その日の夜(午後１０時過ぎ)にあごらを訪れた。
３月２６日
公明党 新開昌彦県議会議員・高橋雅成県議会議員・ささぐり純夫市議会議員の３名で前原市浦志のマンションへ被害状況の調査を行い、住民の皆様から要望等を聞き取った。（具体的内容としては、巨額な修理費の負担が困難とのこと→被災者側に立った救済策を行政に働きかけてほしい）
致命的な亀裂が入った１階駐車場の支柱を見る
即日中にその足で前原市地震対策本部へ直行。り災証明の発行が困難なことに悩む住民の状況を説明し、被害状況が明らかな場所に関しては、手続きの簡略化・迅速化などを可能にできるよう働きかけた。
４月２日
公明党・神崎武法を代表とする公明党第２次調査団が家屋の８割が倒壊した福岡市西区の玄海島を訪問。
視察後、県庁に麻生渡知事を訪ね、前原で調査した新開議員を通して「前原市などの被害の救済に関しても福岡市と同等に扱うべきだ」と神崎代表と共に要望した。
麻生知事より「当然そのようにすべきと考えます」と県知事としては異例の発言を神崎代表の前で引き出すことができた。
その後、福岡県災害対策本部で具体的に検討された結果、４月１１日に「福岡県西方沖地震被災者住宅復旧支援制度の設立について」福岡市以外の地震災害地域にも生活再建支援法や災害救助法と同程度の補助を県が行うことが決定された。４月１２日西日本新聞をはじめ各社が報道発表した。
前原からの公明党の働きかけによって、今回の政策が実現されたことは、常日頃地域に根ざし活動してくださっている公明党支援の皆様方からの率直且つ迅速な意見、そして市・県・国と枠を超えた公明党の議員の連携がなせた成果である。
本ホームページの新聞記事に、公明新聞（平成１７年３月３０日、平成１７年５月１０日）の記事を掲載
笹栗純夫ブログ "Sumio Column" 