平成２４年６月一般質問（全文詳細）

　全文を掲載しています。市長答弁及び、お知らせしたい答弁はゴシックにしております。

＜冒頭質問＞

　只今、議長から発言お許しをいただきました。建設産業常任委員会、公明党の笹栗　純夫でございます。 

　今回は、２つのテーマを掲げました。

１．電力買取制度下での地域主導の再生可能エネルギー普及について

２．自主防災組織の機能が発揮するための施策について 

　６月議会で一般質問するにあたり、新年度に入り４月、糸島市民の皆様と、地域防災を主に、約２０回、懇談会を開催させていただき貴重なご意見を賜りました。５月に入り災害危険個所を抽出し、現場に出かけで確認。市民の皆様から頂いたお声を如何に反映するか。

　その課題を解決するために５月中旬、防災先進地の静岡県と消防バイク、ミストシャワーの効果を確認するため、東京に参りました。

　市民の皆様からいただいたお声を集約し、咀嚼し、政務調査で学んだ事項も紹介しながら発言をいたします。

　初めに、通告２項目、市長にお尋ねいたします。

　一番目のテーマ、「電力買取制度下での地域主導の再生可能エネルギー普及について」

　要旨（３）で「地域主導型再生可能エネルギーで電力自給率１００％を目指さないか。そのために、電力の地産・地消を目指すべきではないか。」要旨（４）「再生可能エネルギー促進のため、推進アドバイザーの助言をもとめたらどうか。」の２項目は、直接、市長のお考えをお聞きします。

　ご存じのように、７月１日から太陽光などの再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」が始まります。

　価格案は、１キロワット時当たり、太陽光４２円、風力が２３．１円から５７．７５円などとなっています。

　買い取り価格にめどが付いたことで、発電事業への新規参入が高まると期待されます。

　これを弾みに再生エネルギーの開発・普及を図り、「脱原発依存」社会構築への歩みが加速するのではと期待しています。電力会社が買い取る費用は、電気料金に上乗せされることもあり、課題もあることは十分認識しています。 

　松本市長は、２４年度の施政方針の中で「人と環境が好循環することを目指しながら、再生可能エネルギー導入計画」を策定する意向を示されました。それを推進するため環境部長、エネルギー政策係が設置されたと思っております。

　先日、日本環境学会の会長、工学博士の和田武先生のシンポジウムに参加しました。

　和田武先生は政府の「全量固定価格買い取り制度」審議会の委員として買い取り価格を決められた方が、和田武先生であります。

　ドイツ、スペイン、デンマークの取り組みについてもしっかり学習しました。和田先生のお話を聞いて私は次のように確信するに至りました。

　「今後、適切な再生可能エネルギー電力買取補償制度を定めれば、市民参加、地域主導により、再生可能エネルギーは飛躍的に普及し、地域は豊かになり、持続可能な社会を実現することができる。」という事であります。

　糸島市で使用する電力量はもとより、福岡都市圏にも電気を供給する糸島市としないかという提案であります。

　再生可能エネルギーを産業、雇用創出の場として捉える考えであります。

　そのためには、通告の要旨（４）で「再生可能エネルギー促進のため、推進アドバイザーの助言をもとめたらどうか。」と通告していますが、ズバリ市長のお考えをお聞きします。

　次に、２番目の通告「自主防災組織の機能が発揮するための施策について」でございます。

　昨年の３．１１東日本大震災に遭遇し、市長のリーダーシップのもと、自主防災組織の設立を思い立たれ、全１６２行政区も設立の意義に賛同され、先日、全体区長会で「糸島市自主防災組織」の出発式（カットオーバー）もされ、いよいよ各自主防災組織で自主的な訓練も本格的になされる段階となりました。

　私が冒頭で申し上げましたように、２０会場で防災に関して懇談会をしたときに、必ず会場の方にお尋ねしました。

　「皆さんの中に、自主防災組織の班長さん、副班長さんおられますか。自主防災組織は結成されてますか」とお聞きしました。

　自主防災組織は自助、共助、公助の括りからすると、共助の部分ではないかと思います。

　そこで市長にお尋ねしますが、防災専門家、神戸淡路大震災、東日本大震災に遭遇された方々の回答は、自助の割合は全体の７割を占めます。

　自分の力で、最低７２時間は生き抜かなければならないという事であります。

　私が、４月数会場でお話した内容を再現致します。今日はパネルではなく小物を持ってきました。

　１００円ショップで求めた「非常用持出袋」です。

　中身を取り出します。脱出するための３つのものを入れています。災害はいつ遭遇するかわかりません。

　一つは、ＬＥＤ懐中電灯。

　二つ目は、スニーカー、このスニーカーはマジックテープですぐ履けるもの。常に枕元に置いているので、普段履きなれているスニーカーは汗で強烈な匂いがして、一晩眠れませんでした。それで、安価なものを買い求めました。

　私は昨年、神戸市の阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」に視察に行きました。センターの方からお話を伺いました。早朝の地震でもあり皆さん、裸足で脱出された方が多く、倒壊したガラス窓やビンのかけらで負傷された方が、逃げれなくて犠牲者になられたことをお聞きしました。その時、アドバイスいただいた言葉が「笹栗さん。枕元には、すぐ履ける靴やスリッパは自分の命を守るために置いていなければなりません」との言葉でした。

　最後は、ホイッスルです。これも胸からぶら下げて休みましたが、夜中、無意識に寝返りしたときに、このホイッスルが胸にあたり、これが当たると非常に痛い！

　首から下げて休むことは止め、非常用持出袋に常時入れています。

　なぜ、ホイッスルを入れているか。万一、押しつぶされた家屋の中で、自分の存在を知らせる道具です。意識朦朧となっても、僅かな息で自分の存在をアピールできるからです。ホイッスルも１００円ショップで求めることができます。

　今日は持ってきていませんが、水、乾パン、毎日服用している薬、ラジオなど必要最低限の物を入れています。

　市としても、共助、公助が最小限の稼働で済むためにも、糸島市あげて「家族防災会議」「職場防災会議」の打ち出しをすべきと考えますが、市長の見解を求めます。

　市長の答弁をいただいた後に、通告に従い質問いたします。明確なる答弁を求めます。 

＜市長答弁＞

　ご提案の「地域主導型再生可能エネルギー」とは、自治体（市）や地域の様々な関係者が協力して組織を立ち上げ、地域の特性に合ったエネルギー設備を、計画段階から資金の調達、建設、運営まで行うことだと思います。

　国でも、モデル事業がスタートばかりですが、この事業により、再生可能エネルギー設備の立地に対する地域の理解も得やすくなると考えられます。また、地域内所得の向上や雇用の場の確保につながることも、十分予測されることから、市でも注視していきたいと思っています。

　さらに、糸島市では、「太陽光」や「風力」、「小水力」、「バイオマス」などのエネルギーを見込んでいます。これらの設備を導入する際には、全体的な見地から、また、専門的分野から、九州大学の教授や知識・見識を有する「推進アドバイザー」の助言は欠かせません。

　電力自給率の向上、電力の地産地消を進めていくことは、糸島市にとっても重要な課題です。そのために、来年度、「立地可能性調査」も行う予定にしており、これらを活用しながら、再生可能エネルギーの導入を着実に進めていきたいと思っています。 

　災害時には自主防災組織のような共助も重要でありますが、阪神淡路大震災の例にもありますように７割の方は自らの力によって助かっておられます。いわゆる「自助力」は、いざという時には、共助や公助よりも大きな力になることは間違いありません。

　阪神淡路大震災以降、災害時の役割は、自助が７割、共助が２割、公助が１割と言われております。この割合は、万が一の場合には、まずは他人や行政に頼ることなく、自らが考え行動することがいかに大事かということを表しています。

　そこで、日頃から災害に対する備えや災害時の対処方法を身に付け、いざというときに一人ひとりが落ち着いた行動ができるよう「家族防災会議」を開いて話し合うことは有意義であると考えます。

　このことは、いろんな機会を捉えて発信していきたいと思います。

＜個別質問＞

（１）昨夏の「節電の夏」の総括と今夏の当市における節電の取り組みについて伺う。 

①    昨年は３．１１東日本大震災を経験して、九州電力管内も節電が呼び掛けられ、市役所並びに市民に対し節電への協力、節電啓発活動をされました。その具体的な活動実績と効果を総括して報告をお願いする。 

②    今年の夏は、九州電力から具体的に１０％の節電要求があっているが、当市における対応と市民に関する啓発活動について伺う。昨年と比較して取り組み強化が望まれるが、熱中症などの被害者を出さない対策な何か。 

＜部長答弁＞

①  昨年の夏は、市民向けには、広報いとしまや市ホームページを通して、「家庭で出来る節電術」や「環境家計簿」などの紹介を行いながら、事業所には、商工会などの業界団体を通して、約２，０００事業所に対し、節電依頼と啓発ポスター、チラシの配布を行って、節電の取り組みを行っています。

②  また　、公共施設については、｢節電のための共通行動計画｣を作成し、それに基づき節電に取り組みました。

③  その結果、市全体では「▼９９６万kwh(ｷﾛﾜｯﾄｱﾜｰ)」、率にして、「▼４.8％」の節電効果が出ています。

④  公共施設は、１５％の節電目標を掲げ、７月から９月までの３か月間で、「約３９万kwh(ｷﾛﾜｯﾄｱﾜｰ)」、率にして、「約１３％」の節電となっています。ただ、図書館や博物館、学校など、節電が難しい公共施設もあるのも事実です。

⑤　また、この節電による使用電力の低下に伴い、庁舎等で利用している「デマンドコ　ントロール」による電力料金も下がったことにより、「約８５０万円」節約しています。 

※総括として、市全体の節電は、九州電力管内の節電率「７％」を２.2ポイント下回っており、市民・事業者に、より一層の節電を呼び掛けていく必要があること、また、公共施設も、15％の目標に対し13％の節電が出来たものの、目標に達成していないことから、引き続き、より一層の節電に取り組む必要があると思っています。 

①市では、市民・事業者向けに、

・エアコンの設定温度を２８℃に設定

・無理のない範囲でエアコンを消し、扇風機を利用

・すだれやよしず、緑のカーテンの活用

・待機電力、不要な照明のオフ

・ライトダウンキャンペーンの呼びかけ（看板等のライトアップ・ネオンを控える）

などの取り組みを中心に、「広報いとしま」や「市ホームページ」をはじめ、商工会などの業界団体を通して、節電依頼と啓発ポスター・チラシの配布を行い、節電の協力をお願いすることにしています。 

②また、市民の皆さんが、昼間、家庭のエアコンを切って、図書館やあごら、きららの湯のような公共施設へ出かけて利用する取り組みも推進することにしています。 

③さらに、公共施設は、昨年作成した｢節電のための共通行動計画｣に基づき、

・室温が２９℃になるまでは冷房を入れない

・標準照度を保った事務所内蛍光灯の間引き

・電気ポットや冷蔵庫などの機器使用を原則禁止

・新館１階から４階の事務スペース照明のLED化工事

などを実施して、一層の節電に取り組みます｡

［ＬＥＤ電球化工事］

※6月中旬～７月上旬…入札(計３回)

※8月末まで…H２４年度分・全着工 

①資料（日本生気象学会）によると、熱中症は、２９℃を超えると、その危険性が高くなると言われています。 

②特に、高齢者や乳幼児など抱える世帯では、行き過ぎた節電による「熱中症」の発生も予測されます。 

③そのため、節電も無理のない範囲での取り組みをお願いしていきたいと思いますし、広報やホームページでも、節電のお願いと共に、

・水分と塩分の補給

・エアコンと扇風機の併用

・日傘や帽子の着用

・こまめな体調管理

など、熱中症防止に関する啓発も同時に行いたいと思っています。 

＜個別質問＞

（２）猛暑対策（熱中症対策）として、学校現場に「ミストシャワー」の設置を求める。 

　冒頭で申し上げましたように、５月１８日、１９日政務調査で静岡、東京に行ってまいりました。東京都国分寺市の取り組みをお聞きしました。国分寺の全小中学校に設置してあるミストシャワーは脱着方式で水道管の蛇口からホースで引張ってミストシャワーの枠を組み立てる方式。茨城県の取手市は固定設置方式です。

　いずれにしても、昨年の熱暑に対して緊急措置を取られ、児童・生徒から非常に喜ばれ、保護者から喜びの声が沢山寄せられていることを伺いました。

　糸島市は、念願の扇風機が各教室４台設置されることになり、保護者も非常に喜んでいただいております。

　予算が厳しい中で敢えて、ミストシャワーの設置を求める理由は「教室の扇風機とミストシャワーを組み合わせれば、更に体感温度を下げる効果が大である」との証言を得たことであります。学習効果も上がるとの声も聞いてまいりました。何よりも、糸島市の小中学校で熱中症の児童・生徒を出さない対策であると思うからであります。 

　費用と水の使用量についても、設置個数にもよりますが、私の調査では、安価で実現できています。財政課とも相談をされ是非とも、児童・生徒を守るため実現していただきたい。見解をお聞きします。 

＜部長答弁＞

　ミストシャワーについてですが、３月議会において議員指摘の国分寺市（東京都）について聞き取り調査を行ったところです。

　他団体において、ミストシャワーを設置している公共施設もあることから、本年度は、小学校・中学校各1校ずつモデル校を設定し、試験的にミストシャワーを設置し、その効果について検証を行って行きたいと考えております。

＜コメント＞

　ご答弁、ありがとうございます。ミストシャワーが設置された小、中学校は、当然話題になると思います。教育委員会としても、設置後の効果の検証もなされると思います。効果が認められた場合、全小中学校にも設置していただけると勝手に希望を持っていますが、よろしいですね。 

＜個別質問＞

　自助力を高めるため、家族防災会議開催の啓発活動をすべきと考えるが。

　冒頭、市長答弁で、“日ごろから災害に対する備えや災害時の対処方法を身に着け、いざというときに一人一人が落ち着いた行動ができるよう「座族防災会議」や「宿場防災会議」を開いて話し合うことは有意義であると考えます。このことは、いろんな機会をとらえて発信していきたいと思います。”と言われました。

　私は、かねてから、９月１日「防災の日」に市としての防災訓練や防災啓発の日にしてはどうかと、一貫して主張してまいりました。

　そこで、お尋ねします。９月１日「防災の日」を糸島市では「家族防災会議の日」に設定しては如何でしょうか。答弁願います。 

＜部長答弁＞

かねてより議員から９月１日の「防災の日」に、市民の防災意識を高めるための事業を展開しないかとのご提案いただいておりました。

議員からのご提案の家族防災会議につきましては、９月の第１日曜日を「家族防災会議の日」と位置付けまして、今年度から市民への啓発を図っていたきいと思います。

＜個別質問＞

　「自主防災新聞」（仮称）など発行して、「地震がきても我が家で暮らす方法」の周知（全戸配布）をしたら如何か。 

　私が５月１８日（金）静岡県危機管理部危機情報課で一番学んだのは、以下の点でした。

　「自助・共助・公助の公助は最後の手段であり時間がかかる」

　「住みなれたところで過ごすのが一番。非難所に行かないで我が家で安全に過ごすことができればそれが一番良い」

　「７２時間すなわち三日間は自力で生き抜く」 

　そこで、提案申し上げますが、自助力を最大に発揮するため「自主防災新聞」（仮称）を毎年、全戸配布されたらいかがでしょうか。見解を求めます。 

＜部長答弁＞

　市民への防災意識の啓発については、毎年、梅雨前に広報を通じて防災特集を掲載しており、今年も６月１日号の広報で６ページに渡り掲載したところである。また、広報とは別にもチラシを全戸配布し、大雨や台風への備えについて注意喚起を行っている。今年もチラシを６月１５日の全戸配布することとしている。

　今後も、毎年、広報での特集やチラシを作成することとしており、その中で、自主防災組織の取り組みなどを紹介し、市民の防災意識の向上を図っていきたい。

　自主防災新聞の発行については、現在の広報やチラシによって啓発する方法のどちらが効果的か、既に発行している静岡県を参考に考えていきたい。

＜個別質問＞

　広域避難も想定されるため、自主防災リーダー育成で避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）導入が必要と思われるが、見解を伺う 

　私は、地元の公民館、学校の体育館に避難されることも想定されます。原発被害でＵＰＺ範囲内の約１万５千人は、福岡市など１６の自治体に避難することになります。

　６月３日の県総合防災訓練でも、ＵＰＺ範囲内の住民方が一部３９名が避難訓練をされ、避難先で炊き出しの訓練もされました。

　ＵＰＺ圏内の１万５千人を受け入れていただく自治体に感謝申し上げます。提供していただく施設は、「利用可範囲はここまでですよ」とすなわち、提供していただいた施設の管理者側の許可が必要になります。使い方までは、言っていただけません。また頼ってはいけません。避難者で自主運営する必要が出て参ります。

　例えば体育館に避難者が到着した場合、体育館内に通路を作る必要があります。個人のプライバシーをどのように確保してあげるか、トイレは足りるか、食事は、水は飲めるか、報道関係者の対応は誰がするか等々、それは想像を絶する戦いであります。 

　そこで、静岡県で実施している自主防災リーダー育成で避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）導入は非常に効果があると判断し、私自らミニ体験をしました。

　ＨＵＧはＨ（避難所）、Ｕ（運営）、Ｇ（ゲーム）のかしら餅を取ったもので、英語で「抱きしめる」という意味です。

　まず、トイレ等を考慮した通路設計から入りました。２５０人分のカードを配置していく、お年寄りの方もいれば、乳児を抱えたお母さんもいます。しかし、私が体験した避難所運営ゲームは糸島市でも導入する必要があると思いました。 

　まずは、危機防災課の職員が訓練を受け、自主防災組織のリーダー育成をしていただきたい。

　避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の価格は４セット６，６００円で静岡県の障がい者施設で作られているそうです。素晴らしい取り組みに感動いたしました。作成工賃は障がい者施設の工賃に反映されるそうです。

　糸島市でも、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を使った自主防災リーダー育成をしていただきたい。見解を伺います。 

＜部長答弁＞

　自主防災組織の強化を図っていくためには、その核となるリーダーの育成は必要である。まずは今年度、校区ごとに自主防災組織のリーダーとなる会長や班長を中心に、糸島防災士会（手まがえ隊）の協力を得て、避難経路や危険箇所を図示していく図上訓練（DIG）を実施することとしている。

　避難所運営ゲーム（HUG）は、静岡県が開発した避難所の運営を市民自らが模擬体験するゲームのことであるが、実際の避難所運営において、事前にその手法を習得しておくことは、非常に役立つものと思っている。

　この避難所運営ゲームを自主防災組織のリーダーに体験してもらうには、まずは職員が理解しておく必要がある。既に実施している自治体を参考に、本市でも実施できるよう勉強していきたい。

＜個別質問＞

　「自主防災組織の推進大会」実施と「自主防災組織の活動紹介」を市公式ホームページや「広報いとしま」で紹介したら如何か。 

　私が申すまでもなく、いつ災害が起こるかも知れない状況下で、一番恐れるのは、危機意識の希薄となることではないでしょうか。

　寺田寅彦が言った「災害は忘れたころにやってくる」は決して忘れてはならない教訓と思っています。

　「自主防災組織の推進大会」実施と「自主防災組織の活動紹介」を市公式ホームページや「広報いとしま」で紹介したら如何でしょうか。見解を求めます。 

＜部長答弁＞

　自主防災組織の推進については、組織率が　　９７％となったことから、先の全体区長会開催後に、一つのけじめとして、戸別受信機の引き渡し式を行い、その中で訓練を通して組織強化を図っていただくようお願いしたところである。

　今年度は、各自主防災組織で年１回の訓練を実施していただくよう一生懸命に働き掛けを行っているところであり、まずは訓練の実施に力を入れていきたい。

　自主防災組織の訓練は一過性のものでは万が一の時には機能しない。訓練は繰り返しすることが大切であることから、年１回の訓練の他にも、例えば校区の体育祭時や小学校の運動会時に遊び感覚を取り入れたバケツリレーやリヤカー、発電機を利用した種目、簡易担架の作成など気軽に取り組める訓練を取り入れていただくよう働き掛けも行っていきたい。

　自主防災組織の推進大会については、先に申し上げた訓練等が進み、市民の自主防災組織に対する重要性の意識が高まった時期を見極めて検討していきたい。

　自主防災組織の活動紹介については、参考となる事例や訓練実施の状況等、ホームページや広報を通して紹介していきたい。

＜個別質問＞

　消防自動車、救急車が入れない木造密接地域及び道路の幅員が狭く、救助、消火困難地域の世帯及び人数は把握しているか。 

　冒頭でも述べましたが、約２０回の防災に関する懇談会の後は、防災に絞って危険個所の点検作業に入りました。

　沢山の課題が見えてまいりました。今回はその中で、立ち合ってくださった住民のお声が多かったのが「こんな狭い道しかない、奥まったところで火事になった場合、消防車は来てくれますか」との心配でした。その方々に「まずは、火事を出さないようにしましょう。普段から、防火水槽の場所や消火栓の位置を皆さんで確認してください」と申し上げました。

　以下２点についてご答弁下さい。

　そこで、消防自動車、救急車が入れない木造密接地域及び道路の幅員が狭く、救助、消火困難地域の世帯及び人数は把握しているか。

　消火ホースを繋げば届くかも知れませんが、一度、消防出動困難地域のハザードマップを作る必要があるのではないか。併せて、その地域には、きめ細かな防火意識啓発活動をすべきと考えますが、見解をお聞きします。 

＜消防長答弁＞

　消防車、救急車の進入困難地域につきましては、平成２３年９月に市内全域で調査を行い、道路幅員が概ね２メートル以下で通行できない箇所や、通行可能であるが方向変換が困難な箇所等計１７９箇所を把握し、台帳を作成しております。

　なお、世帯数及び人数までは、把握しておりませんが、住宅等の建築物数について地図上で確認し、計１，３２４棟を把握しております。

　消火困難地域については、ホースを延長し、可搬ポンプ等を活用することにより対応できます。

　救急業務にあっても、救命士が先行し傷病者の観察等を行っている間に、ストレッチャーが到着するため、迅速に対応しております。

　現在、消防本部では通信指令台に防火水槽、消火栓等の消防水利や道路狭隘地域、さらに、がけ崩れ危険箇所等の情報を画面上の地図に表示することができるため、この画面を印刷し、ハザードマップの代わりとして、自主防災組織の避難訓練、消火訓練などの指導時に配布する等により、さらにきめ細かな防火意識の啓発に取り組んでまいります。

＜個別質問＞

　建設都市部長にお聞きします。消防車、緊急者の侵入困難地域が１７９箇所、１，３２４棟あることも判明しました。今後、消防本部と連携して、侵入困難地域解消に向けて、連携して事業を進めるべきと判断しますが、見解をお聞きします。 

＜部長答弁＞

　緊急自動車の進入困難地域解消のため、狭隘道路整備事業、セットバック事業を実施しておりますが、狭隘道路整備事業につきましては、平成２２年度から２５年度にかけて、市道２路線、３８５ｍを幅員４ｍに現在整備中でございます。また、セットバック事業につきましては平成２２，２３年度に、約７００ｍを幅員確保のため実施しております。

　また、消防本部の調査結果につきましては、建設課でも資料として共有しております。

　今後も、緊急自動車の進入困難地域の道路整備につきましては、消防本部と連携して、可能な限り進めてまいりたい。

＜個別質問＞

　事故・災害の初期活動に機動力を発揮する「消防活動二輪車」を糸島消防本部に配備しないか。　 

　要旨の（５）に関連しますが、このテーマも東京消防庁と製造メーカ担当者に直接、電話、お会いして現状を聞いて参りました。

　メーカ担当者は私の質問に、

　「オフロード車（モトクロスタイプ）のため、機動力が優れています。災害時で路面不良状況下（路面液状化等）でも走行可能です。渋滞時は車の脇をすり抜けることが可能です。東京では車両事故現場の状況確認にも役立っています。」

　「２５０ｃｃなので車検なし、普通二輪免許で乗れます。乗車訓練は、導入された消防本部から警察（都道府県公安委員会）に依頼されているようです。消防署職員の方は、趣味でバイクを乗られる方も多く免許は持っておられる方が、その任にあたられているようです。」と。

　私が「木密地域の初期消火に有効と思うが、消防車両の入らない地域の活用事例は」との質問に、

　「東京消防庁は２台一組で出動されています。荷台に消火器や空気を圧縮して水を噴出させるタンクを搭載されています。東京は身近に登山が楽しめる高尾山があり、最近は高尾山への出動回数が増えたと聞いております。目的は人命救助です。東京消防庁は自動車事故の場合は油圧カッターを積んで人命救助活動をされています。」

　最後に、今後の普及の見通しと「消防バイク」の役割についてお尋ねしました。

　　「昨年の３．１１東日本大震災以降、問い合わせが多くなっています。先程、お聞きした竹谷とし子参議院議員様が国会で取り上げていただいたことも有難いと感謝しております。初期消火の役割は当然として、防犯パトロールと同様、防災・防火パトロールでもご活用されたらいかがでしょうか。防災・防火啓発活動にも役に立つと思っています。学校現場に出向いて、防火教育に貢献できればと思っています。」との回答でありました。

　報告を交え申し上げましたが、糸島でも「消防バイク」導入を検討されたらいかがでしょうか。見解をお聞きします。

＜消防長答弁＞

　消防活動二輪車につきましては、被災状況の把握には有効であると認識いたしております。

　平成２５年度からは１００名体制へ移行できる状態が整いましたが、乗り換えによる必要最低人員での隊編成であり、新たな二輪車隊の編成は、隊としての力の分散、単独出動時の事故等が懸念され、困難であると考えております。

＜個別質問＞

　最後の登壇で最後の質問の回答が０（ゼロ）回答でした。私は今晩の夢見が非常悪い。答弁された内容も十分理解しました。どんな災害が起こるか、想定は不可能です。

　私は、思いつきで質問はしておりません。今、言っておかなければならない課題を、申し上げているつもりです。

　広域災害で、ドクターヘリも消防ヘリもすでに出払っていた時で救急車、消防自動車が入らない箇所の人命救助、応急処置は消防バイクが活躍するのは間違いありません。

　オフロードタイプの消防バイクは全国で、３１６台、７４消防団に配備されています。１台の価格は１８０万円程度です。「ミストドラゴン」の半値以下です。受注生産ですが、出荷台数が増えれば、当然価格は下がります。間もなく、石巻市消防団に９台納入する予定になっております。何故、石巻市に消防バイクが導入されるのか、今回の東日本大震災を経験され、バイクしか入れず人命救助、初期消火には絶対消防バイクが有効であるとのとの経験をお持ちであるからであります。

　頑として、検討の余地はないのか最後にお聞きします。 

＜消防長答弁＞

　現在、総務省消防庁が消防バイクの全国的な運用状況の実態調査を実施し、消防本部に適切な助言を行っていく方針と聞き及んでおります。その結果を踏まえ、検討したいと考えております。

＜結び＞

　今回は、ごく身近なテーマ、市民の皆様からのお声を中心に質問いたしました。

　一つ目のテーマにつきましては、７月１日再生可能エネルギー「全量固定価格買い取り制度」がスタートするにあたって、市長答弁で再生可能エネルギー本格導入にかける思いと決意をお聞きしました。

　二つ目のテーマ「自主防災組織の機能が発揮するための施策について」も、真摯な答弁をいただき感謝申し上げます。

　６月９日（土）「白糸の滝開き」に出席しました。糸島市と九州大学大学院の島谷幸宏教授の研究室との連携事業による、小水力発電によるＬＥＤ、虹のアーチに感動しました。

　再生可能エネルギーの糸島での定着、発展を願い短歌を詠みました。 

　糸島の

　虹の架かりし

　激流へ

　糸島栄ゆ

　渕源（みなもと）確か 

　と詠ませていただき一般質問を終わります。

中継録画でもご覧いただけます。登壇日平成２４年６月１３日（水）です。登壇者を笹栗純夫をご指定下さい。

http://www.gikai-tv.jp/dvl-itoshima/2.html