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福岡県糸島市議会議員 笹栗純夫のブログです。最新の活動報告などを随時更新中!

【無料法律相談】2021年4月の無料法律相談

 
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心に残った言葉シリーズ73

3月15日、市民相談で鹿児島県本部の女性議員さんと連絡を取りました。

話が盛り上がり何と20分もおしゃべり。

5月にはご自分の選挙も控えておられるのにご対応いただいた。

その女性議員さんは「私は街頭演説を100回やりました」と言われたので、「一週間ですか?」と聞いたら何と「田舎だから、車も止めれるし気が付いたら一日で100回、辻演説をしました(笑)」

街頭遊説の鹿児島県公明党女性議員団で全国的に有名だが、その中心で頑張っておられる議員さんの話に吸い込まれていった。今年。年男で72歳になる私も「俺もやりたい!」と闘志が湧いてきた。

電算システム開発等委託の令和3年度糸島市一般会計予算要求について

令和3年3月定例会市民福祉分科会において、軽自動車OSSに関する、システム改修費をお尋ねしました。

要求理由  令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日閣議決定)のうち、納税環境整備のひとつとして、令和5年1月開始の軽自動車税関係手続のオンライン申請に対するシステム改修を行うため。

要求額  2,805,000円(委託料)

電子化対象 令和5年1月電子化の対象

〈新車新規〉軽自動車税申告及び検査情報の提供

       〈継続検査〉軽自動車税の納税証明の電子化

      令和5年1月以降に電子化を検討するもの(時期未定)

        二輪や移転等の申告の電子化

スケジュール 国の関連システムの更改時期(令和5年1月予定)にオンライン化を実現 

納税者の利便性を損なうことが無いよう、全団体一斉導入を前提に開発を 進め、効率的に試験等を実施することで費用抑制を行う。

       令和3年度 設計、開発、テスト実施

       令和4年度 外部連動、総合試験実施

費用負担(案) ・軽自動車ワンストップサービス費用の総額を都道府県と市区町村

(1対1)で負担する。

        ・負担金については、賦課期日の保有台数に応じて按分する。

        ・軽自動車納付確認システムについては、別途整理する。

令和3年3月議会 一般質問(詳報)

令和3年3月11日(木)「新庁舎移転時のシステム移行について」のテーマで一般質問しました。

<質問>

只今、議長のお許しをいただきました。市民福祉常任委員、公明党の笹栗純夫です。

今回は、「新庁舎移転時のシステム移行について」の1項目のみです。

持ち時間30分という制限もございますので、通告は出来るだけ具体的に、専門用語もそのまま使っています。

出来れば答弁の中で解説しいていただくと、お聞きいただいている方の、ご理解がより深まるのではないかと存じます。

早速、1番目のテーマ「庁舎移転に伴うシステム移行について、現段階の準備状況をお尋ねする。」の質問に入ります。

ご答弁願います。

<部長答弁>

現在の住民記録等の基幹システムは、契約期間が満了する令和7年度まで利用します。また、利用形態は、従来、民間事業者が設置するデータセンターのシステムを利用するクラウド形式を採用しています。

したがいまして、新庁舎に移りましても、現在の基幹システムを移行することなく、そのまま利用しますが、システムを利用するためのネットワーク環境は新たに構築する必要があります。

現在の本市のネットワーク環境は、国が示すマイナンバー系、LGWAN系、インターネット系の三層に分かれており、個人情報を取り扱わない業務は、現在インターネット系パソコンでの利用をメインとしています。しかし、近年、LGWANの環境を利用してテレワークができる等、情勢は大きく変わってきています。

現在の準備状況としましては、新庁舎では三層分離を維持しつつも、デジタル化・業務効率化を図るために、こうしたネットワーク環境をどう構築するかを事業者と検討している状況です。

<質問>

2 政府の進める「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)」及び「自治体システムの標準化」は令和7年度を期限としており、庁舎移転と時期的に重なるが、これらを円滑に両立するための基本的な方針や具体的方策をお尋ねする。

<部長答弁>

本市はこれから5年間に新庁舎移転と標準準拠システムの導入の大きなプロジェクト、その他にも市民の利便性向上にむけてDX化を進めていかなければなりません。

新庁舎への移転は、これから令和5年12月まで集中的に取り組みます。標準準拠システムについては、令和4年度に確定した仕様が国より示され、各事業者のシステム開発が進んでまいります。したがいまして、本市では、令和5年度から調達事務を進め、令和6年度から7年度にかけて設定作業を行い、DX計画で示される令和7年度末までに標準準拠システムを含めた新たな総合行政電算システムを導入いたします。

大きなプロジェクトが続きますが、しっかりとスケジュールをたてて、新庁舎におけるシステムの安定稼働、そして、令和7年度末までの標準準拠システム等の導入を確実に行っていきます。

<質問>

3 基幹系システムはデータ等のバックアップを取っているか。またシステムを格納するサーバや他市町村と結ぶネットワーク・回線は、不具合があった場合でもバックアップが作動する等の冗長化がなされているか。

これらのバックアップや冗長化は、新庁舎にシステム移行した場合も実現することとなっているか。

<部長答弁>

基幹システムのデータは、事業者が毎日バックアップを行い、耐火金庫に保管しています。また、週1回、九州南部のデータセンターへ電送による遠隔地バックアップを行っています。

市役所と福岡市にある事業者のデータセンターまでの通信回線は、通信障害等を想定し、二重化・冗長化を行っており、この対策は新庁舎でも継続いたします。

<質問>

4 (中略)「基幹システム」と「それ以外の住民情報を用いるシステム」との連携について、庁舎移転に伴うシステム移行時、この両者の調整は庁内でどのように行う。

また、両者の責任の分界点は明確になっているか。

<部長答弁>

基幹システムと連携しているシステムのデータ連携について、責任の分界点は現在と同じです。連携サーバーと各システムが現在と変わらなく通信できることが必要なので、情報化推進係が中心となって調整・進捗管理を行っていきます。

<質問)

5&6 毎年末及び年初は、暦年で確定する税業務と翌年度の当初課税準備で多忙を極めると考えられ、他部署においても繁忙期に重なると考えられるが、その時期に庁舎移転を行うことになる。その大変さを理解し円滑に行うための方策は考えているか。

<部長答弁>

新庁舎では、現在のシステムを継続利用しますが、ネットワーク設備は刷新いたします。新庁舎開庁前に新たな機器・設備の設置を行い、本番同様のテスト運用を確実に行います。新庁舎開庁時は、人が移れば、すぐに・問題なく業務ができるようにいたします。

<追加質問>

新庁舎移転に合わせて開発を予定しているシステムの仕様の凍結時期はわかっているのか。

<部長答弁>

新庁舎開庁に合わせて、新たに「総合窓口支援システム」を導入する計画ですが、システムの設計仕様を確定する時期(いわゆる凍結時期)は令和4年度を予定しており、新庁舎への移転作業と並行してスムーズに開発を進めることができると考えております。

<質問>

7 政府の進める「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)」及び「自治体システムの標準化」と、庁舎移転に伴うシステム移行を安全にやり遂げるには、CIOの任命及びCIOを補佐するCIO補佐などの外部人材の活用が必須だと考えるが、見解を伺う。

<副市長答弁>

本市での情報最高責任者のCIOは副市長がその任にあたります。

今後の行政のデジタル化の推進にあたっては、高度なデジタル知識が必要になる場合もあると考えております。

現在の基幹システムの導入においては、大学の先生や専門機関、県の有識者を委員とする組織を立ち上げて検討した経緯があります。

現在、国においても、市町村の外部人材の活用について、人材の確保や支援等の仕組みを検討されているところですので、今後、国の支援や地方公共団体情報システム機構のアドバイザー制度の活用、大学との連携等による外部人材の活用を検討していきたいと考えています。

<結び>

私が、心配していた案件について、明確な答弁をいただきました。

特に、CIOの任命及びCIOを補佐するCIO補佐などの外部人材の活用を検討するとの答弁をいただきました。

 福岡県内の成功事例として、田川市の取り組みがあります。ご参考にされては如何でしょうか。

以上を持ちまして、一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。

【無料法律相談】2021年3月の無料法律相談

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【無料法律相談】2021年2月の無料法律相談

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12月3日(木)長期総合計画審査特別委員会で総括質疑を行いました

「第二部 糸島市の主な現状と課題について」について

<質疑1>

P12 “就職世代が市外に流出”とあり今後の対応は「雇用の創出」とあるが、どのような雇用を生み出す施策を打って、いつから流出を食い止めるつもりか。

<部長答弁>

就職世代の流出は、これまでも企業誘致に取り組んできていますが、まだ、就職世代が望む雇用の場が不足していることや、職住近接の利便性が高い場所に住むことを求めていることが要因ではないかと考えています。

そこで、誘致企業の対象範囲の拡大を図り企業誘致を強化するとともに、本市の基幹産業である農林水産業、観光業の活性化、中小事業者支援、学術研究都市づくりなどを進めていきます。

加えて、余暇を含めた多様な働き方や起業しやすい環境を整える“糸島しごと”のブランド化プロジェクトを進めることとしています。時期については、令和3年度から取組を進め、就職世代の流出を防いでいきたいと考えています。

<質疑2>

P12 “自然増加率か少ない”の対応策として、子育て・教育環境の充実で克服できるか。社会問題化になっている8050問題をどのように克服していくのか。男女とも結婚しない人が増え続けているが、結婚教育を学校教育、社会教育に組み入れないか。私はこの難しい課題を取り組むに当たりまして、結婚する・しないは、あくまでも個人の自由であり強制されるべきではない。また、子どもを産む・生まないのも全く制約されるものではないことを固く守っております。発言にも十分に気をつけます。

<部長答弁>

平田議員での質問でも答弁したとおり、

保育・学校教育環境の充実や育児費用の支援をはじめ、経済的安定や職住近接を図るための雇用の場の創出、快適な公園などの住環境の充実、健康寿命の延伸など、地域で、安心して子どもを産み育てられ、活き活きと生活できるような施策の充実を図っていくことが大切であると考えておりますので、これらを総合的に推進していきたいと考えております。

<部長答弁>

本計画の基本目標4「健康で安心して暮らせるまちづくり」の中の政策である「包括的な地域福祉の推進」において、糸島市社会福祉協議会や各種団体、関係機関と連携し、新しい地域包括支援体制の構築に取り組んでいくこととしています。

まずは、「福祉の総合相談窓口」を設置し、住民の複合的な行政相談に対して、縦割りではない各分野を超えた包括的な対応や支援の強化を図っていきたいと考えています。

また、生活困窮者や引きこもりの人の就労支援や住民同士が交流できる居場所づくりなどを行っていきます。

 また、深刻な状態になる前の早期の段階で関わるためには、民生委員児童委員をはじめとする地域住民のご協力も必要であると思っています。

【8050問題とは】

高齢化した親が引きこもりの中高年の子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる問題。

<教育部長答弁)

➣学校教育においては、現在、中学校の家庭科や総合的な学習の時間において、幼児との触れ合い体験や家族・家庭の役割の理解を通して、将来、子どもや家庭をもつことへの喜びや大切さ、必要となる子育てへの態度を指導しており、今後もこれらの教育の充実に努めていく。

➣社会教育においては、「親のとしての役割」や「家族の在り方」等について、学ぶ機会を提供していくこととしている。

<質疑3>

P13 “生活習慣病・メタボの該当者が多い”原因を詳細に分析して、市民に強い警戒メッセージを発出しているか。併せてデータヘルス計画は機能しているか。

<課長答弁>

長期総合計画に掲載されている情報については、本市の国民健康保険被保険者のデータとなっています。

保健指導該当者に対しては、特定健診等の結果、レセプトデータ等の健康・医療データを分析・活用し、生活習慣の改善や重症化予防を目的とした特定保健指導等を実施しています。

なお、生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防するためには、特定健診を受診し、自らの身体を知ることが必要です。

今後も、特定健診の受診勧奨を行うとともに、多く市民が生活習慣病について理解してもらうよう、広報・ホームページ等で周知に努めていきます。

<部長答弁>

生活習慣病やメタボリックシンドロームにつきましては、重症化すれば命にかかわる疾患を引き起こすため、国保被保険者に対しては、特定健診の受診を勧奨しているところです。

また、市民の皆さまに対しては、生活習慣の改善や重症化予防についての普及、啓発を行っており、引き続き、生活習慣病について理解を深めていただけるよう、広報・ホームページ等で周知してまいります。

データヘルス計画につきましては、本市では、平成30年3月に策定し、「脳血管疾患の新規発症の減少」「糖尿病性腎症による新規人工透析患者数の減少」などを目標としています。

現在もデータヘルス計画に掲げている目標達成を目指し保健事業を展開しており、計画は機能しているものと思っています。

<質疑4>

p15 “自治会加入率が減少傾向”を食い止め、コミンイティを維持する秘策を問う。

<部長答弁>

加入率の減少を食い止めるためには、自治活動の活性化や魅力向上が必要であると考えています。そのことにより自治活動への参画や、自治組織への加入促進を図りたいと考えています。

そのために、地域情報の発信や交流の場の創出などにより、地域による地域の担い手の育成の支援、また、地域住民の自主的な地域活動への財政的・人的両面からの支援など、さまざまな支援を実施することとしています。

【無料法律相談】2020年12月の無料法律相談

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【メディア掲載】公明新聞:令和2年度11月18日(水)号「子育て家庭を応援」

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公明新聞:令和2年度11月18日(水)号「子育て家庭を応援」として記事が掲載されました。

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