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議会報告 平成22年12月定例議会・一般質問

2011年 1月 2日
新谷図書館長と(平成22年12月7日千代田図書館)

新谷図書館長と(平成22年12月7日千代田図書館)

1.お年寄りにとって、住みやすいまちづくりができないか
2.図書館について
3.鳥獣被害にどう対処するか

<冒頭質問>
 9月議会が終わって、お一人でお住まいの方、戦争を体験され方など、対話を重ねてまいりました。口ではお年寄りに対し、苦労して今の日本を築いてくださったご苦労に少しでも報いたいと言ってまいりましたが、戦争を体験され奇跡的に日本に帰還された方とお話し、手記も読ましていただきました。終戦後の焼け野原の中、歯を食いしばって日本の復興のために努力されてきたことに、思いを馳せたとき、少子高齢化の一言では絶対に済まされる問題ではないと改めて自戒いたしました。
 市長は「お年寄りにとって、住みやすいまちづくり」についてどのようにお考えかお尋ねいたします。

<市長答弁>
 わが国の平和と繁栄を築いてこられた高齢者の皆様が、いつまでも住み慣れた地域で生きがいと尊厳を持って、健康に暮らしていけるようなまちを、経験豊かな高齢者の皆様と地域住民の皆さんの協力を得ながら、実現することが、行政の責務であり、「お年寄りにとって住みやすいまちづくり」であると考えます。

<個別質問>
 全国的に高齢化が急速に進み過疎地域の拡大が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする「買い物弱者」が増えています。最近では、中山間部だけでなく、地方都市や首都圏近郊の団地にも広がっており、経済産業省の推計によると「買い物弱者」は全国で600万人程度にも上ります。
 全国的にインフラ整備が進み、物資も豊富な我が国において、こうした問題がなぜ生じているのか。「買い物弱者」の現状を検証し、解決に向けた取り組みについて、2010 年5月に経済産業省の商務流通グループ流通政策課が、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」として取りまとめ、公表ました。
 報告書では、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘しています。「医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけました。
 そこで、お尋ねいたします。糸島市において「買い物弱者」の実態を把握してあるのか。対策として何らかの施策を実施しておられているのか質問いたします。

<企画部長答弁>
 市内の買物弱者の総数を正確に計測することは困難です。
 ただし、地域交通計画策定のための市民アンケート結果では、65歳以上の高齢者の最も多い外出目的が買物で52%(142人)、次いで通院21%(57人)、通勤13%(35人)、娯楽・食事#%(8人)の順になっております。
 また、交通手段につきましては、電車、バス、自動車(家族・知人・病院の送迎を含む。)、タクシー、バイク、自転車、徒歩があります。
 少なくとも、駅やバス停までタクシーを利用されている人は、公共交通不便地域の交通弱者(移動困難者)と推測しております。
 経済産業省のアンケート結果にある買い物弱者の割合(16.6%)を本市に当てはめますと、約5千人の高齢者が買物弱者となってしまいます。
 しかし、本紙の調査結果では、65歳以上の高齢者(271人)のうち、駅までタクシーを利用している人が4.4%(12人)です。
 本市の高齢者人口(22.4.1現在21,324人(高齢化率21.2%))で計算しますと、約千人の高齢者がタクシーを利用しなければならない交通弱者と推計しております。
<商工観光部長答弁>
 平成22年、本市が交付しましたシルバーへの事業拡大の補助金によりまして、『シルバーにまけせんしゃい困りごとサービス』が開始されております。その事業内容の一つとして、体調不良時の生活必需品の買い物支援を実施されています。
<保健環境部長答弁>
①介護・福祉の施策の観点から、
介護保険の居宅サービスである訪問介護(生活援助)利用者353人のうち「49人(約14%)」が買い物援助を含む生活援助サービスを利用しています。(推計)
②また、介護保険外の福祉サービスで、日常の生活を援助する軽度生活援助事業を実施しており、この事業を利用している86人のうち、買い物を含む援助を利用している人は「25人」です。(H22/11末現在)

<個別質問>
 ご答弁いただいた「シルバーに“まかせんしゃい”困りごとサービス」に先日、浴室の清掃作業に同行しました。ご依頼された方は「お隣さんと仲が良くても、こういうことは頼みづらい」「誰にもお願いできなかったので、本当に助かりました」と喜ばれておられました。
 私の感想は「有料ボランティアであり、依頼する方も、安価でしかも気遣いもあまりせずに頼むことができ、高齢者に受け入れられる事業である。注文を付けるならば、安否確認まで行っていただくと素晴らしい」と思いました。
 このような支援は是非とも来年度も継続されたら良いのではと思っておりますが、いかがでしょうか。
 シルバー人材センターへの支援も重要ですが、実態をもっと綿密に調査され、「買い物困難者」対策については、各商工会、地元商店会などにも呼びかけるなど、検討していただきたいと思っておりますが、見解をお聞きします。

<商工観光部長答弁>
 シルバー人材センター事業拡大補助は来年度も継続したいと考えております。
 国におきまして「買い物困難者」対策の補助制度が創設されましたので、補助金を活用した取り組みについて、商工会党と協議したいと考えております。

<個別質問>
 要旨の2番目に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を適用し、老健施設等への入所希望者・家族の願いを叶えることができないか。と通告しておりますが、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が正式な名称ですが、通称「高齢者住まい法」と呼ばれています。
 我が家のことで恐縮でございますが、私の母は、本年、92歳の長寿を全うし永眠いたしました。介護保険にも大変お世話になりました。亡くなる前は要介護5となり、特別養護老人ホームに入所、体調が悪くなれば病院へ入院、回復すれば老人ホームへ戻るといった晩年を過ごしました。2年間は食事が取れなくなり、胃へ直接、水分・栄養を流入する胃瘻(いろう)、定時刻に淡を吸引していただく毎日でございました。家族が我が家で看取るのが良いのはわかりますが、数時間置きの吸引、下(しも)の世話や体拭きなど想像を絶する大変さです。
 そこで、お尋ねいたしますが、介護施設などへの入所を待っておられる方は、全国では推定42万人におられます。我が糸島市で何人いらっしゃるのか、介護の段階ごとでご回答ください。入所を待っておられる方で、どのくらいの期間待てば入所できているのかについてもご回答ください。

<保健福祉部長答弁>
①市内には、特別養護老人ホームが4施設あります。
定員は、「280人」で、現在、入所率100%です。
②平成22年11月末現在、本市からの待機者「367人」、うち居宅は「112人」となっています。(※重複申し込みあり)
  要介護1  50人 (うち居宅21人)
  要介護2  78人 (うち居宅25人)
  要介護3 109人 (うち居宅38人)
  要介護4  88人 (うち居宅19人)
  要介護5  42人 (うち居宅9人)
①施設、介護の状況、緊急性等により一概には言えませんが、これまでの例によると、平均して約1年3か月となっています。

<個別質問>
 大変な状況は、わかりました。入所待ちを解消する手立てはないのか?そこで提案するのが「高齢者住まい法」の適用を医療機関や社会福祉法人などに働きかけ、事業費の2/3を国が負担する制度を利用できないかとの質問です。
 ご存じのとおり、政権が代わり、はっきり申し上げて、現政権は現場を余りにも知らなすぎます。先日、私は高齢者住まい法を担当しておられる国土交通省・住宅局住宅総合整備課に電話いたしました。
 私がお尋ねしたことは「高齢者住まい法は平成23年までの時限立法とお聞きしていますが、待機老人解消対策は延長すべきでは」と述べるとともに、現状を訴えました。
国土交通省の方の回答は「十分認識しております、厚生労働省とも協議を重ね、問題解消に向け、来年通常国会にもっと現実に即した改正案を提出したいと考え、準備します。平成23年度で終わることはありません」との回答をいただきました。
 民主党執行部の皆さんは政治主導といって、官僚を排除しようとしていますが、私の体験からは言えることは、「官僚の皆さんの知識・知恵を最大限に引き出していただき、国民に尽くしていただきたい」ということであります。
 そこで、執行部にお尋ねいたします。通常国会で「高齢者住まい法」が改正される予定ですが、政局の関係で廃案となっても現行法は存在し続けます。
 「高齢者住まい法」詳細は省略しますが、5つの施策がありますが、この「高齢者住まい法」が適用できないかを検討していただき、入所待機者解消のため、努力いただけるかどうかお尋ねいたします。

<保健環境部長答弁>
①高齢者住まい法を活用して施設整備を進め、入所待機者の解消が図れないかということについて、現時点では、この法律を活用して介護保険施設が整備できるのかどうかが明確でありませんので、お答えすることができません。
②今後、本市の介護保険に係る施設サービスの必要量などは、平成24年度からの第5期介護保険事業計画を策定する中で、負担と給付のバランスを考慮して、協議されるものであると考えます。

<個別質問>
 要旨の3番目、高齢者虐待の実態と対策についてでございますが、高齢者虐待は、全くありませんとの回答を期待していますが、我が町の高齢者虐待の実態と虐待の内容についてご答弁願います。
 虐待に対し、行政としてどのような対策を打っておられるのか、生存権を脅かす問題を孕んでいると思われますので、今後、どのようにしていこうと思っておられるのかお尋ねいたします。

<保健環境部長答弁>
①高齢者虐待は、悪意を持って虐待をしている人のみとは限りません。介護をしている家族などが心身ともに疲労し、追いつめられ、その結果、自覚のないままに虐待をしていることも少なくありません。つまり高齢者虐待は、誰にでも起こり得る身近な問題であると認識しています。
②高齢者虐待を防止していくための具体的な対策としては、
◎高齢者虐待の未然防止策として、市民、養護者などに対し、虐待に対する正しい知識の啓発をさらに推進します。
◎高齢者虐待の早期発見と早期対応として、高齢者福祉相談員を配置し、「地域包括支援センター」「民生委員・児童委員」などの関係機関と連携して、情報の収集に努めると共に、虐待通報があった場合は、より速やかに実態を把握し、分離や見守りなど、必要な措置を講じていきます。
◎高齢者虐待防止ネットワークの構築として、定例的な地域包括支援センター運営会議や、必要に応じて開催している関係機関によるケース会議などを通じて、現在、構築しているネットワーク体制を、さらに充実させていきます。

<冒頭質問>
 図書館について、私は平成14年、当時の前原市執行部の皆様に伊万里図書館に「浦安市立図書館長講話」のご案内を申し上げました。当時、企画課長でありました現総務部長やご担当の方が、伊万里図書館においでくださり、浦安市立図書館長が「浦安市図書館と伊万里図書館は「一本の赤い糸で結ばれている」等々のお話を聞いていただきました。それから、伊万里図書館に十数回足を運び、勉強してまいりました。鎌倉時代に金沢文庫が誕生した横浜市立図書館にも、政務調査で勉強に伺いました。横浜市立図書館では、レファレンス業務について学びました。そして、今回、千代田Web図書館について、学んで参りました。
 私は、システムエンジニアを卒業して、システム営業マンとして図書館システム販売も担当した経験も若干ございます。糸島市は、「東アジアの知の拠点」を目指し、九州大学・学術研究都市として飛躍しようとしております。だからこそ、全九州に先駆けて糸島Web図書館の設置を強く望むものでございます。
図書館ネットワーク、利便性について、Web図書館について教育長から総括的な答弁を求めます。

<教育長答弁>
 糸島市図書館及び二丈館・志摩館のネットワーク化、利便性につきましては、それぞれの図書館にある図書資料を検索したり、リクエストしたり、自由に貸し借りができるように物流も含め計画を進めています。
また、糸島市は面積も広いことから市民の方が、「いつでも・どこでも・だれでも」平等に図書館サービスを受けることができるようにしたいと考えています。
 Web図書館については、今日のパソコンの普及に伴いインターネットが想像以上に発展を遂げ、あらゆる情報が存在しており1つの電子図書館という考え方もあります。通信網を介してどこにいても、図書館と同様のサービスが得られれば、それは素晴らしいものになると考えています。
 一方、知的所有権や著作権の問題をどうするか等の課題もあります。いずれにいたしましても、メリット・デメリットを併せて、将来の図書館のあるべき姿を検討する必要があると考えています。

<個別質問>
 既存及び新設図書館のネットワーク化、利便性についてでございますが、既存とはパピルス館のことを指します。新設図書館とは、二丈総合支所、志摩総合支所に併設される図書館を指します。
 この3館のネットワーク化をどのように考えられておられるのか。具体的に申し上げれば、3館をネットワーク化し、図書検索システムで検索すると、どこ図書館に蔵書され、貸出可能であるかどうか。検索書籍の返却予定日はいつで、買出し可能日はいつか。  例えば二丈にお住まいの方が二丈図書館(仮称)で、検索システムで検索した結果、該当の本が志摩図書館にあった場合、市民の方は貸し出し予約をすれば、二丈図書館に行くか、郵送や宅急便で宅配していただけるのか。郵送や宅配にかかる費用はだれが負担するのか。図書館に出向いたと同じ機能をインターネットでも可能となるのかお尋ねいたします。
返却については、糸島市民であれば、3か所の図書館および本庁で返却可能かについても確認させていただきます。

<教育部長答弁>
 3館のネットワーク化につきましては、議員も言われるように、例えば二丈館にある本を志摩館で借り、ぱぴるす館で返却できるようになります。
 郵送や宅急便については、費用等の問題もあり予定していません。
 また、現在実施していますインターネットによる図書館の蔵書検索や予約受付についても、二丈館・志摩館でも実施していくことにしています。
 予約に対する貸出予定日等のお知らせにつきましては、貸出し期間を最長2週間としており、『返却予定日』と『実際の返却日』が異なりますので、お知らせしていません。予約された方には、貸出しの準備ができた時に、直接お知らせしております。

<個別質問>
 答弁で、「郵送や宅急便については、費用等の問題もあり予定していません。」貸出予約者本人が費用負担する場合も、郵送や宅急便の宅配はできないのでしょうか。
<教育部長答弁>
 検討課題とさせていただきます。

<個別質問>
 冒頭でも申し上げましたが、私が何故、Web図書館の導入を求めるか。理由は何点かありますが、第1点目は、これからの情報化社会において、本や雑誌などの媒体のみならずデジタル媒体などを含めた総合的な「情報」を市民の皆様に提供していくことが図書館の使命と考えています。
 不思議にも、本日12月10日、SONYが「リーダー」、シャープは「ガラバゴス」の電子書籍リーダーが発売されます。Web図書館を設置するには、当然、初期費用やシステムの維持管理費用もかかります。著作権法の改正などクリアしなければならない課題もあることは十分認識しております。本日、Web図書館の提案を行っていますが、世界に目を転じれば、お隣の韓国では、国会図書館はすでにWeb図書館を導入しています。日本においても、パソコンやアップル社のipad、アマゾン提供のkindleなどで電子書籍をすでに読んでいる現状にあり、この時代の趨勢は止めることはできないと考えます。私ごとで恐縮ですが、私もiphoneで電子書籍をたまに読んでいます。
 糸島市においては、図書館が分散かつ所蔵可能数に、財源を含め限界があり、その限られたスペースに影響されず、幅広い図書の提供を可能とする電子図書での図書の提供が必要不可欠であると考えます。見解をお聞きします。

<教育部長答弁>
 Web図書館(電子書籍)につきましては、限られたスペースの中、電子書籍による蔵書スペース制約が解消し、蔵書の維持、紛失や延滞の心配がいらない特徴があります。
 一方、著作権・書誌データの保存・電子資料の長期保存の必要性等の問題があり、電子出版の歴史も浅く実施している図書館は、全国的に少ない状況であります。
しかしながら、近い将来的にはWeb図書館が、図書館サービスに大きなウエイトを占めると考えられます。
 糸島市図書館としましては、電子図書館のサービスのあり方や初期投資及び運営経費等を含めWeb図書館について検討していきたいと考えています。

<冒頭質問>
 最後のテーマに「鳥獣被害にどう対処するか」を掲げました。糸島市の基幹産業は農林水産業であるからには、この鳥獣被害についても何が何でも食い止めなくてはいけないと考えますが、市長のお考えをお聞きします。

<市長答弁>
 21年度の有害鳥獣による農作物の被害総額は6000万円となっており、特にイノシシが全体の60%で3600万円程の被害額になっております。
糸島市の鳥獣対策としては、他市町村と同様に捕獲による個体数増加の抑制や柵による鳥獣の侵入防止を推進し、農作物の被害が減少するように取り組む必要がありますし、そのためには、地元集落が全体的に柵を設置するなど、一体となって防除対策にも取り組んでいく必要があると考えています。

<個別質問>
 市長より「鳥獣被害は、単に農作物に被害を与えるだけでなく、農家の営農意欲を減退させ、工作放棄地の増大にもつながり、深刻な問題ととらえている」との認識に立たれ、「基幹産業である農業を守り、農地を保全していくためにも、新たな対策を講じる必要がある」との踏み込んだ答弁があり、心強く思った次第です。
 そこで、ズバリお尋ねいたします。糸島市の近年の鳥獣被害の実態をご報告下さい。
併せて、鳥獣被害が増えている状況をどのように分析してあるのか。現在までの対策と実績についてご答弁願います。

<農林水産部長答弁>
 鳥獣被害の実態は、平成19年度の9,000万円から減少し、20,21年度は6,000万円で横ばいとなっておりイノシシが全体の60%で3600万円となっています。
 また、作物別では、水稲が全体の42%の2500万円、ついで野菜、果樹となっています。被害が増える状況としては、耕作放棄地が年々増加しており、豊富なえさ場や温暖化の影響で生まれた子が多く育つ環境となっており、イノシシの生息範囲が拡大している状況です。
 また、鳥獣対策としては、捕獲と防除ですが、21年度の捕獲では、狩猟及び駆除で900頭にもなっています。また、今年度10月までに駆除だけで113頭のイノシシを捕獲しています。
 次に防除対策ですが、今年度市単独事業で、電気柵補助89件、交付金を活用した電気柵・金網柵合わせ14集落15kmを設置します。また、使用済みのり網600枚を購入し、農家72戸に配布し対策にあたったところであります。

<個別質問>
 市長から「来年度実施される鳥獣被害緊急対策事業にも。積極的に取り組む」との答弁をいただきました。農林水産省は平成23年度予算の概算要求で、鳥獣被害防止ために、鳥獣被害緊急総合対策として10年度の5倍となる113億円を盛り込みました。
 民主党政権の誕生により、現行の「鳥獣被害防止総合対策交付金」は昨年の事業仕分けの判定に基づいて大幅削減されたため、計画していた事業の停滞や執行が危ぶまれるなどの厳しい現状が、各地から指摘されており、そうした要求に応えたものであります。
 事業内容の詳細をここで述べませんが、まずは、生産者の立場にたって、今まで以上に良きアドバイザーになっていただき、知恵を絞っていただきたい。県とも十分相談をされ、糸島市で取り組めない、使い勝手が悪いことがあれば、ぜひこの場で述べていただきたい。しかるべき手を打ってまいりたいと決意しておりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

<農林水産部長答弁>
 本事業は、「中山間地域等での戦略作物の生産拡大」と「畜産地域における野生鳥獣の侵入防止対策」を目的としており、ソフト事業として放任果樹の除去など地域ぐるみの被害防止活動等への定額補助、ハード事業として電気柵や金網柵等の侵入防止柵を自力施工で設置する場合の資材費相当分の定額補助などが主な事業概要であります。
 このことから採択要件として、戦略作物の生産拡大や偶蹄目家畜の飼養農家等が対策地域の中に含まれることが要件と伺っておりますが、現在詳細な要件は決まっておりません。
 事業内容が決定次第、地域の農区長会などで農家に事業内容の周知を図り、短期間となりますが来年2~3月に予定されています国への要望を取りまとめとめたいと考えております。本市といたしましても、この事業を活用して被害防止対策に積極的に取り組みたいと考えております。
 併せまして、本年度イノシシの処理加工施設の先進地を調査しましたが、この事業のメニューにもありますので、費用対効果など研究を続けて参りたいと考えています。

<コメント>
 答弁で、「農家の要望を取りまとめ2~3月に国へ申請」と答弁されましたが、事業内容が決定してから、要望取りまとめ期間が非常に短い。集落毎に取り組むならば、集落内で協議する時間も必要と考えます。
 我が党の政務調査会に問題として取り上げ、政府へ申し入れをすることをお約束いたします。また、この事業は23年度実施すれば、問題が解消できるとは到底考えられません。よって単年度事業ではなく、24年度以降も継続するよう政府に対し、強く要望することをお約束いたします。

<まとめ>
 今回は3つのテーマを取り上げ、提言させていただきました。市長をはじめ執行部の皆様の答弁は、一歩踏み込んだ前向きな答弁をいただきました。心より感謝申し上げます。今日の答弁を市民の方が聞かれ、安心されたのではないか。政府に対する期待が、ことごとく裏切られ、政治に対して、怒りにも似た状況となっていること、は非常に残念であります。
 政権が頼りなくても、私が電話お話した国土交通省や先日、直接お会いした、厚生労働省の方々は、今の日本の行く末を案じられ、必死に努力されているのを肌身で感じました。
 まさに、時代は地方が国を変えていく時を迎えたのではないかと思っております。
 政府は、国家、国民のため来年度の当初予算、税制改正などに全力で取り組まなければならない時期に、党内抗争を繰り広げていることなど持ってのほかであります。
 声を大にして「糸島市を見よ」と、政府も襟を正さずにはおられないそのような、市政運営を今後も期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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