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平成25年3月議会一般質問

2013年 3月 23日
2月19日取手市消防本部を訪問

2月19日取手市消防本部を訪問

 3月13日(水)午前10時50分から一般質問に立ちました。質疑応答すべてをご報告いたします。
 只今、議長から発言お許しをいただきました。建設産業常任委員会、公明党の笹栗 純夫でございます。

 今回は、3つのテーマを掲げました。
1.定住促進の取り組みについて
2.地域の安心・安全を強化する防火・救急活動の取り組みについて
3.通学路の安全対策について

 冒頭は3テーマすべて、市長にお尋ねいたします。
 最初のテーマ「定住促進の取り組みについて」でございます。
 市長の施政方針を伺いました。基本テーマに「“いとしま元気づくり”自立への道~住みたい・住み続けたいまちのの創造~」と掲げられました。
 市の機構改革は市長の専権事項であると理解していますが、通告要旨1番目「定住化促進係を学園都市づくり課に新しい係として新設された狙いは何にか」について、市長の思いをお聞かせいただきたい。
 また、市長は施政方針で「自治体の元気のバロメーターは人口の確保」「人口を上昇させていくかが、市の将来を左右する大きな課題」「“安心して子どもを産み育て、教育ができる環境”を整えて定住化につなげ、生産年齢人口を増やす必要がある」と強調されました。
 市長は、市の課題や市が目指すべき方向をいろんな会合で分かり易く話され、施政運営をされてきたと思ってます。
 市民の皆様が「市長の言う通り。わかった」と言っていただけるかどうか、市民の皆様が具体的に行動を起していただくことが重要だと思います。この考えに至った市長の思いをお聞かせ下さい。
<市長答弁>
学研都市づくり課に定住促進係を新設した狙いは、学術研究都市づくりに向け、九大関係者を主体とする定住促進に取り組むためでございます。
 施政方針におきまして、本市が自立するために「人口の確保」や、「生産年齢人口を増やす」必要性を申し述べました。
 生産年齢人口の増加は、急速な少子高齢化による人口構造の変化を緩和し、地域経済を活性化させ、税収による自主財源を確保することとなり、ひいては、市民満足度の高いまちづくりを継続することにつながります。
 また、子育て世代が、居住地を選択する動機については、子育て環境や教育環境を重要視すると考えています。
そのため、子育て支援を充実させ、特長ある教育環境を整える必要性を強く感じています。さらに、少子化や生産年齢人口の減少が進む中で、女性の社会参画は、大変重要な課題です。これらのことから、「女性が安心して子どもを産み、協力して育てながら、夫婦がともに働ける糸島市にしたい。」
このような想いで述べたものでございます。
 

 2番目のテーマ「地域の安心・安全を強化する防火・救急活動の取り組みについて」要旨の1番目「防火活動に大きな役割を果たすと期待される女性消防分団の結成を目指さないか。」について、市長の見解をお聞きします。
 私が、なぜそのような思いに至ったのか、先輩議員、同僚議員の方々が、消防団に入団され、まさに身体を張って住民の皆様の生命・財産を守ってこられたことに心から敬意を表します。
 私自身、14年前に糸島に移り住んで消防団経験がない者であることを十分踏まえた上で、通告させていただいております。
 私の政治信条の一つに「女性の元気は、社会の活力」を掲げています。3月8日は「国際女性の日」でした。
 奇しくも、3月11日は千年に一度と言われる東日本大震災から満二年を迎えました。現在も行方不明者2,698名の行方不明者の捜索が続いています。その現実を直視しなければなりません。
 改めまして、犠牲となられた方々の無念さを思います。心からからご冥福をお祈りいたします。
 東日本大震災から私たちが学ぶべき大切な教訓の1つは、防災・減災対策に女性の視点をとり入れることです。社会生活を主導している女性の視点が必要だと認識しています。
 世界も日本も重大な危機に直面しています。この危機を打開するには新しい力が必要です。それは女性の力です。当然、私たち男性も頑張らなければなりません。
 私は本質問をするにあたり、神奈川県厚木市、横浜市、茨城県取手市の女性消防分団の取り組みを調査、研究しました。おそらく日本で一番早く、女性消防分団が結成されたと思われる茨城県取手市に政務調査で参りました。
 私は、かねがね女性消防分団につては、常任委員会でも申し上げて参りました。市長の施政方針を拝見させていただいて、市長の思いを実現するには、女性の皆様のお力をお借りするしかないとの思いを強く抱きました。取手市で女性消防団員の活躍を聞いて「女性の元気は、社会の活力」を実感させられました。
 市長、先進市の取り組みも調査され糸島市でも、女性消防分団結成に向け一歩踏み出しませんか。少し時間が必要とは思いますが、方向性を示されることは重要と考えます。市長の見解をお伺いします。
<市長答弁>
 女性消防分団の結成についてでございますが、消防団は、地域防災体制の中核的な存在として、安全・安心のまちづくりのために、日々大きな役割を果たしていただいているところでございます。
 このような中、近年益々複雑、多様化する災害状況に対しまして、女性ならではのきめ細やかな対応も必要であるということは十分認識しており、すでに本市におきましては、婦人消防隊や女性防火クラブ等の組織が有り、消防・救急活動に関しまして、女性の方々に大きな役割を担っていただいております。
 ただ、議員ご指摘の女性消防分団の結成となりますと、消防団員の任命に関わることになり、この任命は、消防組織法上、消防団長が行うこととなっております。
したがって、消防団の意向が前提となってきますことから、今後、消防本部に消防団の意向を確認させ、協議を行っていきたいと考えております

 3番目のテーマ「通学路の安全対策について」お伺いします。市長が言われる「ぜひ糸島市に住みたい、住んでみたい」と思っていただく大事な条件の一つであると思いますが、市長の見解をお聞きします。
<市長答弁>
 昨年、登校中の児童の列に自動車が突っ込み多くの死傷者を出す大変痛ましい事故が発生し、通学路の安全対策が社会問題化となっているところですが、こうした大きな事故に限らず、子どもが安全でケガなどをせず日々健康に育つということは、保護者にとって何よりも大きな願いです。
 事故防止のため、通学路の安全対策がなされていることは「ぜひ糸島市に住みたい、住んでみたい」と思っていただく大事な条件の一つであると私も考えています。

後は通告に従い順次質問いたします。質問要旨もできる限り丁寧にお示ししたつもりです。適格なる答弁を求めます。

1.定住促進の取り組みについて
 ②冒頭、市長から定住促進に向けた深い決意をお聞きし、定住人口増加が糸島発展のカギを握っていることを再確認いたしました。
通告の要旨2番目ですが、定住促進の取組みテーマを「“住むなら糸島-転入・定住促進―”」サブテーマを「しっかり教育!しっかり子育て!」と仮定しました。
 推進するにあたって、戦略として転入促進基本方針、戦術として定住アクションプログラムは必須だと思いますが、見解をお聞かせ下さい。
<企画部長答弁>
 昨年6月に全庁的な視点から「糸島市定住促進に関する指針」を策定しました。
この指針を参考にしながら、サマーレビュー(政策議論)や全職員による職員提案、実施計画や予算査定を通じまして、定住促進につながる子育てや教育環境の充実に関する具体的事業も固めてきたところであります。
 また、分野別計画に基づいて、さまざまな事業に取り組むことによって糸島市の魅力を高めことになり、ひいては定住促進につながるものと考えております。
このように、全庁的・総活的な定住促進の指針と、分野別の方針や計画をもとに事業を進める中で、新たな方針やアクションプログラムを策定すべきか、課題を整理し、より良い方法で進めていきます。

 ③通告の要旨3番目ですが、要旨の2番目と関連しますが、ホームページのトップのバナーで仮称「住むなら“いとしま”」を作りませんか、併せて平成25年度予算にモバイルサイトも作られるので、そこでもアピールすべきと考えます。バナーをクリックされたアクセス回数はwebサーバー側でカウントされています。
 私が参考にした大阪府熊取町は良くできています。糸島市の売りをビジュアルに発信しませんか。全国の例を見ていますが、糸島市は他の自治体に決して負けていません。
ビジネスの成功の鍵は、現場に眠っているマーケティングの力、意識を研ぎすまして、潜在意識を活用することではないかと思っています。
 釈迦に説法であるあることは、十分認識していますが、私がビジュアルと申し上げているのは、パソコンからもスマートフォンなどのタブレット端末からの動画を取り込んでのアピールを想定しています。
 その他の方策が取れないかと通告していますが、メディアで取り上げていただける斬新なアイデアを出し、今以上に、頻繁にタウン情報誌に掲載していただくとか、物産展とタイアップして、いとしま定住促進フェアを開催するとか、あらゆるチャンネルを活用して取り組みませんか。見解をお聞きします。
<企画部長答弁>
 定住を促進するためには、さまざまな分野で取り組みを進める必要があり、情報も多岐にわたるため、それらの情報を一元化して、発信したいと考えております。
 この情報の発信にあたっては、ホームページのトップページにバナーを張り付けて、集約したさまざまな情報を掲載したページに飛ぶようにすることは大変有効な方策であると考えております。 また、情報の見せ方も工夫し、見やすく、分かりやすいものにしなければならないと思っております。
 糸島は、さまざまなメディアで取り上げられることが多く、雑誌のアンケート調査でも「住みたいまちナンバー1」として、取り上げられております。このような機会をうまく活用すれば、「住みたいまち」としてのPRにもつなげることができると思っております。
 物産展とタイアップも、PR方法のひとつとして、有効ではないかと思いますし、定住促進フェアも、さまざまな自治体を集めた定住促進イベントも開催されておりますので、まずは、PR効果が高いものに参加することなども検討していきたいと考えています。
 今後も、さまざまな分野に広くアンテナを張って情報を収集し、あらゆるチャンネルを活用した取り組みを進めてまいります。

 ④通告の要旨4番目「定住促進へ優遇策(新築住宅で固定資産税を軽減)が取れないか。」は市長に見解を求めます。言うならば、企業立地促進の個人住宅版です。
 冒頭、市長から定住化促進に対する並々ならぬ決意をお聞きしました。その後の個別質問でも前向きな答弁をいただき感謝します。しかし、定住をお決めになるのは、そのご家庭のご判断です。まして、新築の家を建築されることは、そのご家庭の一大事業であることは間違いありません。新築住宅を取得されれば、地方税法上の軽減で一般住宅は3年間、認定長期有料住宅で5年間は固定資産税が半額に減額措置されています。
 そこに、市独自で減免をすれば、糸島市へ定住の後押しができます。私は定住促進の一つの選択肢ではないかと考えます。市長の見解をお聞かせ下さい。
<市長答弁>
 住宅取得による固定資産税相当額の補助制度は、定住促進に有力なものと認識しています。
 ただ、本市では、新年度から、空き家を活用した転入促進策として、空き家の購入・改修に助成を始めたいと考えています。
 ご提案の事業につきましては、本市の事業効果と、先行している自治体の取組の動向を見極めながら、引き続き、調査研究を進めてまいります。

2.地域の安心・安全を強化する防火・救急活動の取組みについて
 ②女性団員の方に応急手当普及員の資格を取得していただき、女性が救急救命のトップランナーになっていただけないか。
通告の要旨2番目「女性団員の方に応急手当普及員の資格を取得していただき、女性が救急救命のトップランナーになっていただけないか。」でございますが、冒頭の市長は女性消防分団の結成について、大事な一歩を踏み出していただきました。
 消防本部職員は防火訓練、消火活動、救急救命活動のプロであり、市民の命綱の方でもあります。
 消防本部職員をサポートしていただいているのが消防団員の皆様であります。特に地域防災に関しては、日頃から尽力されその活躍によって、糸島市民の皆様が安心して生活できております。
全国の女性消防分団の活動は二つに分類されています。一つは、男性が主体で活躍されている分団に女性団員が混在しているケース、横浜市などはこのケースになります。私が調査した神奈川県厚木市や茨城県取手市は女性独自で分団が結成されています。女性消防団員になられてから、応急手当普及員の資格を取得。この資格は、一般の人に対して、救命法を指導するために必要な技術と知識を有する者として設置された資格です。その資格を活かして現在、学校や施設などで、心臓マッサージや人工呼吸などを含め、応急手当に関わる講習を行っておられます。一人暮らしのお年寄りの自宅への火災予防活動もされています。
 義務化された住宅用火災警報器の話や、火災の起きやすいポイントなどを女性ならでは観点からチェックされています。女性消防団員の皆さんは、日常活動もさることながら、消防出初式や操法大会など公式行事にも参加され、活躍の舞台が広がっています。
 私が、女性消防団結成にこだわる理由は、冒頭で市長に申し上げた通りでありますが、防火啓発にしろ、お年寄りの自宅への火災予防活動にしろ、実施する時間帯は主に昼間体であります。老齢化が進行する中で、消防本部だけでは手薄にならざるを得ないと思います。
 昨年、残念なことに放火による火災もありました。安心・安全なまちづくりを維持するためには、市民が立ち上がるしかありません。
 女性消防分団の結成もされていないのに「応急手当普及員の資格を取得」とは、飛躍しすぎではないかとのご指摘もあろうかと存じます。
 女性消防分団を結成していただくならば、一般の人に対して、救命法を指導するために必要な技術と知識を有する者として設置された資格、すなわち応急手当普及員の資格を目指していただきたい。市としても是非とも資格取得に対し、助成していただきたいと願うところです。見解をお聞かせ下さい。
<消防長答弁>
 なお、応急手当普及員の資格取得につきましては、毎年、無償で講習会を開催し、現在、61人(内女性28人)の方が資格を取得され、それぞれ所属してある事業所等での普及、講習活動や市民まつり等でのイベントでAEDの使用方法を含めた応急手当等の指導を行っていただいております。
 また、その際には、心臓マッサージ用人形、AEDトレーナー、救急普及啓発広報車等を貸し出し、消防本部として全力でバックアップしており、今後も、資格取得者の拡充に努め、その充実を図っていきたいと考えております。

 ③通告要旨3番目、「聴覚障がい者に災害通報カード(FAX用紙)を各戸配布し、いざという時に、瞬時にFAXできる配慮ができないか。」でございます。
 糸島市消防本部指令室も勿論、FAXで受け付けもされ、FAX受診すると警告灯が回転し、署員がFAX内容を確認し対応されています。糸島市消防本部も「災害通報カード」は当然準備され、聴覚障がいをお持ちのご家庭には配布され、事前に記入できる箇所は記入していただき、いざという緊急事態の時に、追加記入をすれば短時間にFAXできるものです。
通告では聴覚障がい者と限定していますが、災害要援護者や高齢者の方、中途失聴者の方にもご利用いただいた方が良いと考えます。
 ご苦労をおかけしますが、民生委員、福祉委員の皆様や要援護者見守り協力員の皆様に配布いただけたらと思っています。
 配布が難しければ、1枚でございますので広報紙の中に切り取り方式で入れ込むか、別に1枚追加していただくかできないものでしょうか。
 書き損じもあろうかと思われます。糸島市公式ホームページから「災害通報カード」をダウンロードできるようにしていただけないでしょうか。ご見解をお聞きします。
<消防長答弁>
 FAX119番につきましては、すでに平成17年度から導入し、専用のFAX用紙(通信カード)により119番通報を受け付けており、 現在は、FAX番号も119番とし、FAX送信時に通報位置が指令台に表示されるシステムを構築しています。
 また、福祉支援課と共同で、聴覚障がい者の方を対象に毎年「FAX119番講習会」を開催し、利用等についての説明を行っております。
 なお、当該システムは聴覚障がい者の方を対象として始めましたが、今後は、他の障がい者の方等にも利用していただけるように、用紙の各戸配布及びホームページへの掲載を行い、利便性の向上を図っていきたいと考えております。

 ④通告要旨の4番目、他県で採用されている外国人向けの、救急搬送時に威力を発揮する各国版の『メディカル ハンドブック』は必携だと思うが。取り組まれているか。」でございます。外国人向けの、救急搬送時に威力を発揮する各国版の「メディカル ハンドブック」なるものを作成され活用されていますか。
 ちなみに、私が視察した茨城県取手市消防本部は16か国語の「メディカル ハンドブック」を用意されていました。
 既に活用されているのであれば、何か国対応の「メディカル ハンドブック」でしょうかお尋ねいたします。
 急速な国際化に向け、更に充実していただきたいと思っておりますが如何でしょうか。
<消防長答弁>
 メディカルハンドブックにつきましては、基本的には医療機関における外国語での対応書で、かなり詳細なものとなっております。
 このことから、現在、短時間の搬送の中で、症状等を速やかに把握するため、メディカルハンドブックの中から必要事項を抽出した英語、韓国語、中国語に対応できる「情報収集シート」を救急車に積載しております。
 また、聴覚障がい者の方に対応するために、指をさして症状を伝えることができる「SOSシート(指さし会話帳)」を積載し、様々な状況に対応できるよう準備を行っております。
ただ、今後、救急搬送現場は、益々複雑、多様化することが予想されることから、現在使用している情報収集シートも含めて救急体制の更なる充実を図っていきます。

3.通学路の安全対策について
 通告要旨の1番目、2番目を一緒にお聞きします。
 ①「福岡県の通学路における緊急合同点検の実施状況」で糸島市は点検箇所は44箇所、対策必要箇所数も44箇所である。既に公表済みであるが、対策が打たれれば通学路の安全は確実に向上するか。
 ②図表を公表した自治体が申請をして初めて「防災・安全交付金」が交付されると聞いている。補正予算は2月中に成立し個所付けが行われ、本予算はGW前後に個所付けされる予定だが、申請手続きは遺漏なく進められているのか。
でございますが、糸島市は図表を公表されていますが、申請期間はタイトであったと思われます。具体的にどのような手順で申請されたのか。ご説明願います。
 24年度大型補正予算で実施される件数と施工時期、及び25年本予算で施工される件数の内訳も合わせて答弁願います。
<教育部長答弁>
危険箇所の改善を行うことで、通学路の安全性の向上につながると考えております。
<建設都市部長答弁>
 平成24年度補正分の「防災・安全交付金」の申請手続きについてでございますが、1月8日に要望のとりまとめが行われ、2月26日に内示を受け、3月4日に交付申請、現在繰り越しの手続きを行なっているところでございます。
 平成24年度補正分につきましては、通学路の安全対策としまして、合同点検による対策必要箇所を含んで、24路線の路肩部のカラー舗装を計画しており、6月までには発注したいと考えております。
 平成25年度分につきましては1件、池田地区の国道202号線から波多江駅に向かう通学路である、溝添宮園線の歩道設置事業を予定しており、5月頃交付申請の見込みでございます。

 

<追加質問>
 44件中、市単独事業が26件を含め手当が完了する時期を学校、保護者、PTA、登下校を見守って頂いている方々にも対応状況をご説明する必要があると思います。
 対策が完了するまでの暫定的な安全対策は大丈夫でしょうか。
 学校も教育委員会、警察も危険な通学路と認識していても、対策が打たれない期間は、何らかの注意喚起する必要があると思います。
 4月から大事な可愛い新入生が登校を開始します。手を尽くして安全を確保しなければなりません。ご見解をお聞きします。
<教育部長答弁>
 市教委から学校や道路管理者等へ本年1月31日現在の安全対策の進捗状況をお知らせしており、安全対策の実施時期等についても記載をしているところです。
 この中には安全対策が完了しているものもあれば、まだできていないものもございます。完了できていないものにつきましては
 学校による児童への安全指導の徹底や、PTAや地域の方々へ立哨等の協力依頼を行っていきたいと考えております。

 ③グリーンベルト(通学路カラー舗装)の本格実施を決断しないか。
 今回、国の「福岡県の通学路における緊急合同点検雄実施状況」で対策必要箇所44箇所が改善されても、狭隘道路はかなりあり、歩道が未整備の個所や自転車専用道もない現状にあります。せめて、通学路だけは確保してやらなければなりません。試行的に通学路カラー舗装をされている箇所か見受けますが、子どもを交通事故から守るため、通学路のカラー舗装を本格実施しませんか。ご見解をお聞かせ下さい。
<建設都市部長答弁>
 昨年12月議会で、平成25年度試験的に実施したいと答弁しておりましたが、今回、国の大型補正による防災・安全交付金事業として24路線(約10km)実施いたします。
 市としましても、路肩部分のカラー化は、歩道が設置出来ない箇所の安全対策として有効な手法だと認識しておりますので、今後も補助事業等を活用し事業を進めてまりいたい。

カラー舗装された県道の路側帯

カラー舗装された県道の路側帯

 県道の路肩部分のカラー化は、既に実施されている箇所もあります。通学路の市道部分は最初の発注を7月頃に予定されている。

<結び>
 今回は、1.定住促進の取組みについて 2.地域の安心・安全を強化する防火・救急活動の取組みについて 3.通学路の安全対策について 質問しました。
特に通学路の安全確保については、大きく前進できたと思います。
 その他のテーマについても市長をはじめ執行部の皆様から、真摯な答弁をいただきました。着実に事業化に踏み出していただくことを念願いたします。
 糸島合併3年を経過し、私自身、糸島の魅力を更に発信して参ります。
 去る2月27日、水曜日の午後、うららかな小春日和の中、志摩小富士の小富士梅林に赴きました。
 梅の小枝では鶯が囀り、馥郁(ふくいく)たる梅の香りに浸り、眼下には眩いばかりの加布里湾がキラキラと光って見えておりました。
 余りの感動で一句、読みました。
 

小富士のしだれ梅

小富士のしだれ梅

しだれ梅
 絢爛豪華
  誰(たれ)ぞ知る
 小富士の宝華(ほうか)
  永遠(とわ)に 花咲け

 小富士の宝華の宝華は宝の華と詠ませていただきました。
 以上で、一般質問を終わります。

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