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平成25年12月議会一般質問の詳報

2013年 12月 19日
前原駅南停車場線(通称 弁坂線)

前原駅南停車場線(通称 弁坂線)

 只今、議長から発言お許しをいただきました。建設産業常任委員会、公明党の笹栗純夫でございます。
 最初のテーマ「前原駅南停車場線整備事業について」と通告しました。
 このテーマは南風校区にお住いの市民の方からの一通のメールでした。
 貴重なご意見と受けとめましたので、そのままご紹介します。私が工事の概要をご説明した後に、いただいたメールです。
「お蔭様で下名が危ないと感じている区間そのものが正に拡張される事が良く理解出来ました。ただ、その反面これだけの大幅な工事になると工事期間も長いので、完成までの【安全面】が気になってしまいました。再三で恐縮なのですが、この点にも十分ご配慮して頂き『無事故』でこの計画が実現出来る様、ご尽力頂けると幸いです。」
前原駅南停車場線、通称「弁坂線」を通勤で使われていらっしゃる方のご意見です。
 工事にかかる行政区などには住民説明会を開催され、十分説明されておられますが、弁坂線を利用されている市民の方には、計画そのものへの、ご理解が不足しているのではないでしょうか。
 要旨の1番目「事業の進捗状況、今後の工程について説明いただきたい」について。ご答弁願います。
 今期最後の一般質問です。スッキリ新年を迎えたいと思っています。実効性のある明確なる答弁を求めます。
<部長答弁>
 平成22年度予備設計、平成23年度詳細設計、平成24年度には用地測量・設計を行い、一部用地買収を開始しました。
 今年度からは本格的な用地買収及び家屋等移転補償の交渉に入り、一部用地買収済みの箇所について、道路築造工事も開始しております。
 今後、平成26年度に笹山公園北側法面保護工事、平成27年度に道路築造工事を行い、平成27年度中の完成を目指し、事業を進めているところです。

(2)前原駅南停車場線を利用されている市民に対し、事業へ協力をしていただくための取組みは十分か。
 只今、工事の進捗及び今後の工程につて、説明いただきました。合併前で、前原市の時、南風校区から請願が出され建設産業常任委員だった新人議員の私は、先輩議員に方と、常任委員会で現場を詳細に調査しました。
 今回の事業で、余儀なく立ち退きをお願いする市民の皆様の痛みを伴う事業、国庫補助金も使い市費を投入して10億円を超える大事業であります。
利用されている市民に対し、丁寧な説明責任があろうかと思います。
 要旨の二番目「前原駅南停車場線を利用されている市民に対し、事業へ協力をしていただくための取組みは十分か」と通告しました。見解をお聞かせ下さい。
<部長答弁>
 工事箇所の関係行政区(笹山、西町、筒井町)には、隣組回覧版で周知を図ってきたところですが、今後、工事が本格化する段階で広い範囲(南風校区及び長糸校区等)にも周知を図り、事業へのご理解を得るよう、取組んでまいりたいと考えております。

(3)本事業を無事故で完結するためには、市民の協力をいただくことが必須と考えるが、工事の工程ごとの通行車両及び通行者に対する対策は万全か。
「今後、工事が本格化する段階で広い範囲にも周知を図り、事業へのご理解を得られるよう、取り組んでいく」との答弁で少し安心いたしました。
要旨の三番目「本事業を無事故で完結するためには、市民の協力をいただくことが必須と考えるが、工事の工程ごとの通行車両及び通行者に対する対策は万全か」と通告しました。
 工事が佳境に入るころには、車両及び歩行者への通行は、仮設通路などを作って対応されると想定されます。まずは市民の安全を確保することが最優先課題だと思います。
ご答弁をお願いします。
<部長答弁>
 歩道及び車両の切り回し等、安全誘導のための詳細な仮設計画等につきましては、今後、糸島警察署と協議を行いながら、工事発注前に十分な検討を行い、事故が発生しないよう、万全な対策を講じてまいります。
 特に、朝夕の通勤・通学者等歩行者の安全な歩行経路の確保には、十分な配慮が必要であると考えております。
その際には、隣組回覧や工事説明看板等を利用し、広く情報発信を行い、市民の方々のご協力をいただけるよう努めてまいります。

拡幅工事が開始されている現場

拡幅工事が開始されている現場

<再質問1>
 現状を確認しました。朝一番歩行者が多い時間帯は午前7時15分から午前7時50頃です。本格工事に入っていない現段階で如何に市民の皆様を守るかに全力をあげるべきだと思います。路側帯も消えかかっています。特に冬場は黒いコートを着られる方が多いので白い白線は大事だと思います。予算を伴いますが人命には変えられません。
見解をお聞かせ下さい。
<部長答弁>
 工事区域内の仮設歩道等については、区画線またはバリケード等を適宜設置し、安全確保を図る計画です。
当面工事にはかからない道路区域で、路側帯区画線(白線)が消えかかり、危険と判断される箇所につきましては、早急に対応してまいります。

2.提案していた案件の進捗状況について
(1)コンビニでの証明書発行は時代の要請と判断する。検討を急ぐべきではないかと提案していたが、実現可能か。可能であれば。いつ頃の予定か。証明書の種類は何か。 

 次のテーマに移ります。
 コンビニでの証明書発行は時代の要請と判断する。検討を急ぐべきではないかと提案していたが、実現可能か。可能であれば。いつ頃の予定か。証明書の種類は何か。と通告いたしました。
 昨年、12月の私の一般質問で市長は「可能な限り、コンビニでの対応が可能と判断できれば、そっちのほうを優先して考えるべき。そのためには、やはりマイナンバー制度の国による導入とか、そういうのが前提になっていこかと思います」と答弁されました。
 鍵を握るマイナンバーカード、名称が変わり番号カード導入スケジュールが政府から発表されました。
 恐らく、コンビニでの証明書発行の準備をされているのではないかと思い通告いたしました。
 コンビニでの証明書発行は実現可能か。可能であれば。いつ頃の予定か。証明書の種類は何か。併せて利用可能な時間帯と、当然できると思いますが、日本全国で発行可能となるんですよね。お知らせ下さい。
<部長答弁>
 諸証明のコンビニ交付につきましては、昨年の12月定例会の一般質問におきまして、市長から「マイナンバー制度とセットで考えたい。」と答弁されておりました。
その関連法案が、本年5月に可決成立し、平成28年1月から開始される見通しでありまして、これに合わせ開始できるようにしたいと考えております。
 なお、証明書の種類は、現在のコンビニ交付制度で対応可能な住民票、印鑑登録証明書、戸籍の謄抄本、戸籍の附票、税証明の5種類を考えております。
利用時間帯は、6時30分から23時までで、この制度に参入している全国のコンビニで発行可能でございます。

<再質問1>
 市民の皆様が容易く、番号カードを使って、証明書発行をしていただくため、市役所は汗をかかなければいけないと思っています。特に高齢者にもご利用いただける努力が必要と思います。どのような方法で普及される
お積りかお聞きします。
<部長答弁>
 諸証明のコンビニ交付に大きく関係する番号制度につきましては、国から大まかなスケジュールと市町村で事前に準備しておくべき事項が示されているだけでありまして、詳細につきましては、今後、国から示された段階で、検討することになります。
 所管としましては、カードの普及と利用の拡大が大きな課題と捉えておりまして、効果が高い利用方法の周知やPRの方法を、これから検討してまいりたいと考えております。

<再質問2>
 コンビニでの諸証明発行が実現できれば、事務量の軽減が図られます。市民課として市民サービスの力点をどう定めるお積りでしょうか。
<部長答弁>
 カードの普及率を高めることによりまして、庁舎窓口で発行する証明件数を半減させ、混雑の解消、待ち時間の短縮等、サービス向上につなげていきたいと考えております。
また、事務量の減に伴い、職員の減員も可能になると考えておりまして、行財政改革にもつなげていきたいと考えております。

(2)児童・生徒の自転車運転による事故ゼロを目指し、自転車免許制度導入などを提案していたが、実現可能か。
 2番目の要旨に移ります。
 私は一昨年の12月一般質問で「小・中学校で自転車講習を義務化し、自転車免許証・講習済みシール等を発行し啓発を図らないか」と質問しました。
 当時の教育部長から「自転車免許証の発行とか、講習済みシールの作成及び校区単位での自転車安全運転講習会の開催等につきまして、警察や交通安全協会、危機管理課、生涯学習課などの関係機関、関係課と一緒に検討させていただきたい」と答弁をいただいておりました。
 昨年、糸島市内で中学1年生が交通事故で亡くなられました。私は事故現場に何度か訪れました。少年の将来の夢は何だっただろうか。犠牲になられたご親族には及びませんが、無念さが込み上げて参りました。その後、学校教育課、建設課、糸島警察署、国土交通省が現地で協議をされ安全対策を打っていただきました。感謝申し上げます。
しかし、少年はこの世には戻ってきてくれません。
 その時から、議員である私の最大の使命は、児童・生徒、市民の皆様の生命、財産を守ることだと深く決意しました。
 そのことを踏まえ、通告していますように「児童・生徒の自転車運転による事故ゼロを目指し、自転車免許制度導入などを提案していたが、実現可能か」お尋ねいたします。
<部長答弁>
 自転車運転事故ゼロを目指す取組として、自転車運転免許証をもたせることは、児童・生徒の安全運転への意識を高めるうえで、有効な施策であると教育委員会としても考えております。このことから糸島警察署と協議を行ってきましたが、その中で、「ただ単に免許証を持たせるだけでは効果は薄い。生徒が主体的に取り組むことによって効果を上げることができる。」との示唆をいただきました。
 そこで、平成26年度に市内の中学校にモデル校を設定し、生徒が主体的に取り組む自転車運転免許制度の実践を行い、成果や課題を検証してくことを決定しております。
また、自転車事故だけにとどまらず、「事故に遭わない」ためには、危険予知・危険回避の能力が必要となります。そのために、安全に関する情報を正しく判断し、安全のための行動に結びつけることを日常的に指導していくことをさらに強化していくこととしております。

<再質問1>
  「生徒が主体的に取り組む自転車運転免許制度の実践を行い、成果や課題を検証していくことが決定している」と答弁をいただきました。具体的にどのような取り組みなのか答弁願います。
<部長答弁>
 主体的に取り組むとは、事故を無くすことを自分の問題としてとらえ、どのように行動すればよいかを考え、自分の意志で行動することだととらえております。
具体的には、生徒会で事故を無くすために取り組む内容を決定し、自分たちで守るべきことを守っていく取組が想定できます。
たとえば、自転車事故を無くすために、守るべきことを決定したり、してはならない行為をした場合の減点等のペナルティーについて自分たちで設定したりすることが考えられます。
このような取組を通して、自分たちの命を自分たちで守る能力を身につけさせることができると考えております。

(3)国際感覚あふれる児童・生徒を育てるため英語教育の充実を求めていたが、現状と今後の取組みを伺う。
 糸島市になって、英語教育の視察に参りました。可也小学校で電子黒板を使っての「英語ノート」でした。
 私は、英語教育について、一貫して話せる英語、活きた英語教育を訴えて参りました。
 九州大学の移転も順調に運んでおり、名実ともに糸島市が学術研究都市として更に発展が期待されています。
 「国際感覚あふれる児童・生徒を育てるため英語教育の充実を求めていたが、現状と今後の取組みを伺う」と通告しました。答弁願います。
<部長答弁>
 市内中学生の英語における学力の状況ですが、福岡県学力実態調査の結果によりますと、合併以降平成22年から平成25年までの4年間連続して県の平均を上回っており、良好な成績を修めております。
 また、市内の中学校の代表者の参加によるスピーチコンテストも今年で18回目を迎えており、本年度も市内全中学校から35名の生徒が参加し、英語の力を競い合っています。コンテスト出場者が英語に関する職業に就く夢をもつ等の成果も上げてきております。
 小学校では平成23年度より5,6年生を対象に、外国語活動が完全実施されておりますが、その授業の充実のために、各学校に外国人の英語指導助手(ALT)を派遣し、実際に子ども達が外国人と触れ合いながら学ぶ機会を確保しております。
 さらに本年度からは、モデル校3校を指定し、英語力向上事業として、九州大学という知的財産をもつ糸島の強みを生かし、英語ができる留学生を授業に招き、子ども達と共に学んだりふれあったりする活動を展開しています。
 今後は、更にこういった取組を拡大していきたいと考えております。

<再質問1>
 既に「本年度から、英語ができる留学生を授業に招き、子ども達と共に学んだりふれあったりする活動を展開」されている。「今後は、更にこういった取り組みを拡大したい」と答弁いただきました。
 情景が浮かぶようで非常に嬉しい思いをしました。
 そこでお聞きしますが、授業を担当された留学生及び児童の反応をご紹介ください。
<部長答弁>
 留学生については、
・「また小学校に行きたい。楽しかった。」
・「子どもと触れ合えたことが嬉しかった。」
・「自分の国の紹介ができて、誇りに思う。」
等の感想が聞かれました。
 児童(1~4年生)については、
・大変楽しそうに活動している。
・授業のあと、留学生に駆け寄って握手をしたり、会話をしたりするなど、積極的にコミュニケーションを取ろうとする姿が見られた。
・外国の文化に触れて、外国に興味をもつことができた。
等の反応が見られました。

<再質問2> 
 今の話を聞きまして、市長、8年間ですね、市長が言い続けて来られた「糸島に住んでみたい、ずーっと糸島に住続けたい」と言い続けてこられました。今の話を聞きましたら、私ども大人も去ることながら、児童・生徒の中から糸島が地殻変動が起きてるんじゃないかと、ちょっとオーバーな言い方かも知れませんが、このような躍動感が伝わってくる訳でございますけれども、このような現象また取り組みを市長はどのようにお感じでしょうか。
<市長答弁>
 個別具体的に問題提起されました。
 児童生徒の自転車免許の話、これ子どもの意識の高さ、我々も感心しております。
 それから英語、これは九大の存在を大変ありがたく思っております。
 そういうことを含めていわゆる魅力ある学校づくり、それからすばらしい教育環境を準備するというのは私どもの最大の責務だと考えております。
 午前中の質疑の中で、せめて教育予算10%へというご指摘もございましたし、教育現場の改善・改革、これは行財政改革と同じで永遠の課題だと思っております。だから一時的な…もっともっとよくするように工夫していかなければいけないと思っており、そういう意味では、まだまだ道半ばだと思っておりまして、引き続き新しい市政においても最大限の努力が払われるべきとこのように思っております。

3.行政の継続性について

 最後のテーマは一括して市長にお尋ねいたします。
次期市長に引き続き、継続して事業進捗、拡大を望む取り組み(事業)は何か。
糸島市が克服しなければならない課題は何か。
市長として8年間を振り返っての率直な感想は。
以上3点、市長から答弁をお願いいたします。
<市長答弁>
 克服すべき最重要課題は、①安定した行財政経営のための自主財源の確保、②まちの活力を維持するための子育て・働き盛り世代の減少抑制、③糸島らしさを守るための農林水産業の振興、以上3つであると考えています。
平成22年12月議会において、平成23年度から10年間の長期総合計画の基本構想を議決いただいております。
 この長期総合計画とそれに基づく48の分野別計画に掲げた事業・取組が、引き続き継続して進捗・拡大されることを望みます。
平成17年10月に前原市長に就任し、現在まで8年余りとなりますが、市民の皆さんと向き合い、糸島の未来を見据えて一生懸命、全力で取り組んでまいりました。
前原市長に就任当時に感じた、市政の旗振り役と、市役所という組織の長としての重責は、想像以上に大きなものでした。
合併協議では、それまで別の風土・歴史を持っていた自治体どうしが1つになることの難しさを感じました。
合併が成就し、ひとまず「糸島の未来への扉が開いた」と嬉しく思いましたが、同時に、糸島が名実ともに1つになる必要性を強く感じ、糸島市長に挑戦させていただきました。
糸島市長に就任してからは、合併効果を生み出すために、人件費や物件費の削減など行財政改革を進めつつ、一方で、「均衡ある発展」「一体感の醸成」を意識したまちづくりに取り組んできました。
 合併時に策定した「新市基本計画」を基本として、今後10年間の成長・発展を考えた長期総合計画を策定させていただきましたが、その中で示した3つの成長戦略「いとしまブランド」「九州大学」「市民力」は、本市にとって大変重要な要素だと認識しています。
 これまで、「糸島市まちづくり基本条例」の制定、校区まちづくり推進事業、九州大学との連携・交流事業、糸島の魅力の積極的なPRなどを積極的に進めてまいりましたが、その結果、各地域が個性を発揮しながらも、「糸島」という一体感が生まれたと感じています。
 合併前に心配された「一極集中」「没地域性」という声は、ありがたいことに、ほとんど聞こえてきません。
 間もなく合併して4年になりますが、糸島市のまちづくりにおいて、その主役は、市民や事業者の皆さんです。皆さんの力が存分に発揮されたことによって注目度が上がり、糸島市の魅力に、より多くの光が当たったことは間違いありません。
 その意味で、市民の皆さんの力の偉大さを実感していますし、心から感謝しております。

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