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決算審査「就学援助」について質疑しました

2016年 10月 3日

質疑1 どれくらいの子ども が就学援助を受けているのか。

答弁1 平成27年度は、小学校936名、中学校482名で、計1418人(H26比 -48人)である。児童生徒数に占める割合でいえば16,6%で、平成23年度以降、毎年微増していたが、H27は逆に僅かに減少した。(主に3番認定者の減少)

過去5年間で1.3%の増加である。

 

質疑2 受給者が減少に転じたということだが、原因は何か。周知方法はどうなっているか。

答弁2 平成27年度は、前年度に比べ48名程受給者が減少したが、その内訳を分析すると、3番認定の減少が57名、4番認定の減少が4名であり、逆に1番や2番は増加している。このことから、減少の主たる原因は、3番認定の条件である「ひとり親家庭等で、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受給している」家庭が、前年より減少したためと推測している。しかしながら、単年度の状況のみで今後の傾向を判断することは拙速であり、今後も継続的に分析することが必要と考えている。

現在、小中学校においては入学説明会や入学式当日に案内を配付するとともに、在校生についても毎年3月、次の学年への進級前に全保護者に案内を配付している。配付状況については、各校の配付日時や人数を教育委員会が確認している。

また、市のホームページや広報「いとしま」においても就学援助について広報を行うとともに、児童扶養手当申請の窓口である子ども課でも案内を行っている。

以上から、周知については問題ないと考えているが、今後もさらにより方法はないか、検討は重ねていく考えである。

 

質疑3 入学準備にかかる費用の高騰が問題になっている。認定と給付を入学前からに改訂する考えはないか。

答弁3 対応の必要性を感じており、近隣市の認定状況についても、調査を進めている。しかしながら、入学が確定しない3月段階での支給には様々な課題があることが分かっており、さらに研究を進めながら検討する考えである。

質疑4 課題は何か。

答弁4 課題は、基準額の判定における実態との齟齬の問題である。認定基準額の判定は、市民税額で行っており、市民税額が6月に確定するため、7月上旬に決定通知を行いその後事務手続きを経て給付している。当該年度の市民税額は、前年1年間の収入に基づいて課税しており、入学前に認定するとなるとさらにその1年前の収入で判定することとなるため、実態との齟齬が生じるという問題がある。

以上のような課題はあるが、入学前支給の重要性は感じており、他市町への調査等も継続して行い、検討を重ねていく考えである。

質疑5 子どもの貧困対策が必要となる中で、就学援助を今後、どの様に充実させようと考えているのか。

答弁5 子どもの貧困対策を充実させるために、就学援助については全体的・包括的に事業内容を吟味する必要を認識している。そのため、受給実態について、再度、調査・分析を行い、基準・時期・条件・援助内容といった受給者に関する内容だけでなく、周知方法や課内における事務処理方法まで含めて、さらによりよいものにしていきたいと考え、現在、検討を行っている。

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