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平成28年6月議会一般質問詳細報告

2016年 10月 5日

 

1.災害対策について

①市長は「平成28年熊本地震」を糸島市としてどのように受け止めどのような決意で、市民の生命・財産を守ろうとされているか。

<質問>

只今、議長から発言お許しをいただきました総務文教常任委員会、公明党の笹栗純夫でございます。

この度の熊本地方を震源とする地震で亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、今なお続く余震の中で、被災された方、避難されている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

私は余震が続く中、5月5日(木)、震度7に二度も遭遇された益城町と震度6強の地震に見まわれた熊本市東区、北区の被災された友人を訪ねました。

益城町に入ると、瓦屋根の大きな家のほとんどが、倒壊していました。

益城町の友人が言われました。「熊本は地震なんて今までもなかったし、安心しきっていました。最初の震度7の地震が起きたときも、再び震度7に見舞われようなんて思っていませんでした」と。

被災地、熊本を訪問して思いました。

「糸島市の災害対策は大丈夫か?!」と。

 

通告要旨の一番目に入ります。

市長は「平成28年熊本地震」を糸島市としてどのように受け止めどのような決意で、市民の生命・財産を守ろうとされているか。と通告いたしました。市長の受け止めと行政の長としてのご決意をお聞かせください。

<市長答弁>

 今回の熊本地震は震度7の地震が2度も発生し、想定を超える規模の被害が生じました。

 このような災害が、糸島市においても起こりうることを常に意識し、緊張感を持って災害に備えなければならないと考えす。このことを踏まえ、早急に地域防災計画の見直しに着手したいと考えています。 

②糸島市で震度7が二度襲った場合、糸島市役所本館、新館、別館は倒壊しないか。倒壊した場合、BCP(事業継続計画)の観点から、何日で行政の業務が再開できるか。また、BCPの訓練も必用と考えるが見解を伺う。

 

<質問>

通告要旨の2番目に移ります。熊本地震では誰もが予想もしなかった観測史上はじめて、震度7が二度襲いました。

糸島に置き換えた考えたとき、

糸島市で震度7が二度襲った場合、糸島市役所本館、新館、別館は倒壊しないか。

一番重要なのは、市民の守り手である職員は守られるのか。

ご承知の通り、現下の耐震基準では二度の震度7は想定してないことも十分認識した上で質問しております。回答ができる範囲で答弁願います。

<部長答弁>

本館は、耐震診断で、1階部分が震度6~7程度の規模の地震に対して、倒壊、または崩壊する危険性があるという結果になっている。

本館以外の新館、別館などは、熊本地震のように、震度7程度の地震が2回発生した場合、庁舎がどうなるか、想定は難しい。

 

<質問>

倒壊した場合、BCPの観点から、何日で行政の通常業務が再開できるか。BCPについては、非常に範囲が広いため、

以下の答弁はICT(情報通信技術)に絞って答弁願います。

<部長答弁>

市民サービスに関する全てのデータとシステムを、外部の堅牢なデータセンターに置いて、専用回線で接続し利用している(クラウド化)ので、電力が復旧し、データを送受信する通信回線を引き込み、パソコンとプリンタを設置すれば直ぐに窓口業務を再開することができる。

 

<質問>

商用電源が、供給されなくなくなったらクライアントやサーバーの電力は、無停電電源装置(UPS)に切替わります。やがて、補助電源装置から電気が供給され、防災対策本部と電算室のサーバーに供給されると説明を受けました。

これに特化したBCPの訓練も必用と考えます。

またBCP訓練は、報告を鵜呑みにすることではなく、データの格納先に行って確認するなどの対応を求めます。

<部長答弁>

①現在「ICT部門における業務継続のための初動計画」を策定しており、その中で、「机上訓練」「緊急連絡・安否確認訓練」「臨時窓口開設訓練」を実施する旨を記述している。

今回の熊本地震を受けて、庁舎の倒壊も想定した「ICTに関するBCP(計画)」に早急に見直すとともに、今後定期的に現場訓練・現場確認を行う考えである。

②このBCP(計画)に基づき、平成27年3月に、情報システム担当職員が、委託業者の本社ビル(福岡市中央区)に赴き、「臨時窓口開設訓練」を実施し、システムの作動状況やデータの保存状況等を確認している。

 

<質問>

サーバー機器が調達できれば、2日から3日で復旧できるとお聞きしていますが、本当にサーバーの機器が調達できるのか。

<部長答弁>

窓口業務に必要なパソコン及びプリンタは、保守業者が早期(2~3日程度)に調達するようになっている。

内部事務に必要なサーバ機器については、メーカーの工場が被災していないこと及び物流が寸断されていないことを前提とすると一週間程度で調達できるとメーカーから確認を取っている。

 

<質問>

データの伝送は暗号化して送受信されていると思われますが、災害により、回線種類や伝送速度、プロトコルが変更となることも大いに予想されます。それに対応できる知識・技能を持ち合わせておられるか。

<部長答弁>

有事の際に、保守業者の到着を待たずとも、電算担当職員による初期対応ができるように、業者からの技術指導を受けながら、マニュアル整備を行っている。

 

③災害に備えて指定避難所、福祉避難所を定めている。熊本地震と同規模の地震を想定したとき、被災者の受け入れが可能か。危険だと判断する避難所はないのか。今後の対応を伺う。

 

<質問>

要旨の3番目に入ります。

まず、糸島市には指定避難所と福祉避難所はそれぞれ何か所ありますか?合わせて受け入れ可能人数もお知らせください。

<部長答弁>

指定避難所は47カ所で、受け入れ可能人数は19,390人です。福祉避難所は25カ所で、受入れ可能な人数は241人です。

 

<質問>

通告していますように、熊本地震と同規模すなわち震度7が二度発生した場合、受け入れが可能ですか。危険であると想定される非難所があれば、他の民間施設を含めた非難所を指定する必要が出てくることはありませんか。車中泊をさせますか?見解をお聞きします。

<部長答弁>

震度7が2回発生した場合の想定は困難です。

指定避難所は全て現行の耐震基準は満たしています。

福祉避難所25施設のうち23施設は現行の耐震基準を満たしていますが、残り2施設において一部の棟の耐震強度が不明です。

 

<質問>

地域防災計画の見直しが発生した場合、いつまでに計画を完了するおつもりですか。

<部長答弁>

国や県においても地震を分析し、災害対策を見直されるものと考えられますので、その動向も踏まえて早急に見直しを行います。

 

④地域防災力の強化の観点から「自助・共助・公助」に近助の視点が必要と考えるが、見解を伺う。また地域(校区)単位で地域の特性を知り抜いた防災士配置が不可欠と考えるが、見解を伺う。

 

<質問>

要旨の4番目に入ります。

まず、私は自主防災組織が、地域防災の柱と認識していますが、間違いございませんか。

<部長答弁>

災害対策の中で、自主防災組織による共助は市民の生命を守る上で重要なものであると考えています。

 

<質問>

糸島市の全162行政区で自主防災組織が立ち上がっています。世帯数の大きい行政区、小さい行政区、世帯規模は様々ですが、1行政区で自主防災組織数の多い行政区はどこの行政区ですか。反対に一番少ない行政区は」どこですか。

<部長答弁>

自主防災組織の班の数でお答えします。最も班の数が多い所は 高田東行政区で48班 あります。また最も少ない所は 平原行政区等5行政区で1班となっています。

 

<質問>

行政区の規模にもよりますが、自主防災組織数も大きな差があることが分かりました。糸島市全体で自主防災組織数は幾つでしょうか。

<部長答弁>

市内の自主防災組織数は162です。

班の数は1640です

 

<質問>

自主防災組織が発足して5年を過ぎようとしています。この5年間の間、防災に関する講演会の開催や校区や行政区単位の災  害訓練の実績についてご報告ください。

<部長答弁>

自主防災組織による防災訓練の行政区の数ですが

 

防災訓練  防災講座

H24     97     52

H25     67     52

H26     69     42

H27     66     56

 

<質問>

ただいま、ご報告いただきました。これが実態です。防災の観点から申し上げれば、「自主防災組織があるから大丈夫」との認識は甘いと思います。いざというとき、機能するかしないか。

今年の4月、糸島市消防団の総員訓練を拝見しました。浜地消防長の訓示で「基本なくして応用なし」との話がありました。

正に、その通りだと思います。

そこでお尋ねします。

自主防災組織が機能するため、今何をしなければならないかお答えください。どのように市が関わっていくのか具体的に答弁ください。

<部長答弁>

市が実施しなければならないことは、

①  市民への防災意識の啓発と、

②  訓練等の未実施の地域への対応が必要であると考えています。

 

 

⑤地域防災力の強化の観点から「自助・共助・公助」に近助の視点が必要と考えるが、見解を伺う。また地域(校区)単位で地域の特性を知り抜いた防災士配置が不可欠と考えるが、見解を伺う。

 

<質問>

要旨の5番目に入ります。

今回の熊本地震で被災された方々のご意見をお聞きしますと、「近所の○○さんから助けていただいた。近所の○○さんから差し入れをいただき命をつなぐことができた」等々、「自助、共助、公助」の自助の次に近所があると改めて思いました。

通告していますように、地域防災力の強化の観点から「自助・共助・公助」に近助の視点が必要と考えますが、見解を伺います。

<部長答弁>

防災対策においては、自助と共助とともに近助という視点は重要なことであると考えます。

 

<質問>

次に通告していますように、地域(校区)単位で地域の特性を知り抜いた防災士配置が不可欠と考えます。見解を伺います。

併せて、糸島市も平成25年度から平成27年度まで14名の防災士の資格を持つ職員を育成されています。防災力強化のために、育成された防災士をどのように配置、活用されているかご答弁願います。

<部長答弁>

地域において防災の専門家が居られた場合、地域の防災力が向上すると考えられます。

地域への防災士の配置についてのご提案については、今後の課題として 研究を進めたいと考えます。

 

⑥糸島市は9月第一日曜日を「家族防災会議の日」と定めている。本年9月の「家族防災会議」で話し合っていただきたいことは何か。

 

<質問>

要旨の6番目に入ります。

9月の第一日曜日、今年は9月4日(日)になります。災害も地震や台風など様々、時間帯も特定できません。家族が揃っているとは限りません。家族の役割や時間帯によって居場所も異なります。いろんなケースを考えて、行動を起こすことが必要でしょう。

そこで通告していますように、本年9月の家族防災会議」で話していただきたいのは、何かを明確に市民の皆様に提示することが必要と考えます。何を家族で話し合っていただきたいのか。お一人暮らしの方は、誰が駆けつけるのか、安否確認をするのかも十分検討しなくてはいけないと思いますが、その方策について答弁願います。

<部長答弁>

「家族防災会議」で話し合っていただきたいことは、

①家族が離ればなれになったときに集まる場所、避難経路、避難所について確認しておく。

②日頃から備えておく防災用品や非常持ち出し品について話し合い、事前に準備しておく。

③家屋や家のまわり、部屋の危険な箇所について確認し、修理や補強の必要性等を話し合う。

④日頃の災害予防対策、非常用品の持ち出し、火の元の確認など家族で役割を決めておく。

特に、乳幼児、障がい者、高齢者がおられる場合は、誰が支援、保護するのか決めておく。

以上の項目です。

一人暮らしの方への対策については、「避難行動要支援者名簿」を基に、自主防災組織、民生委員、児童委員、福祉関係団体、消防団、社会福祉協議会等に要請し安否確認と支援を行うこととしています。

 

2.高齢者による自動車事故の防止策について

①高齢者による自動車運転事故率の推移はどのようになっているか。

 

<質問>

2つ目のメーマ「高齢者による自動車事故の防止策について」に移ります。

昨今、新聞やテレビ報道で高齢者による自動車事故のニュースが増えてまいりました。

決して、他人事と思って見ていません。人生の最終章の段階に入った高齢者の方が、交通事故の被害者になることも避けねばな りません。加害者となって苦しまなければならないことほど、悲しく辛いことはありません。どこかで取り上げ質問したいと思っていました。

今回、質問させていただくことになりました。

まず、通告の1番目、

高齢者による自動車運転事故率の推移はどのようになっているか。この5年間の推移をお知らせください。

<部長答弁>

糸島署管内における最近5年間の高齢者運転の事故発生件数は、

平成23年中 16.3%(644件中105件)

(死亡者1名、負傷者130名)

平成24年中 18.2%(636件中116件)

(死亡者0名、負傷者158名)

平成25年中 20.1%(622件中125件)

(死亡者0名、負傷者170名)

平成26年中 19.5%(647件中126件)

(死亡者1名、負傷者170名)

平成27年中 23.5%(620件中146件)

(死亡者1名、負傷者190名)

となっており、年々、事故件数は増加している。

 

②75歳以上の免許保有者数と免許証自主返納者数は何人おられるか。自主返納率は県内の自治体と比較してどうか。

 

<質問>

2番目の通告要旨「75歳以上の免許保有者数と免許証自主返納者数は何人おられるか。自主返納率は県内の自治体と比較してどうか。」をお尋ねします

<部長答弁>

糸島警察署管内において、75歳以上の方で運転免許証を所持している人数は3,948人(男性2,902人、女性1,046人)で、平成27年中に運転免許証を自主返納された方は43人である。

運転免許証の自主返納の割合については、1.1%となっており、近隣地区と比較して返納率は低い数字となっている。

 

<質問>

ご答弁いただきましたが、他の自治体と比較して、極端に自主返納率が低い原因は何であると分析されていますか。

<部長答弁>

高齢者であっても、まだ自分の運転は大丈夫と思っておられる方が多い中で、高齢者世帯が増加し、居住する近くにスーパーや大型量販店、病院等ががなく、買い物や通院の足として車を使用せざるを得ないなど、車なしでは生活が成り立たない人が多いため、運転免許証を自主返納されないことが考えられる。

 

③他の自治体では高齢者の交通事故を防ぐため、運転免許証の自主返還を支援する「運転免許自主返納者支援事業」を行っている。糸島市においても、免許証返還の動機につながる免許返納優遇者特典を導入すべきと思う。見解を伺う。

 

<質問>

3番目にお尋ねは、他の自治体では高齢者の交通事故を防ぐため、運転免許証の自主返還を支援する「運転免許自主返納者支援事業」を行っている。糸島市においても、免許証返還の動機につながる免許返納優遇者特典を導入すべきと思う。見解を伺います。

<部長答弁>

福岡県警では、運転免許証の自主返納により、高齢者運転による事故の発生を抑えるために取組みを進めている。

本市におきましても、高齢者の運転免許証自主返納の推進について、糸島警察署、糸島市交通安全協会と協議していきたい。

 

<質問>

検討いただけるとの答弁をいただきました。無理をすれば、「まだ、運転できるかな」という方にも、高齢者による自動車運転事故撲滅のために、免許証返納を推進する訳ですから、検討に当たっては、代替移動手段の確保に力点を置いて、衆智を結集して検討いただきたい。ご答弁願います。

<部長答弁>

補正予算で上程している、地域公共交通網形成計画策定事業において検討していきたい。

 

④認知症ドライバーの運転事故削減のため、熊本県が全国で初めて運転適性相談窓口に、厚労省の「地域医療介護総合確保基金」を活用し、看護師等専門職を配置している。運転免許自主返納の取組を進めるために、福岡県に実施を要請すべきと考えるがいかがか。

 

<質問>

最後の質問は、糸島市内のお住いの方から「内のおじいちゃんは、もう年だから免許証をそろそろ返納したらと言っても、耳を貸そうとしません。医者から言ってもらわないとダメみたいです」との相談を受けていました。

その取り組みを熊本県が行っておられました。市の事業ではありませんが、認知症ドライバーの運転事故削減のため、熊本県が全国で初めて運転適性相談窓口に、厚労省の「地域医療介護総合確保基金」を活用し、看護師等専門職を配置している。運転免許自主返納の取組を進めるために、福岡県に実施を要請すべきと考えますがいかがでしょうか。ご答弁願います。

<部長答弁>

福岡県において、今後このような政策を計画されているか確認しながら対応したいと思う。

 

<結び>

ご答弁に感謝申し上げます。

今回は、二つのテーマで質問いたしました。特に前段で取り上げた「災害対策について」は、寺田寅彦の警句にあるように

「天災は忘れた頃に来る」は言い当てていると思います。ご答弁いただいた対応を着実に実行に移されることを念願しています。「高齢者による自動車事故の防止策について」も今後、鋭意検討され必ずや糸島の地域に適合した施策が生まれることに期待し一般質問を終わります。ありがとうございました。

 

 

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