Skip to content

平成30年3月議会 一般質問詳細

2018年 6月 14日

6月12日(火)10時45分から一般質問に立ちました

福岡市西区女原の宮崎安貞翁の書斎を訪問

福岡市西区女原の宮崎安貞翁の書斎を訪問

今回は以下の4テーマで質問いたしました。
1. SDGs(エス・ディー・ジーズ)の取り組みについて
2. 九州大学と地元県立高校2校との高大連携事業について
3. 自然災害、火災から市民を守る取り組みについて
4. 祖父母の“孫育て”応援につて

1. SDGs(エス・ディー・ジーズ)の取り組みについて
①市長は市政方針で「持続可能な糸島を創っていくために(中略)第2次糸島市長期総合計画の策定を開始する」と述べられている。「持続可能な開発目標」(SDGs)を策定に取り組んで行かないか。
<質問>
只今、議長のお許しをいただきました。市民福祉常任委員、公明党の笹栗純夫です。
今回は、市長の施政方針を受けて第2次糸島市長期総合計画の策定に関しての質問、今年10月九州大学の移転完了に伴って取り組むべき課題、頻発化する自然災害から、どう市民を守るかといった喫緊の課題、私にご相談があった祖父母の孫育ての支援など多岐に渡っております。
限られた時間で通告内容すべて質問する予定です。
市長をはじめ執行部に置かれましては、簡潔で的を得た答弁をしていただくよう希望いたします。
SDGs(エス・ディー・ジーズ)の取り組みについてから順次、質問してまいります。
要旨の1番目、「市長は市政方針で「持続可能な糸島を創っていくために(中略)第2次糸島市長期総合計画の策定を開始する」と述べられています。「持続可能な開発目標」(SDGs)を策定に取り組んで行かないか。」と通告いたしました。
SDGsとはSustainable(サスティナブル) Development(デベロップメント) Goals(ゴールズ)(持続可能な開発目標)」の略称です。そもそもどう発音するかというと、SDGs(エス・ディー・ジーズ)です。SDGs(エス・ディー・ジーズ)は2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。「誰一人として置き去りにしない。取り残さない」というのがSDGsの理念であります。
私は市長の施政方針の中で、「将来的に人口が減少したとしても、持続可能な糸島を創っていくために、人口が回復傾向にある今のうちから、対策を講じていく必要があり、第2次糸島市長期総合計画の策定を開始する30年度は、糸島の将来をしっかりと見据えた“糸島の新しい時代”を築いていくため挑戦を始める年になると考えています。」と述べておられます。
総合計画の眼目は「持続可能な糸島を創っていくため」とされました。
「持続可能な糸島」とはまさにSDGs(持続可能な開発目標)を念頭において述べられたのではないか。
施政方針の文中に、「持続可能な」と述べられた箇所は5カ所あることも付け加えておきます。
全国の自治体の中でも、SDGsを政策立案の母体や骨太方針に据えている自治体が増えてまいりました。
さて、市長に伺いますが、糸島市が第2次糸島市長期総合計画の策定において、共通言語ともいえるSDGsを第2次糸島市長期総合計画に基づく施策の推進に当たって、SDGsという新たな視点で、施策を捉(とら)え直すことにより、取り組みの更なる充実に努め、持続可能なまちづくり邁進していただきたいと思いますが見解を伺います。
<市長答弁>
SDGs(エス・ディー・ジーズ)推進本部会議で、政府は地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たって、SDGsの要素を最大限反映することを奨励することを決定しております。
また、地方創生に向けた取組においても、SDGsに基づき、各地方自治体で自主的な政策目標を設定することも推奨されています。
この様なことから、今年度から開始します第2次糸島市長期総合計画の策定において、SDGsの要素については、反映できるものは、反映させていきたいと考えています。

<再質問1>
ご答弁ありがとうございます。市長のお考えは十分認識しました。
実務的な観点で一点に絞って、確認させていただきます。ご承知のようにSDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されとともに、進捗状況を測るための約230の指標(達成度を測定するための評価尺度)が提示されています。これら活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間(利害関係者間)で地方創成に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となると考えます。
これらによって、地方創成の課題解決が一層促進するのではないでしょうか。達成評価を年度毎や前期、後期で実施できないものでしょうか。お尋ねします。
<部長答弁>
第2次の長期総合計画においては、SDGsの指標を参考にはしますが、地方自治体の取組にそぐわない指標も多く含まれるため、本市の施策を具体的に評価できる指標(ローカル指標)を設定していく必要があると考えています。
また、総合計画の進捗状況の評価につきましては、現在も行っていますが、毎年、行政評価(施策評価、事務事業評価)を実施していく予定です。

② SDGs(持続可能な開発目標)に関する学校教育について、政府は2020年度以降の新学習指導要領の実施に基づき進めていく方針を出しているが、教育委員会の見解を伺う。
<質問>
市長部局に引き続いて、教育委員会にお尋ねします。
17の目標の4番目に「すべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を推進する。」の目標と169ターゲットの中で10個のターゲットが挙げられています。
本件を通告するにあたり、第1回ジャパンSDGsアワードの特別賞を受賞された東京都江東区立八名川(やながわ)小学校の手島利夫校長先生のお話をユーチューブで何回もお聞きました。
教育分野では、SDGsに先駆けてユネスコスクールの持続可能な開発のための教育(ESD)を取り入れておられる教育機関があります。
糸島市教育委員会の学校でESDに取り組まれている学校はありますか。
<部長答弁>
特に本市においては、全小中学校で「いとしま学」を実施しており、守り続けられてきた年中行事等の伝統文化、CO2を排出しない水素エネルギーの研究開発、絶滅危惧種を育む加布里湾の干潟、環境保全活動等を取り上げながら、糸島への愛着を深め、糸島の未来を考える教育を全学校で実施している。
本市において、ユネスコスクールに加盟している学校はないが、社会科や理科、総合的な学習の時間において、環境やエネルギー、防災、国際理解、世界遺産や地域文化財等に関する内容を取り上げ、将来にわたって持続可能な社会をつくっていくための担い手を育てる教育に取り組んでいる。

<質問>
ユネスコスクールは教育の観点から、持続可能な開発を目指しています。SDGsの根幹は教育だと思います。子供が学び、親を変え、地域を変え社会を変えていく原理は不動だと思います。
そこで、「SDGs(持続可能な開発目標)に関する学校教育について、政府は2020年度以降の新学習指導要領の実施に基づき進めていく方針を出しているが、教育委員会の見解を伺う。」と通告しましたが、すでに実践されていることも含め、これからの取り組みの方向性をお聞かせください。
<部長答弁>
学習指導要領においては、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、その実現に向け、必要となる新しい力を子どもに付けることを目指している。
本市では、この考え方を先取りし、新たな時代に求められる資質・能力を「糸島力」とし、社会や地域に対し、主体的に参画することのできる能力や態度の育成を、九州大学の教官との共同研究を通して進めてきた。
また、学校と家庭・地域が目標を共有する「コミュニティ・スクール」を、市内全小中学校において実施している。
今後は、「糸島力」を育むための実践を充実させるとともに、コミュニティ・スクールにおいて、児童生徒と地域・保護者が一体となって今後の地域や糸島を考える学習の機会を充実させることにより、SDGsの目標の具現化に努めていく考えである。

2.九州大学と地元県立高校2校との高大連携事業について
①糸島市と九州大学との連携事業の現状について伺う。
<質問>
2番目のテーマ「九州大学と地元県立高校2校との高大連携事業について」に入ります。
本題に入る前に、要旨の1番目、糸島市と九州大学との連携事業の現状について伺いま
す。
<部長答弁>
本市と九州大学は、平成22年に連携協定を締結し、課題解決のための研究、市民と学生との交流、九州大学周辺のまちづくりなど、あらゆる分野で連携をしています。
本市と九州大学の連携の取組は、平成29年度実績で合計111件になります。
内訳は、各種研究が28件、各種交流が26件、講座・まちづくり等が29件、協議会・委員等が28件となっています。
尚、九州大学と糸島高校、糸島農業高校との具体的な連携は現在のところありません

② 県立糸島農業高校と九州大学農学部との共同研究は生徒の学習への意欲向上につながると信じる。糸島市が橋渡しすることはできないか。
<質問>
ご答弁ありがとうございました。九州大学と地元県立高校2校との連携事業がないことが判明しました。
要旨の2番目に入ります。
通告するにあたり、県立糸島農業高校に伺い、栗之丸校長先生と意見交換して参りました。
戦後6年間、県立安貞(あんてい)高校と呼ばれた時代もありました。
水戸光圀公が絶賛した「農業全書」全10巻を著した農学者である宮崎安貞(やすさだ)翁の福岡市西区女原(みょうばる)の書斎を訪れ、一般質問のご報告をしてきました。奇しくも、昨日6月11日は宮崎安やだ)翁の顕彰祭が行われました。
校長先生に、九州大学農学部と連携のお話をしたら、非常に賛同され「日本一の農業高等学校を目指します」とキッパリ、決意を披歴されました。
連携した研究が出来れば、生徒の皆さんの学習、研究意欲に火が付くでありましょう。産学官連携ではなく、高校と大学が連携することにより、斬新な成果物が誕生すること期待しています。糸島市が是非とも橋渡ししていただけないでしょうか。ご答弁願います。
<部長答弁>
糸島農業高校がどのような分野で連携を希望するのかを聞き取った上で、九州大学に橋渡しすることは可能だと考えます。
まずは、連携研究の分野、やり方、時期、研究費の負担など、双方で協議の場を持つことから始めることとなります。

③ 県立糸島高校は日本で唯一、郷土博物館が常設されている。糸島高校歴史部と九州大学文学部史学科との連携した考古学研究に取り組めないか。これも、糸島市が橋渡しすることができないか。
<質問>
要旨の3番目、ご存知のように県立糸島高等学校は、日本で唯一、文部科学省が郷土博物館の常設を認めています。福岡県、糸島市が誇る貴重な財産であると思っています。かって、私は九州大学名誉教授で伊都国歴史博物館名誉館長の西谷正先生とお話したことを思い出します。西谷先生は「考古学、国宝をはじめとする出土品も一部の学者の所有物であってはなりません。もっと門戸を開いていかなければなりません」との趣旨のお話をしていただきました。古墳から出土した内行花文鏡や三種の神器、弥生時代の硯の出土など研究する素材の多さは日本一と確信します。であるならば、考古学の分野でも日本をリードしなければならない地域であると思います。
通告していますように「糸島高校歴史部と九州大学文学部史学科との連携した考古学研究に取り組めないか。これも、糸島市が橋渡しすることができないか。」答弁願います。
<部長答弁>
糸島高校がどのような分野で連携を希望するのかを聞き取った上で、九州大学文学部史学科に橋渡しすることは可能だと考えます。
<部長答弁>
本市と九州大学文学部史学科とは、個別の資料や文化財の情報に関する交流・連携に取り組んできた。
伊都キャンパスへの移転が完了した後は、これに糸島高校を含め、三者が所有する情報の交換や、相互協力などが進められるよう、取り組んでいきたい。

④ 九州大学へ自宅から通学させたいと願われている保護者の希望にお応えするため、教育委員会としてどのような施策を考えておられるのか。
<質問>
要旨の4番目に入ります。本テーマの最初で「糸島市と九州大学との連携事業の現状について」伺いました。糸島市立小学校、中学校との連携事業がしっかり取り組んでおられることを再確認いたしました。
最近、ご訪問したご家庭の保護者の方々から「九州大学伊都キャンパスが見えます。出来れば我が家から九州大学に通わせたいと願っています」とのお声を複数の方から言われました。その願いを叶えていただくには、学力の向上が欠かせません。勉学のみに偏った教育であってはなりません。また、大学は九州大学だけではないことも百も承知で申し上げています。小学校、中学校、高校と一貫した教育指針を持つことはできないか。
児童、生徒に夢、目標をもって勉学に励んでいただくための取り組みはできないものか。
非常に難しい注文ですが、教育委員会の見解をお聞かせください。
<答弁>
九州大学への進学だけを目途にした教育指針をつくることは困難であるが、九州大学との連携を通して、将来の夢や目標をもった生き方を学ばせることが可能と考えている。
九州大学との連携については、九大生がサポーターになり市内の中学生に勉強の指導を行う「伊都塾」、小学生に対する「九大寺子屋」等を実施しているところである。これらの活動は、九州大学の学生が大学で学び研究を進めている内容についての紹介、あるいは九州大学の学生としての思いに触れることを中心に取り組んでおり、将来の進学や留学等に夢をはせる生徒が多く見られるようになっている。

ため池の下に住宅群が

ため池の下に住宅群が

3. 自然災害、火災から市民を守る取り組みについて
① ため池の耐震診断の結果報告をどのように市民に周知するのか。大量降雨が予測され、堤防決壊の恐れがある場合、市民をどのように守るのか。
<質問>
3番目のテーマ「自然災害、火災から市民を守る取り組みについて」の1番目の要旨に入ります。
日本国憲法が制定されて71年を経過しました。憲法の三原則は「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」であります。
人権を最も損なうのが災害であり、その最たるものが人災である戦争です。自然災害を最小限に防ぐことも憲法が求めている重要な方向性と考えます。
県補助事業でため池の耐震診断が平成29年度、30年度に二カ年にわたって実施されています。
29年度に耐震診断した結果のご報告をお聞きしました。
そこでお尋ねします。診断結果を市民にどのような形で報告されるのかお尋ねします。
<部長答弁>

平成29年度に耐震調査を実施した7箇所については、5月中に地元行政区長等に報告を完了している状況です。改修工事を要す地区については、行政区、農区、役員等に結果報告及び事業化への検討について、説明会を開催しました。今後は、行政区長を通じて市民への周知を図りたいと考えています。

<質問>
耐震に問題ありと指摘された“ため池”が決壊した場合、被害を被る市民が出ることが想定されます。“ため池“の法面工事が急がれますが、補強手当をする前に、巨大地震が発生した場合や、昨年の北部九州豪雨災害のような大量の降雨を想定した場合を想定した避難シュミレーション及び避難訓練を行う必要があると考えます。見解を行います。
<危機管理課長答弁>
市では、「ため池」のみならず、様々な災害に対応するため、毎年、全ての行政区において防災訓練、防災講座の受講等を実施していただくようお願いしています。
訓練等の実施にあたっては、市は積極的に支援しています。
併せて、事業のひとつに九州大学と連携した「災害リスクコミュニケーションによる地域防災マップの作成」がございます。
専門家が実際に地域に入り現場を調査し、市民相互の意見交換等により、(白地図に危険箇所や避難行動要支援者の情報を書き込むなどして、)地域ならではの防災マップを作成する事業です。
是非、これらの事業を活用して、地域の防災対策に役立てていただければと考えております。

② 平成29年3月12日施行の道路交通法の改正で、それ以降に普通免許を取得した人は、3.5トン以上の車両を運転できない。消防ポンプ車を運転できない新規加入消防団員が出てくる可能性がある。凖中型免許取得の助成と、軽量の消防車両の活用を検討しないか。
<質問>
私は前期4年間、糸島市交通安全協会の副会長を務めさせていただきました。交通安全協会の職員の方から次のようにお聞きしました。「地域の消防団の先輩から、誘っていただいて消防団に入ったけれども、普通免許証だと消防ポンプ車に乗れないので、困ってます」と遠隔地講習が認められている糸島市交通完全協会の講習後に職員に言われたそうであります。同じ苦情がもう1件あったそうです。野間の福岡運転免許センターの聞き取りはしておりません。
平成29年3月11日以前に普通免許を取得した方は5トン未満の車両を運転できるので問題はありません。新団員加入の際にも、凖中型免許を取得するよう徹底されたと思いますが、実態をお聞きします。
<消防長答弁>
現在、消防ポンプ車に乗務する団員130名のうち4名が、道路交通法改正後の普通免許取得等のため運転ができませんが、団運営上は問題ない状況でございます。
免許制度の改正につきましては、分団長会議や自動車班講習会を通じて周知するとともに、全団員に十分浸透させるために、文書及びメールにより、周知徹底を図っております。

<質問>
新団員で新たに凖中型免許を取得しなければならない人に対し、助成措置はありませんか。お尋ねします。準中型免許取得に対する助成措置は必要と思うが、制度化する考えはないのかお尋ねします。
<消防長答弁>
現在、準中型免許取得に対する助成は行っておりません。
免許制度改正に伴う準中型免許取得につきましては、消防団活動において必要と考えておりますので、今後、補助対象要件等の詳細を団と協議したうえで、免許取得費用に対する助成を行ってまいります。

<質問>
事前に糸島市消防本部に消防本部に確認したら、消防ポンプ自動車はすべて3.5トン以上との回答をいただいていますが、今後、消防ポンプ自動車の切り替え時、軽量すなわち3.5トン未満の消防ポンプ自動車が開発されれば、導入すること検討されますでしょうか。お尋ねします。
<消防長答弁>
3.5トン未満の軽量消防ポンプ車につきましては、法改正を受けて、メーカー各社が開発製造に動き出したばかりでございますので、その状況を見ながら、消防団と協議していきたいと考えております。

③ 他県で連続放火の事件が発生している。放火犯罪を阻止する取組みを伺う。
<質問>
要旨の3番目、関東圏で連続放火の事件が報道されています。断じて許される行為ではありません。警察などの公的な取り締まり強化も限界があります。自衛手段も重要と考えます。放火犯罪を阻止する取組みを伺います。
<消防長答弁>
放火事案は、周囲に可燃物を置いている建物や人目につきにくい場所で多く発生しており、このような状況をつくらないことが重要です。
消防本部では、防火教室や自主防災組織の訓練等で、これらの放火火災予防対策の周知を図っており、また、放火火災が発生した際には、消防団と連携して巡回警戒を行っています。
放火に限らず何より重要なことは、隣近所の協力体制を築くことだと考えています。
消防本部としては、今後も地域の訓練等を通じて、その環境づくりの支援を行ってまいります。

④ 平成30年度から初期消火協力者への消火器提供事業が開始され、行政区や隣組で消火器を購入された場合も提供事業の対象となるのか確認する。
<質問>
4番目の要旨、平成30年度から初期消火協力者への消火器提供事業が開始され、行政区や隣組で消火器を購入された場合も提供事業の対象となるのかお尋ねします。
<消防長答弁>]
行政区や隣組で購入・設置した消火器を火災時に使用された場合も提供の対象となります。

4. 祖父母の“孫育て”応援につて
① 市は祖父母が“孫育て”している実態を把握されているか。
<質問>
最後のテーマに入ります。
私は、本年4月に入ってから「子育てアンケート」を持参してご意見を伺っています。子育て中のお母さんからは「働いていると子どもに接する時間が十分取れない。親の方にもゆとりがなく、落ち着いて子どもの面倒が見れない」との切実なご意見をいただきました。
娘夫婦が共働きで朝から晩まで、孫育てをされているご婦人と、じっくり話す機会がありました。そのご婦人は「方法的な問題で、爺ちゃん、祖母ちゃんが迷っているのではないでしょうか。昔みたいに叩いたりできない。」と鋭い問題提起をされました。
通告しておりますように、市は祖父母が“孫育て”している実態と今後、祖父母の孫育ての関わりはどうなると考えておられますか。ご答弁願います。
<部長答弁>
祖父母の孫育ての実態としましては、
平成27年度から5年間を期間とする「糸島市 次世代育成 支援対策 行動計画」の策定準備として、平成25年度に、就学前から小学生の子どもを持つ保護者に向けて実施したアンケート調査を行い、子育てに係る祖父母の関わりも含んで調査した経緯があります。
個別の結果数値は割愛しますが、実態としては、「祖父母が主に子育てを行っている」ケースから「緊急な用事等の場合の預かり」「子育て情報の入手先」「相談相手等の役割」も含めると、
相当の割合で、祖父母が子育てに関わっていました。
現在、共働き世帯が増加傾向にあることや、ここ数年、祖父母が、「市の子育て支援センター」にお孫さんと訪れたり、相談を寄せるケースが散見されるようになったこと等々を考えますと、祖父母が直接的、間接的に、子育てに関わる度合は、今後もさらに増していくと推察します。

② 現在、祖父母の“孫育て”の手引き書なるものを準備されているか。
<質問>
祖父母の孫育ての実態が見えてまいりました。
すなわち、「祖父母が、子育てに関わる割合は、さらに増していると推察する。」との答弁でございました。であれば、祖父母の子育てを支援することが必要と考えます。現在、祖父母の“孫育て”の手引き書なるものを準備されているか。お尋ねします。
<部長答弁>
現段階では、手引書等は準備していません。
③ 「ここが変わった!子育ての今」「孫育てQ&A」などを収録した「祖父母手帳」や祖父母向け子育て情報のリーフレットなどを作成し配布しないか。
<質問>
3番目の要旨に入りますが「手引き書等は作成していない」のであれば「ここが変わった!子育ての今」「孫育てQ&A」などを収録した「祖父母手帳」や祖父母向け子育て情報のリーフレットなどを作成し配布しないか。お尋ねします。
<部長答弁>
ご提案の趣旨については、たいへん有意義だと考えます。
 情報の発信方法については、リーフレット作成を含んで、有効な方法を検討させていただきます。

<結び>
今回は、4つのテーマで質問いたしました。いずれも、真摯な答弁をいただきました。大変お世話になりました。今後の事業展開を楽しみにしております。ご清聴誠にありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。

コメントする

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

w

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。