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令和元年9月議会 一般質問詳報

2019年 9月 21日

自動車整備の模様

去る9月13日(金)午前10時から一般質問で登壇しました。今回は、下記のテーマを掲げ論戦に臨みました。
1.コミュニティセンター化の時期と合わせて、行政区役員の成り手不足を解消しないか。
2.軽自動車納税証明書(継続検査用)発行システム導入を。

<質問1>
只今、議長のお許しをいただきました。市民福祉常任委員、公明党の笹栗純夫です。
今回は、行政区役員の成り手不足の解消を含め二つのテーマで質問します。
最初のテーマ“コミュニティセンター化の時期と合わせて、行政区役員の成り手不足を解消しないか。”でございますが、本テーマを通告した動機を申し上げます。私は糸島市議会に設置された公聴委員会のメンバーとして、令和元年度は桜野校区、怡土校区、一貴山校区でシティーミーティングを開催し、参加者から貴重なご意見をいただきました。その中である校区の区長さんから次のようなご意見をいただきました。「仕事もリタイヤしており、地域のお役に立てるならとお受けした。いずれ誰かに引き継がなければならないが、後継者が見当たらない。このことが一番心配です。」地域の最前線で糸島市行政を支えて下さっている区長さんのお言葉です。糸島市の発展を持続可能にするためには最重要課題であると認識し、通告に至った次第です。
要旨の1番目“163行政区長の男女比と年齢構成はどのようになっているか。”と通告いたしました。ご答弁願います。
<答弁1>
男女比は男性159人、女性4人です。40代はお1人、50代は3人、60代は87人、70代が69人、80代が3人で合計163人です。

<質問2>
区長の任期は1期2年ですが、4期目以上勤めていただいている方は、何名で全体の何パーセントですか。
<答弁2>
23人で全体(163人)の14%です。

<コメント>
現状は良く分かりました。

<質問>
要旨の二番目、市行政を支えていただいている行政区長の仕事量は適正であるか。と通行いたしました。ご存じの通り、行政区長の立場と自治会長の立場、両方の役目を担われておられます。行政側から見て、本当の仕事量が測れますか?ご見解をお願いします。
<答弁>
行政区長としての仕事内容は理解しておりますが、世帯数等によって仕事量に違いがあり、各行政区の仕事量までは把握できていません。
また、自治会長としての仕事内容については、面積、人口及び地域性に伴う事務の違いなど業務に係る時間や量も異なりますので、こちらも、仕事量は把握できていません。

<質問>
要旨の三番目、行政区の役員は校区役員に、ほぼ準じた役員体制を敷いてあるのではないでしょうか。
校区の区長さんは、地元区長の仕事をはじめ、校区内の団体の責任者を務めておられます。ここで私が申し上げようとしているのは、行政区内の役員の成り手がない中で、役員のポストを減らすことはできないか。そこで問題になるのは、行政区の仕事と自治会の仕事が混在しているので、行政としてもなかなか口出しできない現実があります。このような悩みは全国でどこでもあろうかと思います。行政の仕事と自治会の仕事の整理をして、役員数を減らすような提案という形で、糸島市が支援することはできないものでしょうか。私の信条はちなみに「Simple is the best」です。市が積極的に組織のスリム化にお知恵を出していただけるか、ご答弁願います。
<答弁>
糸島市行政区設置規則第4条に市から行政区長に委嘱する事務を定めており、その内容を整理検討することは可能ですが、自治会の仕事に立ち入ることはできないと考えています。

<質問1>
要旨の四番目に入ります。要旨の中に二項目ありますので順次お聞きします。
区長さんのお仕事の一つに、民生委員・児童委員の推薦があります。少子高齢化、中年の引きこもり、災害時の安否確認など、民生委員・児童委員の仕事量、役割の重さがわかっているだけに、どなたにお話を持っていくか、悩むとのお話をお聞きします。糸島市として何らかの支援策は考えられないものか。対策は何かお持ちですか。
<答弁1>
民生委員・児童委員、主任児童委員の活動の重要性が増す中で、行政区役員の方々が、民生委員等の推薦者選考に苦慮されていることは、お伺いしております。
推薦にかかる根本的な課題は、民生委員・児童委員業務の負担軽減と、後継者の人材育成です。
そこで、市の「第2期地域福祉計画」の基本施策において、「地域福祉を推進する人材の養成、支援」と「校区コミュニティセンターを拠点施設とした地域福祉活動の推進」を掲げ
ました。
校区社協を支援しながら、「コミュニティ・ソーシャル・ワーカー」や「福祉委員」にご活躍いただき、民生委員活動の負担を軽減するとともに、福祉ボランティアを養成して、「校区コミュニティセンターに行けば、誰かに会えて安心できる」ことを目指してまいります。

<質問2>
行政区の規模、地域の抱える課題にもよりますが、行政に要望書を出しているが、要望が多くて、いつ実現されるかわからない。ご相談者には「要望を出しましたよ」と報告した後、いつ実現できるか報告できない区長さんが、少なからずおられるのではないでしょうか。区長さんをお手伝いすることは出来ないものでしょうか。
<答弁2>
地元要望については、予算を伴うことも多く、必ずしも期限を切って対応を約束できるものではありませんが、要望を受理した後の対応状況については行政区長に必ず連絡するように努めています。

<コメント>
進捗率が一目でわかるように見える化を要望します。

<質問1>
要旨の五番目に入ります。要旨の通り市民の方から出た要望をお聞きする方法が、「市民から直接行政へ依頼」「隣組長を通して区長から市へ要望申請」「市議会議員、県議会議員へ要望依頼」があるが、要望の種類によって、どこに相談をすれば良いかある程度の線引き(ガイドライン)が必要ではないか。と通告しました。
執行部として「市議会議員、県議会議員へ要望依頼」の答弁は要りません。当然のこととして、市の職員、県会議員、市会議員は個人情報に関する事項は守秘義務が課せられてい
ます。答弁が広範囲に渡るわけですが、総括して簡潔に答弁下さい。
<答弁1>
市に対する要望事項は地域振興課等が窓口となって行政区長から受け、各担当課に対応を依頼しています。
県、他機関への要望など、種類・性質によって、どこに相談するかは個々の事案により異なってきますので、ガイドラインは作成しませんが、それらの相談にも応じていきたいと考えます。

<質問2>
私が市議会議員5期の経験から申し上げれば、特に防犯灯などの要望で、防犯灯設置場所と恩恵を受ける行政区が異なる場合など、電気料の1/3行政区負担となったこともあり、防犯灯設置が出来てない箇所もあります。市はどのように対応しておられるのか、お尋ねします。
<答弁2>
市では、防犯灯の設置場所と恩恵を受ける行政区が異なる場合の相談があった時は、関係行政区や校区で協議していただくようお願いしている。
なお、事例としては、校区振興協議会で協議した上で、校区で電気代を負担しているところもある。

<質問>
要旨の六番目に入ります。いよいよ、令和2年4月1日から従来から親しんできた校区公民館からコミュニティセンターとなります。コミュニティセンターはまちづくりの拠点施設と明確に位置付けされました。元号も令和となりコミュニティセンターの果たす役割も地域住民の拠点として益々、重要になってくると思われます。私の経験から学んだことは「つねに新しいものを取り入れながらも、大事なところは昔からずっと変えていない」ではないか。それを前提として、コミュニティセンター化に連動して行政区組織見直しが出てくるのかお聞きします。
<答弁>
市立公民館は、コミュニティセンター化に伴い、地域のまちづくりの拠点施設として広く活用してもらえる施設となり、行政区とのつながりも今以上に密なものになると思われますが、センター化に連動して行政区(自治会)組織見直しが必要になるとは考えていません。

<質問>
要旨の最後でございます。行政区役員の成り手不足は、回避しなければならない、「令和時代に相応しい行政区のあり方」について区長さんをはじめ学識経験者のお知恵を借りて検討する「新時代に相応しい行政区の在り方」(仮称)を諮問していただけないか。市長に答弁をお願いする。と通告しました。
 月形市長は、今までのやり取りをお聞きになり、どのように解決していこうとされるのか。市長のお考えをお聞かせください。
<市長答弁>
日頃から、行政区長の皆さま方には、本市の振興、発展に多大なるご支援とご協力を賜っています。
 本市のまちづくりにおいて、地域コミュニティの構成単位である「行政区」や「行政区長」の役割は非常に大きく、今後に向けても少子高齢化や防災・災害対策、安全安心のまちづくりなどの課題解決に向けて、更なる役割や指導力が求められます。
 また、将来的な人口減少に伴うコミュニティ維持の観点からも、行政と地域の密な連携協力は今後も必須といえることから、行政区長制度は市の根幹をなす不可欠な制度として、今後も維持すべきものであると考えています。
 ご提案いただいている諮問まではいきませんが、行政区長のみなさんがご苦労されている「自治会未加入問題」、「役員の成り手不足」などの課題に対する、行政区長対象の勉強会(研修会)を来年度、開催したいと考えます。

<質問1>
二番目のテーマに入ります。「軽自動車納税証明書(継続検査用)発行システム導入を」と通告いたしました。実は本テーマは6月議会で質問する予定にしていましたが、5月が軽自動車税の納入関係で多忙を極めており、9月の一般質問となりました。
私が一般質問する動機をいただいたのは、ご夫婦で自動車整備工場の奥様からのお話でした。今年の3月末だっと記憶しています。「今日、糸島市役所に軽自動車納税証明書の再発行のお願いに行きました。年度末でもあり工場を出て、今戻ってきました。2時間かかりました。主人も車検で東区まで行ってるし、お客様の電話を取ることも出来ません」との切実な訴えでした。それから私は、ディーラーさんを含め、家族で経営されている自動車整備工場を殆ど回り、実態を調査しました。糸島市は軽自動車税を納付した時は、「軽自動車納税証明書(継続検査用)」を車検証に収めていただきたいと周知に力を入れられていることも十分認識しています。順次、質問して参ります。
要旨の一番目、糸島市及び全国の軽自動車、普通乗用車の所有台数をお聞きします。なお、軽自動車は軽貨物、通称軽トラを含めた台数で、ご答弁願います。
<答弁1>
本年4月1日の登録台数でお答えします。軽自動車は糸島市では3万1,824台、全国で3,261万5,388台です。普通乗用車は糸島市では2万5,575台、全国で3,944万5,680台です。

<質問2>
軽自動車と普通自動車との比率、事業用の車両を除いた個人所有の乗用車で普通乗用車、軽自動車の割合はどのようになっているのか、わかる範囲でお答えください。
<答弁2>
本市の軽自動車と普通乗用車の比率は、軽自動車が55%、普通乗用車が45%となっております。

<質問1>
窓口で軽自動車納税証明書を申請された件数は、平成30年度で何件であったか。
<答弁1>
平成30年度に発行した、車検用納税証明書は、3,496件です。

<質問2>
税務課の窓口に証明書再発行の申請に来られた方は、車検を依頼された所有者か車検を実施されるディーラーや整備工場の方どちらが多いですか。
<答弁2>
平成30年度に発行した3,496件のうち、申請者の約73%が「車検業者」となっています。

<質問3>
ご答弁いただいたように、業者の皆様方が再発行申請に来られています。なぜ車検を依頼する人ではなく、業者の方が代理で窓口に来られているか、おわかりでしょうか。
<答弁4>
所有者が、業者に点検整備を含めた車検全般を依頼しているため、業者の方が納税証明書の再発行に来庁されているものと思われます。

<コメント>
ご答弁にありましたように、依頼者が業者に車検全般を依頼されています。普通車は納税証明書の提出不要すなわちペーパレスになっており、軽自動車は、業者の方が車検依頼者に「軽自動車納税証明書(継続検査用)がないと車検を受けれませんよ。市役所に証明書再発行の申請に行って下さい」とは中々、言えないのではないでしょうか。
軽自動車税納付もコンビニで納付される場合があり、車検依頼者が納税済証をもって来られるケースもあると聞いています。
また、5月に車検を依頼した方で、市役所から届いた軽自動車納税通知で納税され、その軽自動車納税証明書(継続検査用)をもって来られて「この軽自動車納税証明書(継続検査用)は6月からの分で、昨年の納税証明書を持って来てもらわないと車検できません」これも、言いづらいので「私が昨年、納税された分の再発行申請に市役所へ取りに行ってきます」と言われているようです。また、延滞納付の場合、軽自動車納税証明書(継続検査用)が発行されません。今述べた要因で業者の方が納税証明書の再発行に来庁されているとお聞きしました。

<質問>
要旨の3番目に入ります。軽自動車納税証明書(継続検査用)を申請して、発行までに要する時間は、平常時、繁忙時、それぞれどの位いかかっていますか。
<答弁>
平常時は5~6分ほど時間を要しています。ただし、3月から4月の繁忙期は、転出入や住民票等の証明発行で混み合っていますので、30分以上かかることもあります。

<質問>
要旨の4番目及び5番目に入ります。
普通自動車以上の場合、平成27年4月1日からペーパーレス化が始まり納税証明書の
提出義務はない。軽自動車もペーパーレスする必要があるのではないか。と通告いたしました。
私は、この案件で糸島市内のあるディーラーの店長に実態を聞きました。その方は「お客様で、継続検査用の軽自動車納税証明書をご持参いただける方は、少ないです。軽自動車検査協会から10年ぐらい前から全国のオンラインシステムが完了したらペーパーレスするとお聞きしていますよ。」とお話がありました。
全国の自治体数は平成30年10月1日現在で1,741自治体です。戸籍事務の電算化してない自治体が4市町村ありました。令和元年度、やっと電算化する予定ともお聞きしています。
各自治体もペーパーレスに期待して待っていることでしょう。私も何か打開策はないかと調査しました。福岡東区箱崎埠頭にある軽自動車検査協会に出向き、ペーパレス化の見通しをと尋ねしました。「OSSすなわちワン・ストップ・サービスの構想があるが、全国で足並みが揃うのは明確ではありません。整備業界のご苦労を軽減するため、市役所とファックスでやり取りをしている自治体が一つあります。飯塚市役所と軽自動車検査協会まで車で5分ですが」とお話を伺い、その足で飯塚市役所税務課に実態調査に参りました。税務課の職員の方から丁寧にご説明いただきました。苦肉の策で、ご苦労された取り組みではありますが、利用件数は一日1件程度とお聞きしました。私は、直感的に糸島市で採用しても、ご理解はいただけないと思いました。
ご承知のように、糸島市は全国自治体で真っ先に、マイナンバーカードによる諸証明発行システムを全国のコンビニのマルチコピー機で実現した自治体です。当時、総務大臣政務官であった古賀篤代議士、月形市長も出席をして月形市長ご本人が、マイナンバーカードを使って日本で第一号の証明書発行をされた首長であります。セレモニー会場はセブンイレブン井田原店でした。諸証明発行で軽自動車納税証明書(継続検査用)を発行している自治体を調査しましたが、残念ながらありませんでした。
よって、税務課窓口で軽自動車納税証明書(継続検査用)発行システム導入を導入され、市民の方も発行システムがあるのが、当たり前との認識がある滋賀県長浜市に調査に参りました。調査結果の詳細は割愛しますが、糸島自動車整備協会の高田支部長から8月21日月形市長にシステム導入要望書が提出されました。
前置きが少し長くなりましたが、通告の4番目と5番目を通告通り申し上げます。
④普通自動車の場合、平成27年4月1日からペーパーレス化が始まり納税証明書の提出義務はない。軽自動車もペーパーレスする必要があるのではないか。見解を伺う。
⑤今回、視察訪問した滋賀県長浜市のほか、福井市、越前市、鯖江市、彦根市などが軽自動車納税証明書(継続検査用)発行システム導入している。糸島市も導入を検討しないか。
2項目併せて答弁願います。
<答弁>
普通自動車のように、納税証明書のペーパーレス化を行えば、市役所に来庁して再発行を申請する必要がなくなり、大変便利になると考えられます。
ただし、ペーパーレス化は、軽自動車検査協会が主体となってシステムを構築し全国の市町村が一斉に参加する必要がありますので、本市だけの判断で出来ることではありません。
軽自動車税納税証明書発行システムを開発するには、多額の費用を伴いますし、軽自動車検査協会でペーパーレス化システム構築への検討が行われている状況でもあるため、当分の間は、本市独自のシステムは開発せず、軽自動車検査協会の動きを注視して参りたいと考えます。
なお、軽自動車税納税証明書は、「車検時に必要であるため、納付後、車検証と一緒に確実に保管して頂くこと」を広報、HPや納税通知書内により分かり易く記載するなどの方法により周知を図って参ります。

<結び>
只今、ご答弁いただいた内容。予想はしていたものの、正直、落胆しています。
たったお一人で自動車整備工場をされている方、ご主人が整備の仕事をされ、奥さんが事務と電話の取次ぎをされている整備工場、先代のお父さんが手伝って、息子さんが引き継がれている整備工場と現場を回りました。
顔なじみの地域の方の車の安全を担ってくれています。車の整備に専念していただき、安全確保のために、存分に力を入れていただきたいと切に願っています。糸島の安心安全に貢献していただいています。答弁は要りません。
市長をはじめ執行部の皆様、必ずや私の思いを分かっていただけると信じています。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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