平成２９年３月３日、糸島市議会３月定例会で、平成２９年３月議会に計上された「学校トイレの改修」及び「普通教室空調設備整備事業費」について以下の内容で質疑しました。
Ｑ１ 国の補正予算で行う財政的利点について
Ａ１ 今回の国の補正予算では、一部の事業では補助金の嵩上げや、地方債については充当率が１００％に引き上げられ、交付税措置の拡充などの措置がなされている。結果として小中学校の普通教室空調設備整備事業では、実質の負担では約１億９，１００万円、波多江小学校トイレ改修及び前原南小学校のトイレ改修事業では、実質の負担では約４，３００万円の軽減が図られることとなっている。
Ｑ２ 各トイレ設備の内容について。
【波多江小】
南側教室棟１階～４階（棟番号17-2，17-3）の児童用トイレ１６室の内、平成２７年度に改修工事を実施した３階女子トイレ１室を除く男子トイレ８室、女子トイレ７室及び児童昇降口横の職員用トイレ（棟番号30）２室の計１７室を改修する事業で、
整備する内容は、
便器及びトイレブース手洗い器具等を含め内部をすべて改修、床は出入口の段差を解消しドライ仕様（乾式）に改修し、照明器具取替、壁タイル補修、天井塗装なども実施します。
また、大便器はすべて洋式とし、各フロアに１箇所、車いす対応のブースを設置します。
【前原南小】
校舎１階～４階（棟番号１）の児童用トイレ８室の内、平成２７年度に改修工事を実施した１階男女トイレ２室を除く男子トイレ３室、女子トイレ３室及び職員用トイレ、来客用トイレ４室の計１０室を改修する事業で、
整備する内容は、波多江小学校と同様に
便器及びトイレブース手洗い器具等を含め内部をすべて改修、床は出入口の段差を解消しドライ仕様（乾式）に改修し、照明器具取替、壁タイル補修、天井塗装なども実施します。
また、大便器はすべて洋式とし、各フロアに１箇所、車いす対応のブースを設置します。
Ｑ３ 整備される空調機の住民避難時の利用について
Ａ３ 今回の国の補正予算では、震災時等に避難所として地域住民の安全・安心を守る学校施設等の防災機能を強化するため、耐震化や老朽化対策、バリアフリー化やトイレ洋式化、空調設置等の推進が図られている。
本市では、災害時の指定避難場所としては体育館を指定しているが、大規模災害の状況下にあっては、前提として学校との調整は必要になるが、教室も使用しなければならない場合も想定され、その際には今回整備する空調機の使用はあり得ると考えている。
Ｑ４ 各事業の工事時期について
Ａ４ トイレ改修や普通教室空調設備整備については、一部の学校においては大規模な工事が重なることから、今後学校とも協議が必要になるが、基本的には夏休みでの工事実施を予定している。
このため、トイレは９月以降使用できるが、空調設備については検査等の関係から稼働できるのは１０月以降を予定している。
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音のでる信号機が早ければ、２月末か遅くても３月末までには設置完了の予定です。 市民相談で「目の不自由な方が、昭和バスの“いとしま号”で天神４丁目で下車し職場に行かれています。往路は歩行者用信号機を渡ってバス停（南風台中央）から乗車してあります。最近、自動車のエンジン音がしない車が増え、いつ信号が変わったのかわからず、怖い思いをしています」との相談でした。
糸島市役所危機管理課、糸島警察署交通課に音の出る信号機設置を働きかけました。その結果、地元住民のご理解もいただきＫＢＣのラジオチャリティミュージックソンの募金で毎年設置している音の出る信号機として認定していただきました。工事着手が決まれば、糸島警察署から笹栗に連絡が入るようになっています。
http://www.kbc.co.jp/r-radio/mson2015/index.html?id=17
＜質問＞
１．インバウンド政策について
① 今年の最終的なインバウンド旅行者数は、２，４００万人との報道をどのように受け止めておられるのか。
国内・国外のお客様をどのような戦略で糸島市に取り込むのか。
＜市長答弁＞
本市としてもインバウンド消費につながるような外国人向けの旅行モデルコース等を確立し、海外において糸島の観光素材などのプロモーションを行いながらインバウンド政策を進めていきたいと考えている。
また、国内のお客様については、合併以降推進している糸島ブランドをさらに磨け上げ、糸島の魅力を高めていくことで、宿泊を含めた観光入込客の増加、また、移住へもつなげていきたいと考えている。
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平成２８年１２月５日（月）「議案第１０９号糸島市税条例等の一部を改正する条例について」質疑しました。
＜質疑＞
自主服薬推進のための医療用転用医薬品控除が平成２９年１月１日から適用開始となるが、業者側が控除対象医薬品を別領収書として発行してくれるのか。レジ等で申し入れなければいけないのか。市民の対応について伺う
＜答弁＞
医療用転用医薬品につきましては、確定申告で必要となる商品名、金額、控除対象商品、販売店、購入日が記載された領収書等が薬局等の販売店から発行されることとなっており、レシート等についても、対象商品である旨の表示がされることとなっております。
特に、市民の方が対応される必要はありません。
＜質疑＞
置き薬の領収書等にも、そのような表示がされるか。
平成２９年１月１日に「医療費控除の特例」がスタートするが市民に対し、どのように周知されるつもりか。高齢者等の還付金詐欺等の被害を防止対策はされるのか。
＜答弁＞
置き薬についても、確定申告で必要となる商品名、金額などの記載されることとなると思われます。
この制度は、対象医薬品を自主服薬することで、医療費負担を抑えることでき、かつ、税控除を受けることができるという大変メリットある制度であり、国においても、周知が予定されており、本市においても、市民の方に、広報、ホームページ等により、早期に周知を行ってまいります。
なお、周知につきまして、高齢者等の還付金詐欺等の被害を防止するための必要な事項も併せて、付記したいと考えております。
糸島市広報誌（平成２９年２月１日）号で市民周知がなされました。
下記のＰＤＦのＰ１３「お知らせ０６ 平成３０年度から市県民税の 医療費控除の特例（スイッチOTC薬控除）適用」をご覧ください。
http://kyushu.ebpark.jp/itoshima/pdf/koho_itoshima_170201.pdf
あけましておめでとうございます。
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公明新聞：平成28年度11月16日（水）号に「市役所本館を耐震補強」として記事が掲載されました。
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