笹栗純夫ブログ "Sumio Column"

１．災害対策について

①市長は「平成２８年熊本地震」を糸島市としてどのように受け止めどのような決意で、市民の生命・財産を守ろうとされているか。

＜質問＞

只今、議長から発言お許しをいただきました総務文教常任委員会、公明党の笹栗純夫でございます。

この度の熊本地方を震源とする地震で亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、今なお続く余震の中で、被災された方、避難されている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

私は余震が続く中、５月５日（木）、震度７に二度も遭遇された益城町と震度６強の地震に見まわれた熊本市東区、北区の被災された友人を訪ねました。

益城町に入ると、瓦屋根の大きな家のほとんどが、倒壊していました。

益城町の友人が言われました。「熊本は地震なんて今までもなかったし、安心しきっていました。最初の震度７の地震が起きたときも、再び震度７に見舞われようなんて思っていませんでした」と。

被災地、熊本を訪問して思いました。

「糸島市の災害対策は大丈夫か？！」と。

通告要旨の一番目に入ります。

市長は「平成２８年熊本地震」を糸島市としてどのように受け止めどのような決意で、市民の生命・財産を守ろうとされているか。と通告いたしました。市長の受け止めと行政の長としてのご決意をお聞かせください。

＜市長答弁＞

　今回の熊本地震は震度７の地震が２度も発生し、想定を超える規模の被害が生じました。

　このような災害が、糸島市においても起こりうることを常に意識し、緊張感を持って災害に備えなければならないと考えす。このことを踏まえ、早急に地域防災計画の見直しに着手したいと考えています。 

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質疑１　雇用のミスマッチを軽減するための事業であり、非常に期待をしているが、具体的な目標をどのように設定されているのか。 

答弁１　目標として、後期基本計画に掲げる「しごとづくり重点プロジェクト」の成果指標を目標とし、糸島市に就職した件数を、平成26年度の1,021件から、平成32年度の1,600件を目指し、そのひとつの事業として取り組んでいく。

企業訪問を実施する中で、企業の代表者、あるいは幹部の話では、製造業などで求人を求めても、なかなか求職されないなど、厳しい現状があると聞いている。

ミスマッチ解消のために、雇用創出事業を進めていきたいと考えている。

質疑１　昭和４５年建設された庁舎本館に対して、耐震補強策定業務委託として、２，５９２千円計上されているが、耐震補強はいつ実施される予定か。
答弁１　平成２８年度：耐震補強計画を策定
　　　　平成２９年度：耐震補強実施設計
　　　　　　　　　　　耐震補強改修工事
　　　　　　　　　　　を行います。
　　　　平成２９年１２月完了を予定しています。

質疑２　耐震補強が実施されるまで、市民、職員をどのようにま　もるのか？

答弁２　庁舎管理においては、危険個所などがないか、常に監視していくことが必要と考えています。
また、災害に対しては、建物の強靭性も大事ですが、一　人一人の災害に対する意識付けが大変重要であると考えます。
そのため、職員の火災訓練や市民誘導訓練、職員の避難訓練を行っています。
今年度においては、地震災害を想定した、
・職員の参集訓練
・行政機能立ち上げのためのＢＣＰ訓練
・市民誘導訓練、避難訓練
を計画しています。

今後も、職員の災害時における対応力の向上と、危機管理に関する意識の高揚を図りたいと考えています。

質疑１：自動車騒音常時監視調査委託の内容についてお知らせください。
答弁１：国の権限移譲により、市町村で自動車騒音の調査を行っているもので、市内を５地区に分け、毎年１地区ごとのローテーションで調査を行い、調査結果については国に報告しています。

質疑２：主要施策の成果に関する調書の３４ページには、「評価区間３区間」とあり、金額１，０２６千円計上とあるが、今の５カ所の回答と整合性はどのようになっているのですか。
答弁２：平成２７年度の調査では、「評価区間３区間」ということで、一般国道２０２号線の深江と福井～吉井、大野城二丈線の深江の３区間を調査しました。平成２７年度はこの３区間ですが、糸島市内を５分割して調査しておりますので、毎年調査する地区は異なるということです。

質疑３：福井～吉井の区間は、旧国道２０２号か浜玉道路のどちらの国道か、また、３区間を選定されたのは、住民の苦情に基づくものか、国の選定に基づくものか、どちらですか。
答弁３：福井～吉井については、旧国道２０２号の方です。また、調査区間については、県が調査していた区間を、糸島市が引き継いで調査しているもので、地域からの要望によるものではありません。

質疑４：実際のところ、浜玉道路は数珠つなぎになっているが、旧国道は閑散としており、ここで調査する意味があるのかどうなのか。このことを国に申し入れしたのか。
答弁４：交通量の状況が変わってきていることについては、把握しております。評価区間の変更ができるか否か、今後、県を通じて国に確認して、そのようなことができるか調査したいと思います。

【参考】騒音規制法第１８条の規定に基づき、自動車騒音の状況等を把握するもの。
権限委譲（第2次一括法）で、平成２４年に自動車騒音常時監視業務が県から市に移管された。
●調査内容は、糸島市内の２車線以上（市道は４車線以上）の道路で住居が存在する地域の騒音レベル、交通量を測定するもの。
●委託内容は、市内を５ブロックに分け、１年１ブロックのローテーションで、騒音・交通量の測定と報告書類・データの作成を委託。結果を環境省に報告する。
　　　　　　＊県が定めた個所について定点測定（現在の騒音状況調査）
●騒音の把握は、測定箇所を決めて道路端で騒音レベル・交通量の測定により行う。
　　　　・騒音レベル（昼・夜の各２回）
　　　　・交通量（時間帯（昼・夜）各２回）

平成２８年９月定例議会第二日本会議で表記の条例について質疑しました。

質疑１　現在のトンカチ館でファームパークと分離して管理運営されるが、第３条の事業を実施する上で、トンカチ館の５事業を現スペースで実施可能か。
答弁１　トンカチ館は、木材乾燥倉庫を除き全体で239.22㎡あり、主に展示・研修室、工芸室及び事務室のスペースを使って条例第３条の事業を実施する計画です。
ただし、木工体験実習に収容人員以上（３０人以上）の団体申込みや林業体験・木工体験などのイベント開催など、トンカチ館だけではスペースに不足が生じる場合には、ファームパークの研修室等を事前予約して利用させていただくよう考えております。

質疑２　上記に関連して、隣接するファームパークの利用が不可欠と思うが見解を伺う。
答弁２　議員ご指摘のとおり、ファームパークの研修室等を利用させていただく予定もあり、ファームパークの利用が必要不可欠であると考えております。

質疑３　条例第24条、賠償責任についてお聞きします。
条例第24条「指定管理者または利用者は、・・・・生じた損害を賠償しなけらばならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その限りでない。」と謳ってあるが、特別な事由とは何を指すのか。
答弁３　「市長が特別の事由があると認めるとき」とは、施設の管理運営に関する協定書及びリスク分担表で定める予定であり、帰すべき事由により、市又は指定管理者がその責任を負うこととなっています。
具体的には、通常の指定管理業務の実施に伴って利用者（第三者）に生じた損害は、指定管理者がその責任を負う。
また、施設の構造上の瑕疵や老朽化などによって利用者（第三者）に生じた損害は、施設の設置者である市がその責任を負う。

質疑４　条例3条の事業をファームパークで実施して、第24条のような事象が発生した場合、利用者は当然として、その責めは木工体験館実習館の指定管理者が負うのか、場所を提供した農業公園の指定管理者が負うのか、お尋ねします。
答弁４　先程も答弁しましたとおり、帰すべき事由により、市又は木工体験館実習館の指定管理者がその責任を負うこととなります。

質疑１　どれくらいの子ども　が就学援助を受けているのか。

答弁１　平成２７年度は、小学校９３６名、中学校４８２名で、計1４１８人（H26比　－48人）である。児童生徒数に占める割合でいえば１６，６％で、平成２３年度以降、毎年微増していたが、H２７は逆に僅かに減少した。（主に３番認定者の減少）

過去５年間で１．３％の増加である。

質疑２　受給者が減少に転じたということだが、原因は何か。周知方法はどうなっているか。

答弁２　平成２７年度は、前年度に比べ４８名程受給者が減少したが、その内訳を分析すると、３番認定の減少が５７名、４番認定の減少が４名であり、逆に１番や２番は増加している。このことから、減少の主たる原因は、３番認定の条件である「ひとり親家庭等で､児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受給している」家庭が、前年より減少したためと推測している。しかしながら、単年度の状況のみで今後の傾向を判断することは拙速であり、今後も継続的に分析することが必要と考えている。

現在、小中学校においては入学説明会や入学式当日に案内を配付するとともに、在校生についても毎年３月、次の学年への進級前に全保護者に案内を配付している。配付状況については、各校の配付日時や人数を教育委員会が確認している。

また、市のホームページや広報「いとしま」においても就学援助について広報を行うとともに、児童扶養手当申請の窓口である子ども課でも案内を行っている。

以上から、周知については問題ないと考えているが、今後もさらにより方法はないか、検討は重ねていく考えである。

質疑３　入学準備にかかる費用の高騰が問題になっている。認定と給付を入学前からに改訂する考えはないか。

答弁３　対応の必要性を感じており、近隣市の認定状況についても、調査を進めている。しかしながら、入学が確定しない３月段階での支給には様々な課題があることが分かっており、さらに研究を進めながら検討する考えである。

質疑４　課題は何か。

答弁４　課題は、基準額の判定における実態との齟齬の問題である。認定基準額の判定は、市民税額で行っており、市民税額が６月に確定するため、７月上旬に決定通知を行いその後事務手続きを経て給付している。当該年度の市民税額は、前年１年間の収入に基づいて課税しており、入学前に認定するとなるとさらにその１年前の収入で判定することとなるため、実態との齟齬が生じるという問題がある。

以上のような課題はあるが、入学前支給の重要性は感じており、他市町への調査等も継続して行い、検討を重ねていく考えである。

質疑５　子どもの貧困対策が必要となる中で、就学援助を今後、どの様に充実させようと考えているのか。

答弁５　子どもの貧困対策を充実させるために、就学援助については全体的・包括的に事業内容を吟味する必要を認識している。そのため、受給実態について、再度、調査・分析を行い、基準・時期・条件・援助内容といった受給者に関する内容だけでなく、周知方法や課内における事務処理方法まで含めて、さらによりよいものにしていきたいと考え、現在、検討を行っている。

質疑１；九州大学が持つICカード技術を活用した実証を実施とあるが、その内容は？

答弁１；当該事業は、H25年度の総務省の「ICT街づくり推進事業」に採択され、現在約24,000枚のいとゴンカードを発行している。

平成27年度の主な取組は５つ有る。

①児童の登下校時間のメール配信をモデル校５校で実施

・波多江、加布里、一貴山、福吉、桜井

・波多江小では児童引渡し訓練も実施

②避難訓練での活用

(1)校区や行政区で行う自主防災訓練で本人確認
・12行政区、785人がカード使用

　    ・参加者数や名前が直ぐに集計

　  (2)福岡県原子力防災訓練（11月28日）

　    ・仮カードの発行やスクリーニング検査の時間短縮

③公共交通機関の運営効率化

・コミュニティバスの運賃支払システムにおいて、現金の　チャージ機能に加え、回数券機能にも対応したシステムを開発。

④高齢者緊急医療情報の実証

・救急車内に配備した端末によりカード内の医療情報を読み取る実証。１件の実例

・シニアクラブ約3,000人の緊急医療情報を登録

　⑤子育て支援センター利用者管理システム

・利用者の受付ができるシステムを開発。

質疑２；５つの機能でマイナンバーカードに搭載できるものはあるか、搭載時期はいつか。

答弁２；現在、本格稼動に向けた課題を分析しているが、５つの取組については、それぞれ課題があり、

例えば、

①モデル小学校５校での児童登下校時の確認については、アンケート調査の結果、メールが毎日届かないケース等がある。

②避難訓練での実証では、災害時に備え、常時携帯しないと効果を発揮できない。

④高齢者緊急医療情報の実証では、最新の医療情報、服薬情報が必要である。

以上のような課題があるので、マイナンバーカードに搭載できるかどうかの実証・分析を今後も行っていく。

＊マイナンバーカードへの機能搭載の可否については、小島議員の質疑に対し、「現在国と九州大学とで技術的に可能かどうか検討中である」と答弁しています。

質疑１　防犯灯ＬＥＤ化の進捗状況は。

答弁１　市内の防犯灯総数は８，６３７基、ＬＥＤ化したものは１，６５５基、ＬＥＤ化の進捗率は１９．２％である。

質疑２　防犯灯すべてがＬＥＤとなる年度は。

答弁２　ＬＤＥ化の完了は平成３６年度を予定している。

質疑３　防犯灯全数がＬＥＤとなった場合、従来の白熱球や蛍光灯と比較して電気使用料はどれくらい削減できるのか。

答弁３　年間約２，０００万円が削減されると試算している。

質疑４　交換費用も削減されると考えられるが算出しているか。

答弁４　交換費用は縮減されると想定しているが、費用の試算は行っていない。

質疑５　イニシャルコスト高となっていると予測されるが、いつ解消されるのか。

答弁５　ＬＥＤ化に着手して１４年目、平成４０年度に解消されると試算している。

質疑１　移動展望台による観望会実施のための経費」が計上されています。37回で1095人参加となっていますが、観望会に参加された人たちは、どのように呼びかけて集われた方々ですか。

答弁１　３７回の星空観望会の内訳ですが、小学校区単位の観望会を２２回、市の出前講座としての観望会を１５回開催しています。広報いとしまやホームページ、生涯学習情報誌などでの広報で、校区公民館事業としての開催、地域の子ども会や団体などの要望による出前開催などがあります。

質疑２　夜間に活躍する移動展望台なので、学校教育では活用が難しいと思われますが、活用する方法を検討されたでしょうか。

答弁２　これまでも、学校教育での活用をされたケースがあります。例えば学校行事として加布里小学校5・6年生の部分日食観望会、児童が小学校に泊まるキャンプなど学校主体のものでも、観望会を実施した経過があります。

今年度、小学校の授業での出前講座の依頼が出ており、10月に可也小学校4年生で実施する予定です。

質疑３　移動展望台を所有している地方自治体はありますか、あれば、利活用について意見交換はされたのでしょうか。

答弁３　本市と同じレベルの天体望遠鏡を使用しての移動天文台は西日本にはなく、静岡県浜松市や東京都足立区に同レベルのもので運用されているとの情報はありますが、利活用についての意見交換はしておりません。

情報交換する相手が少ない現状であすが、保守委託している専門業者や、近隣の科学館の担当者を通じての情報を得ています。

質疑４　先ほど、昼でも見ることができるとのことですが、天体望遠鏡ではどのようなものが見えるのでしょうか。

答弁４　月面のクレーターなども鮮明に見ることができます。また土星の輪や木星のすじ、太陽の観察、火星の色なども見ることができます。