笹栗純夫ブログ "Sumio Column"

　山口代表は7日の中央幹事会冒頭、政府が6日に全国の原発を対象に安全性を総合的に測る「ストレステスト」を行う考えを示したこ­とについて、「政府自らが積み上げてきた手続きを突如として覆して現場に混乱を与えることは菅政権の大きな欠陥だ」とし、「不信­バラマキ内閣」と批判しました。

白糸の滝

　７月７日（木）午後、糸島市保健環境部を訪れ、今夏における熱中症対策についての取り組み状況確認並びに、今後の取り組みについて意見交換並びに要望を行いました。

　６月１３日の週に健康づくり課に「節電も大事。しかし過度の節電で高齢者や災害弱者から犠牲者を出さない優しい配慮を」と申し入れておりました。６月２３日、保健環境部長から「ご指摘を受け、関係部署が集まり、対策を検討しました」との報告を受けていました。

　私から、これまでの取り組みの確認をさせていただきました。以下、報告します。

　６月３０日包括支援センター（５か所）に対し「節電のご協力をお願いしておりますが、これから暑い季節を迎える中で、節電による熱中症の増加を懸念しています。特に、高齢者の居る世帯では、高齢者の健康状態を考慮して、節電に取り組んでいただくよう生活指導をお願いします」と周知されました。

　今後の予定としては

　７月２１日（木）　糸島市内介護施設事業所長あてに、松本嶺男糸島市長名で「高齢者の熱中症予防について（依頼）」の文書が出される予定と伺いました。

　８月１日（月）発行の「広報いとしま」で以下の周知がなされる予定です。

　生活環境課：みんなで節電　エコライフをはじめよう

　健康づくり課：健康づくり元年記事　熱中症に気を付けましょう！

　　　　　　　○エアコンの使用は我慢しない。

　　　　　　　○暑さに強い体をつくりましょう。

　　　　　　　　・有酸素運動

　　　　　　　　・体を温める飲食物

　　　　　　　○汗っかきは安心

　　　　　　　○日常の健康管理もたいせつ

　　　　　　　○涼しい住環境を

　健康づくり課の市民に対する周知（結論の部分）は、以下の文言で喚起される予定です。

　暑い時期の過ごし方の基本は、気温が高い日や時間帯には、外出を控え、外出する場合は日陰を歩くなどして暑さをさけること。

　汗で失われる水分・塩分をこまめに補給すること。

　体調が悪い場合は、無理をしないこと。

　「私は大丈夫」と思っていても、熱中症は誰もが発症する可能性があります。

　節電だから暑さを我慢して健康を害しては本末転倒。

　何より健康が第一です。

　適切にエアコンも使用し、健康な毎日を過ごして下さい。 

　真摯な取り組みに、心より感謝申し上げました。

　打ち合わせの最後に、次のような要望を行いました。

　「水不足の時は、市の広報車や防災無線で市民に協力を依頼しています。熱中症は人命にかかわること。今後、市民への周知は、ガイドラインなどを設けていただき、市民への注意喚起をお願いしたい。糸島から熱中症患者を出さないようよろしくお願いします」

　冒頭の写真は「白糸あじさい祭り」の時に撮影した写真です。涼しく感じていたいただいたら幸せです。

ライトダウン直前の西空

　７月７日クールアースデー当日の午後６時１６分、防災無線で「こちらは、糸島市役所生活環境課です。本日７月７日は、クールアースデーです。夜８時から１０までの２時間、ライトダウンを行って、二酸化炭素を出さない取り組みを、家族みんなで考えましょう。地球温暖化防止のために、皆様の協力をお願いします」と２回繰り返し放送がありました。

　ライトダウンの取組みも、参加団体・家庭が年々増えてきているように思います。今年は、昼のピーク時の節電対策という意味も込め、「昼も夜もライトダウン2011」というキャッチで、期間も6月22日から8月31日まで全国で実施することになっています。「隗より始めよ」と自分に言い聞かせています。

冒頭の写真は、我が家からライトダウン開始１０分前に西空を撮影しました。

キャンドル

　我が家は、ライトダウンに合わせ、午後８時よりキャンドルの灯りで夕食をいただきました。今日買ってきたキャンドルは、時間が経過すると文字がくっきり見えてきた。その文字は”感謝をこめて”でした。

糸島市役所本庁舎右側が新館

６月９日（木）午前１０時、一般質問に立ちました。下記に報告します。

＜冒頭質問＞

お早うございます。建設産業常任委員会、公明党の笹栗純夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を致します。

初めに、「東日本大地震」で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。

震災後、９０日が経過しているのもかかわらず、６月８日現在で、避難所生活をされている９万３千３７９人もの方が、不自由な生活をしいられていらっしゃることを思いますと、胸が締め付けられるような思いに駆られます。

復興の道のりは時間を要すると思いますが、政治に身におくものとして、復興の兆しが見えるよう、私の立場で全力で支援することをお誓いします。

今回は、２のテーマを通告いたしました。

はじめに、冒頭に市長にお尋ね致します。最初のテーマ「糸島市における事業継続計画（ＢＣＰ・、ビジネス・コンティニュイティ・プラン）」についてでございます。

事業継続計画について、若干ご説明します。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために事前に策定される行動計画です。

「事業継続」に重点を置いていることが、一般的な防災対策とは異なります。

ここで、パネルを使って少し説明させていただきます。

自治体は、災害時であっても、継続して行わなければならない通常業務をかかえています。

よって、地域防災計画と並行して業務継続計画を策定する必要があります。

次のパネルは指揮命令系統を明確に定めて多く必要があります。ご覧のように第５順位まで職務代行を定めるとなっています。

電子決済システムが、導入されれば、アクセス権限移譲も考慮しなければなりません。

本市は、災害時に市民の安全・安心を確保するための防災計画はありますが、同時並行に進めなくてはならない市民サービスである主要事業を継続して行える計画は策定されていないように思われます。

大規模災害の発生が懸念される本市においても、要旨の１番目「ＢＣＰ策定の有無と必要性ついて」早急に検討していくべき課題ではないかと考えております。

詳細は、通告要旨の部分でお聞きしますが、まず、市長の見解をお聞きします。

次に２番目のテーマ「電力消費節減策について」でございます。パネル「節電」に関するアンケート調査結果について、パネルの字が小さいですが、お配りした資料をご覧ください。 

私たちは、何不自由なく、電気、ガス、水道が使えるのが当たり前の認識でおりました。

しかし、ご承知のように、東京電力の福島第一原子力発電所の発災、中部電力の浜岡原子力発電所発電停止に伴い、九州電力も現段階で、玄海原子力発電所２号機、３号機の稼働開始の目途は立っておりません。九州電力は４０％、原子力発電に頼っております。

よって、５月に新聞報道がありましたように、一律１５％の節減目標が発表されました。

その後、６月５日の新聞報道では「九電　節電７－８％に圧縮」の見出しでありました。

記事には「ただ九電は、９月末までの必要最低限の燃料がすべて調達できたとしても、気温が想定より１度上昇をすれば、発電設備の余力（５９万キロワット、３．５％）がほぼ吹き飛ぶとし、事実上の節電目標は維持する」との報道であります。

市長は、この発表をどのように受け止められたのか。

要旨の１番目に挙げていますが、「市役所本庁舎をはじめとする公共施設の節電目標」についてお伺い致します。

市長の答弁をいただいた後、通告の要旨に従って質問いたします。適格なる答弁をお願い致します。

＜市長答弁＞

「ＢＣＰ業務継続計画」は必要であると考えています｡計画策定にあたり①現状認識②ビジネスインパクト分析③リスク分析④非常時対応計画などが必要になるため､年度内を目標に策定したいと考えています。 

九州電力は当初､企業や一般家庭などに１５パーセントの節電を要請する方針としていました｡その後､火力発電所の燃料調達の目途が立ったとして､節電の幅を当初の半分程度に緩和することになりました｡本市におきましては､今月から全庁的に節電の取り組みを開始し､１５パーセントを目標に節電に努めております。当面は､省エネの観点からも､この率を目標に､率先し､節電に取り組みたいと考えております｡

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講演される禎子さんの兄・佐々木雅弘氏

　７月２日（日）午後１時３０分、糸島市人権・和教育推進協議会　前原南支部主催による「人権講演会」に参加した。講師は広島平和記念公園にある「原爆の子の像」のモデル　佐々木禎子さんの実兄・佐々木雅弘氏。

　国内を初め、アメリカ、オーストリア等海外でも講演。２００７年、アメリカニューヨーク州で講演、９．１１同時多発テロ被害者や遺族と懇談し、遺族会館ＥＴＣに禎子さんの遺品「折り鶴」を寄贈し、その後講演。また国連本部を訪問し、国連軍縮局長と会談。

　２０１０年、広島市に貢献したことにより、広島市民賞を授与される。歌手佐々木　祐滋氏（ソニーミュージックから「祈り」でデビュー）は佐々木雅弘氏の次男。

　講演は、１９４５年８月６日午前８時１５分原子爆弾投下。当時２歳半の禎子さんが亡くなられる１９５５年１０月２５日（１２歳）まで、家族が見てきた禎子さんの生き様を語られました。

　雅弘氏は「禎子は僕のすぐ横で聞いています。」と。ご本人も何回も涙を抑えながら、聴衆である私も何回となく涙が出て抑えることが出来ませんでした。その後、原爆投下の指示をしたトルーマン大統領のお孫さんとの会見内容や、アメリカ社会で原発投下に対する考え方等々。

　３．１１東日本大震災で大きな問題となっている原子力福島第一原子力発電所の放射もれについても、被ばく経験者からの発言は大変勉強になりました。

　今回、禎子さんのお兄さんのお話を聞けるようにご準備された、糸島市人権・同和教育推進協議会　前原南支部の皆様に深く敬意を表します。４０分間の朗読の前にお話しされた内容を紹介します。

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公明党女性局サンサン遊説隊の皆さんと

○ 皆様、こんにちは。こちらは被災地の復旧・復興支援に全力で取り組む公明党でございます。 

○ 東北３県を中心に、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から３カ月余り――。今なお、１１万人を超える被災者が過酷な避難生活を余儀なくされており（内閣府被災者生活支援チーム調べ、6/16現在）、多くの方々が苦境の中に置かれております。更には、膨大なガレキの処理や、仮設住宅の設置、東電福島第１原発事故の対応など、まだまだ解決しなければならない課題が山積しています。 

○ そうした中にあって、６月２０日、東日本大震災からの復興に向けた基本理念や枠組みを定めた「東日本大震災復興基本法」が、参院本会議で公明、自民、民主などの賛成多数で可決、成立。ようやく被災地の復旧・復興への道筋が示されました。 

○ しかし、そもそもこの復興基本法は、政府案の提出時期があまりに遅く、震災発生から約２カ月も経過していました。そればかりか、法案の中身についても、我が党の石井啓一政調会長が「新しい何かがあるわけではなく、現状の取り組みを法的に追認するものに過ぎない」と指摘した通り、復興に必要な組織と財源、手法が曖昧で、極めて実効性に欠けた内容と言わざるを得ませんでした。 

○ そこで公明党は、政府案が提出された６日後の５月１９日に独自の法案骨子を発表し、政府案の修正を直ちに求めました。具体的には、まず復興施策の企画から実施までを一元的に担う「復興庁」の設置、次にその財源としての「復興債」の発行、そして復興施策を進める具体的な手法としての「復興特区」の創設――主に以上の３点を提案しました。 

○ 中でも、「復興特区」の創設については、「被災地に元気を与える制度」として、法案成立前より、多くの識者から注目を集めました。 

○ 被災地では、場所によって地域性も被害の度合いも様々であり、復興を進めていく上で大胆な規制緩和が欠かせません。公明党の提案する「復興特区」の創設とは、各自治体が地域主導型で、地域の実態に合った復興を進めることを全面的に後押しする制度です。この制度により、被災した自治体が、自由な条件の下で意欲的に復興に取り組むことができ、町と産業を迅速に再生することが期待できます。 

○ こうした公明党の提案は、自民、民主を含む３党修正協議を経て、結果的に、ほぼ全て盛り込まれる形で、復興基本法の成立に至りました。実質的な中身に乏しかった政府案が、公明党の強い主張により、より具体性と実効性のある法案へと改善されていったのです。 

○ また、復興の基本理念には、「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにする」「共生社会の実現」「女性、子ども、障がい者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべき」などの表現が盛り込まれていますが、実はこれも公明党がめざす「人間の復興」の考え方を反映したものです。更には法案の名称まで、公明党が提案していた「東日本大震災復興基本法案」となり、事実上、復興基本法は公明党案の“丸のみ”という結果になりました。 

○ 大震災発生以来、菅政権の震災対応の拙劣さは、政権内外を問わず、誰もが認める周知の事実です。具体性も、スピード感もない復興基本法に関する動きに象徴的に表れています。 

○ 公明党はこれからも、こうした緩慢な対応を繰り返す菅政権とは厳しく対峙していくとともに、一日でも早く被災地の復旧・復興を促進するべく、取り組んでまいります。まずは復興基本法に掲げた「復興特区」の関連法成立に向けて、国会の場で強く訴えてまいります。公明党へのご支援を心よりお願い申し上げます。

危険な交差点

　６月３０日（木）糸島市役所建設都市部建設課を訪れました。

　６月１日（水）にブログで報告していました危険な交差点の、その後の進捗状況をお尋ねしました。

　６月に四つ角の一番危険な個所に、反射板を２基新設。今後の予定としては、県の公安委員会が停止線及び「止まれ」標識の設置した後に、糸島市の方で交差点注意の文字を道路に標示するようになっています。事故を未然に防ぐため、急いでいただくよう要請しました。