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平成23年12月一般質問

2011年 12月 24日
「身体能力の維持・向上」に特化したデイサービス

「身体能力の維持・向上」に特化したデイサービス

 平成23年12月12日(月)糸島市議会で一般質問に立ちました。ご報告いたします。

<冒頭質問>
 只今、議長から発言お許しをいただきました。建設産業常任委員会、公明党の笹栗純夫でございます。

今回は、3つのテーマを掲げました。
1.住民参加型市場公募地方債につて
2.自転車走行マナーで日本一を目指さないか。
3.健康元年に相応しい取り組み強化策について

 12月議会で一般質問するにあたり、糸島市民の皆様のご意見を伺うのは当然でございますが、全国の方々から情報を入手し、私の政治信条でもある「糸島市にとって有益な情報・施策を日本国内はもとより世界から求め、その情報を検証し、積極的に提案して参ります。」の観点からテーマを絞り込みました。

 通告するに当たり、私の思いを述べさせていただきます。
先般の「大阪の夏の陣」は、大阪が元気になるための、カンフル剤という刺激薬を大阪府民は選択した。東京一極集中、「東京のひとり勝ち」に対する府民の意思でもあったのではないかと思っています。いやがうえにも、大きく時代が動こうとしているその渦中にいることは、間違いないと思っています。今回、提起した3つのテーマに共通していますが、国民をどのように導いていくか、はっきりしない政府、方針なり指針を待っていては、一緒に沈んでしまうのではないかとの危惧を抱いています。

 時代を先取りすることは、そう容易いことではないと承知しております。しかし、糸島が元気になる施策は、十分吟味し、粛々と進めるべきではないか。基礎自治体に求めているのは、指示待ちではなく、国が迷っているときに「糸島を見よ」と言わしめるべく、手本を示すべきであると念願しています。だんだん自分自身が熱くなってまいりました。
冒頭、市長にお尋ねします。

 一番目の通告、住民参加型市場公募地方債について、すなわちミニ公募債でございます。市長は、住民参加型市場公募地方債については、十分ご認識をお持ちであろうと存じます。
要旨で「活力あるまちづくりの手法であると思う。市長の受け止め方、今後の展望について伺う」と通告していますが、この通りであります。一つ目のテーマは市長の答弁のみで個別の質問は致しません。市長の思いをお聞かせ下さい。

 2番目のテーマ「自転車走行マナーで日本一を目指さないか」でございますが、ご存じのように警察庁は去る10月25日に都道府県警察本部に「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」との通達を出しました。全国的に見て、歩行者と自転車との事故が多発し、自転車走行の見直しと罰則の強化で事故を無くそうとの狙いであります。国も地方も自転車が安全に走行できる環境整備が整っていない中での、見切り発車的な通達であり、対応に苦慮している自治体が多くあります。残念ながら我がまちも、例外ではありません。「自転車走行マナーで日本一を目指さないか」とテーマを掲げましたが、その心は、糸島市民が自転車と車両による事故、自転車と歩行者による事故を絶滅し犠牲者を出さない。この一点であります。
 市長、自転車走行マナーで日本一を目指し、糸島市民を守りませんか。市長のご見解をお聞きします。

 3つ目のテーマ「健康元年に相応しい取り組み強化策について」でございます。市長の平成23年度市政方針で「健康元年」を掲げられました。数々の施策が展開されておる最中でございますが、早いものですでに一年の2/3が経過し、健康元年もやがて終わります。市長の決意をお聞かせ下さい。
市長の答弁をいただいた後、通告に従い順次質問いたします。通告も丁寧にしたつもりです。明確なる答弁を求めます。

<市長答弁①>
 住民参加型市場公募地方債でございますが、本市が進めております市民参加型の協働のまちづくりの理念に合致するものと思っております。
この制度は、地方分権の推進や財政投融資改革の流れの中で、地方公共団体が発行する地方債の資金調達手段の多様化を図る必要があることや、市民の行政への参加意識の高揚を図るために設立されたものでございます。
 ご提案の公募債を発行するには、充当事業の選択、手数料などの発行コスト、金融機関の販売体制など、課題が多いのも事実でございます。また一方では、ミニ公募債発行の目的(事業)を明確に示すことで、市民の理解と共感を得ることができることから、「活力あるまちづくり」の有効な手法ということも充分認識しておりますので、慎重に検討させて頂きたいと考えております。
<市長答弁②>
 最近の自転車利用者のルール・マナー違反は、二人乗りや歩道通行、スピードの出し過ぎなど大変憂慮される状況でございます。
糸島市における自転車の関連事故件数は、過去3年間いずれも約110件程度発生しており、全体の交通事故件数に占める割合は約17%となっております。平成20年には死亡事故も発生しております。
 今年10月に警察庁から出されました自転車の総合対策は、自転車は「車両」であると言うことを徹底させ、自転車の危険な通行状態に対して、総合的に対策を講じていくための施策でございまして、糸島市としましても、自転車の通行環境の整備や糸島警察署、交通安全協会と連携して、自転車の正しい通行ルールなどの市民へ広報啓発活動を進める必要があると考えております。
<市長答弁③>
 市民の皆様が生きいきと幸せに暮らすためには、健康であるということがいちばん大切です。
国の統計を見ると、平均寿命と健康寿命に約6年から8年の開きがあります。これは、高齢者の多くが、この6~8年の間、介護などが必要な状態になっていることを示しています。
私は、市民の皆様の努力次第で「健康寿命」を延ばすことが十分可能だと考えています。
 そのためには、「自分の健康は自分で守る」意識をすべての市民に持っていただき、日頃から健康づくりに取り組んでいただくことが必要です。
今年度から、健康づくり元年として、喫緊の課題である脳血管疾患の予防対策などの取り組みを始め、健康づくりを積極的に推進するために、今議会に「健康づくり推進条例」を上程させていただきました。
 条例で、市の健康づくりの基本理念、「市民の健康は市民自ら守ること」、「市民・事業者・行政区等、関係団体と市、それぞれの責務」を定め、健康づくりの根幹となる健康増進計画の策定も義務付けました。
 この計画には、基本方針を、「健康寿命を延ばし、生き生き元気な健康市民を増やします」と定め、目標や施策の内容を示しています。
 この条例と計画に基づき、市民と地域や関係する団体の皆様と市が一体となって、健康づくりを進めたいと、強く思っています。
 皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

自転車道は設置されているが危険な交差点(福岡市西区)

自転車道は設置されているが危険な交差点(福岡市西区)

<個別質問>
2.自転車走行マナーで日本一を目指さないか。
②学校現場では、警察庁の自転車規制強化をどのように受け止め、対策を講じられたか。
 要旨の1番目、「市長は警察庁の自転車規制強化をどのように受け止め、安全・安心なまちづくりを目指そうとされているのか。」については、冒頭市長から答弁をいただきました。ありがとうございました。
 11月28日に国交省主催の「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」が開催されました。委員には勝間和代もおられ、傍聴された方から、状況をお聞きしました。主な検討課題であった「安全で快適な自転車利用環境の創出のためのガイドラインの提案について」は平成23年度中にまとめられるそうであります。しかし、事故はいつ発生するかわかりません。
 要旨の2番目、「学校現場では、警察庁の自転車規制強化をどのように受け止め、対策を講じられたか。」でございますが、今回の警視庁の通達は、糸島市教育委員会にどのように下りてきているのか。
 下りてきているいないに関わらず、糸島市教育委員会として、警察庁の通達をどのように受け止め、対応されたかお尋ねします。
<部長答弁>
議員がご説明された警察庁から
都道府県警察本部への10月25日付け「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の通達文書については、現在のところ、市教委及び学校に通知はあっておりません。
 しかし、市教委としましては、自転車のみならず交通マナー・ルールの遵守は、児童・生徒の尊い命を守る意味で最も重要なことと認識しておりますので、これまで以上に各学校における交通安全教育の充実を図りたいと考えております。

<個別質問>
③小中学校で自転車運転講習を義務化し、自転車免許証・講習済みシール等を発行し、啓発を図らないか。さらに、校区単位などでも展開できないか。
 要旨の3番目、「小中学校で自転車運転講習を義務化し、自転車免許証・講習済みシール等を発行し、啓発を図らないか。さらに、校区単位などでも展開できないか。」でございます。
まず、確認をさせていただきます。中学校において、正式に自転車通学を認めている学校があります。
 何らかの自転車運転講習などを実施されているのではないかと思っていますが、現状はどのように指導されているかお尋ねします。
<部長答弁>
 小学校では毎年春に、登下校時における横断歩道の渡り方などの安全指導や自転車のルールやマナーについての交通教室を実施しています。
実施するにあたっては、地元警察及び地域の交通安全協会等の協力を仰ぎながら、運動場にコースを設定して自転車の運転を体験したり、自分の自転車の点検を受けたりしております。
また、中学校では、毎年、新1年生を対象に自転車利用者のルールの徹底についての交通教室を、地元警察等の協力を得て実施しております。
 これまでは、学校で行う交通教室の対象者が児童・生徒でありましたが、道路交通法の改正及び自転車利用のルールの徹底等を踏まえますと、保護者を含めた交通安全教室の実施や学校安全担当教職員研修会の内容を全教職員へ広く周知するよう、各学校に指導したいと考えております。
 また、市教委としまして、校長会等で、取組事例等の情報提供も行いながら、交通安全教育の充実に向け努力したいと考えております。

<個別質問>
 現状は理解いたしました。しかし、非常に残念なことですが、過去に自転車事故で無くなった生徒もいらっしゃる。ご本人は元より、ご家族の悲しみは癒えることいでしょう。
 糸島警察署、糸島交通安全協会のご支援をいただき、絶対無事故を期すため、まずは、全中学校で自転車運転講習を実施し、講習受講者には「自転車免許証」なる証明書を発行したらどうでしょうか。お考えをお聞きします。
 一方、小学校に関しては「親子で学ぶ自転車運転講習」などを実施し、自転車免許証の発行あるいは講習済みシールを自転車に貼付するなどの対策を打てないかお尋ねします。
 「さらに、校区単位などでも展開できないか。」と通告していますが、校区公民館で各種サークル活動が活発に行われております。公民館に来られる方も、自転車利用者が多くおられます。校区単位やサークルなどに呼びかけ、自転車運転講習会を開催して、安全運転啓発に努めるべきだと思います。受講者にはやはり「講習済みシール」を配布したら如何でしょうか。
<部長答弁>
 なお、「自転車免許証」の発行や「講習済みシール」の作成及び校区単位での自転車安全運転講習会の開催等につきましては、警察や交通安全協会、危機管理課、生涯学習課などの関係機関、関係課と一緒に検討させていただきたいと思います。
高齢者については、毎年1回、糸島市交通安全協会で「高齢者交通安全講習会」が開催されており、その中で高齢者に対する自転車事故防止のための安全講習会ができるよう、警察と交通安全協会と連携を図っていきたい。
 その他の対策については、現在、福岡県警において、警察庁からの通達を受けて対策が検討中であり、市としても、市民から自転車交通事故を無くすという課題解決に向けて、ご指摘の自転車安全運転講習会の開催や講習済みシールの配布など、糸島警察署や交通安全協会など関係機関に働き掛けを行い、連携して自転車利用者のマナー向上対策に取り組んでいきたい。

<個別質問>
 「講習済みシール」についても工夫が必要だとの認識を持っています。すなわち、夜間でも光を当てれば反射して光る蛍光タイプが望ましいと考えますが見解をお聞きします。
<部長答弁>
 先ほどお答えしましたとおり、関係機関、関係課と具体的な検討・協議を行いたいと考えております。
協議の結果、「講習済みシール」を作成することになりましたら、ご提案いただきました蛍光タイプのシールが夜間の安全走行を確保する上でも、有効ではないかと思います。
 貴重なご提案ありがとうございました。

<個別質問>
④道路行政で自転車安全走行の配慮をすべきと考える。具体的な施策を展開しないか。
 要旨の4番目、「道路行政で自転車安全走行の配慮をすべきと考える。具体的な施策を展開しないか。」でございます。
警察庁の総合対策では「歩道での歩行者の安全を確保するため、これまでは原則として「幅2メートル以上の歩道」で認めてきた自転車の通行を、「幅3メートル以上の歩道」に見直すのが最大の柱、「原則として自転車を車道に走らせることで、歩行者との分離を図る」としています。
 ちなみに、警察庁と国土交通省の統計によると、全国で整備された歩道の総延長は約16万7200キロ。このうち約7万6600キロで、自転車の通行が認められています。
そこで、確認をいたします。既存の歩道で幅3メートル以上の歩道は糸島市に存在するのか。あればその総延長は何メートルでしょうか。歩道設置に占める割合をお示し下さい。
<部長答弁>
「既存の歩道で3m以上の幅員を有する歩道の延長と、全体の歩道に占める割合」について、お答えいたします。
市道に設置した歩道のうち、幅員が3m以上の歩道は約37kmです。
また、歩道の総延長は約84kmで、3m以上の歩道が、全体の総延長に占める割合は約44%であります。

<個別質問>
 現状は理解できました。では現状の中でどのようにして、歩行者と自転車交通の安全確保を図るか。どのような対策を打とうとしているか。
今後の新設道路には、歩道と共に自転車道を確保する意向かを確認をいたします。また、車をスムーズに通すことを目的とした道づくりではなく、事故を起こさない、起こさせないための道づくりの工夫が望まれますが、見解をお聞きします。
<部長答弁>
現在、国土交通省と警察庁が共同で自転車の安全走行のための環境整備に向けた検討委員会が設置され、来年3月にガイドラインが示される予定です。
市といたしましても、今後計画いたします道路の新設・改良事業には、これらのガイドラインや道路構造令などに基づき、歩行者や自転車通行の安全確保に十分配慮した事業を展開してまいります。
「事故を起こさない、起こさせない道づくりの工夫について」
 既存の自転車歩行者道や自転車が通行する車道には、僅かな段差や雨で滑りやすい鉄製のグレーチングなどが設置されています。
 また、自転車事故の多くは交差点付近に集中しています。
 これらの箇所の部分的な補修や改良工事など、今後自転車事故をなくすため利用者の目線に立った「きめ細かな道づくり」に積極的に取り組んでまいります。

<個別質問>
⑤自転車事故情報を市民に周知する仕組みを作り、注意・啓発を図り、自転車事故ゼロを目指さないか。
 要旨の5番目、「自転車事故情報を市民に周知する仕組みを作り、注意・啓発を図り、自転車事故ゼロを目指さないか。」でございます。
平成22年度中に全国で発生した自転車に絡む交通事故は約15万件で、交通事故全体に占める割合は約2割と高水準となっています。
自転車走行で守らなければならない基本は次の5つであろうかと思います。
①自転車は車道の左側を走ろう
②信号は絶対に守ろう
③見通しの悪い交差点は止まろう
④夜間は必ず照明をつけよう
⑤携帯、傘さし運転はやめよう
 以上の5つを遵守すれば、事故は確実に減少すると思います。
 また、市民に自転車事故に対する注意・啓発のために自転車事故情報を発信することが重要と考えます。勿論、無事故であった周知も含めてでございます。京都市の朱雀第8校区では「自転車に乗ったら あなたもドライバー」の横断幕を掲げて注意喚起をされております。目標を自転車事故ゼロを掲げ、歩行者、自転車を守ろうではありませんか。具体的な取り組みについて、お答えください。
<部長答弁>
 自転車利用者は、CO2削減や健康づくりなど社会的背景と相まって、今後増えることが考えられ、そうなると自転車事故は益々増加することが予想される。自転車利用者に対するルール・マナーの啓発、運転時の注意喚起は必要であり、対策として、事故情報や規制強化の内容等、糸島警察署と連携し、広報紙やホームページ、チラシ等を通して、注意・啓発のための情報を発信していきたい。
 なお、議員からご指摘いただいた自転車走行の基本ルールを確実に実行することで、自転車事故は間違いなく減少するもと思っており、この基本ルールをチラシ等通じて、市民に分かりやすく周知していきたいと思っている。

<個別質問>
3.健康元年に相応しい取り組み強化策について
①特定健診の受診率目標は達成できるのか。糸島医師会との連携を更に強化し、受診勧奨すべきではないか。
 冒頭、市長からも健康元年にかける熱意をお聞きしました。その答弁を踏まえ、要旨の1番目、「①特定健診の受診率目標は達成できるのか。糸島医師会との連携を更に強化し、受診勧奨すべきではないか。」について質問します。
 健康元年の事業として集団検診の会場、回数とも増やされて対応されました。その結果はいかがでしょうか。
<部長答弁>
(1)特定健診の受診率目標は達成できるのか。について、
①受診率の向上を図るために、今年度、新たに、各種団体との連携や、40歳、60歳の節目年齢の人に無料クーポン発行、心電図検査の拡充、モデル地区訪問相談などによる受診勧奨などに取り組んでいます。
②しかし、総合健診が終了した時点では、1%程度の微増となっており、目標の達成は難しい状況にあると考えています。

<個別質問>
 集団検診に申込が洩れた市民に対し、病院で受ける特定健診の受診勧奨も、良い取り組みであると評価します。病院、医院に定期的に通院されている方の大半は、2週間毎に診察を受けられているのではないでしょうか。通院患者のご意見を聞くと「いつも先生に診てもらっている。血液検査も年1回どころか、定期的に実施している。特定健診の必要性はあまり感じていない」とのご意見をお聞きしました。一方、先生方にもご意見を聞きました。「普段、病院通いされている方で、わざわざ1,000円払って、受診される方は、意識の高い方です」これが、現場でお聞きした生の声です。ここにメスを入れなければ受診率向上はできないと思いました。病院・医院で受ける「特定健診」までは、糸島市医師会の協力を取り付けた。
 その先の話でございます。特定健診の受診率向上のため、ネックとなっている1,000円の負担を市が負担する。23年度中に実施することは、不平等となり実現不可能でしょう。それでは23年度中にやれる対策を考えていただきたい。如何でしょうか。
<部長答弁>
(2)今年度の受診率は向上するのか。について
①現在、総合健診が終了した時点での受診者数については、前年度を若干上回る程度となっています。
②そのため、更なる受診率向上のため、個別健診の受診勧奨などを現在取り組んでいるところです。
(3)糸島医師会との連携を更に強化し、受診勧奨すべきではないか。について、
①現在も、糸島医師会には、特定健診の受診率向上について、協力をお願いしています。
②具体的には、特定健診を依頼している医療機関において、訪れる患者さんに受診していただくよう勧奨をお願いしているところです。(4)平成23年度中にやれる対策を考えていただきたい。について
①保健環境部内に「特定健康診査受診率向上対策委員会」を設けて、市の状況や市民の意向、他市町村の状況などを踏まえながら、受診率向上のための新たな対策について検討を重ねています。
②その中で、健康づくり課窓口での健康相談、受診勧奨や未受診者に対する電話勧奨、健康教室等開催時の受診啓発など、今年度中にできる対策については、随時、対応しています。

<個別質問>
 来年度予算の策定中ではありますが、平成24年度から無料化することができないか検討いただけないでしょうか。
<部長答弁>
①定健診の自己負担金の無料化については、今後、検討したいと思っています。

<個別質問>
 23年度の受診率目標55%に対し、現状の数値は非常に厳しいものがあります。現段階で、目標を達成しない場合のペナルティは保留とお聞きしていますが、問題はペナルティが課せられるためではありません。生活習慣病などに罹患することなく市民の方が、元気で仕事、地域活動等に元気で活躍していただくための事業でなくてはならないと思います。
民間は事業目標が達成しないとそれなりの制裁があります。がむしゃらに、目標に向かって知恵を振り絞り目標を達成します。そのようなガッツさが欲しいと願っています。 
協力をお願いしている糸島医師会に対しても、ご意見をお聞きし、より一層の協力をお願いすることはできませんか。
市民の皆様にも強いメッセージを発信すべきと思いますが如何でしょうか。もう一度答弁をお願いします。
<部長答弁>
 糸島医師会への連携でございますが、特定健診を依頼している医療機関におきまして、患者の皆さんへの受診勧奨をお願いするなど、特定健診受診率向上について、糸島医師会の協力をお願いしているところでございます。
 市民の皆様に対しましては、窓口での受診勧奨や電話勧奨、健康教室等での受診啓発など行っているところです。
 特に、未受診者に対する電話勧奨については、一層の努力、ガッツを持って取り組んで参りたい。

<個別質問>
3.健康元年に相応しい取り組み強化策について
②糸島歯科医師会の協力をいただき、7021運動を展開しないか。
 要旨の2番目「糸島歯科医師会の協力をいただき、7021運動を展開しないか。」でございます。
歯科にお世話になっておられない方を探すのは大変です。何らかの関わりをお持ちの方が、ほとんどではないでしょうか。8020という言葉、数字の認識率は高くなっています。しかし「80歳で20本以上自分の歯を維持しよう」と思っても、言葉のみで日常生活の中に、具体的な取り組みとして定着していないのではないかと思っています。歯科の先生から「歯は消化器の一部ですよ」と。105歳になられた昇地三郎先生は、本年10月糸島市に来られた時講演で「私は母から、食事を口に含んだならば、30回は噛みなさいと教えられ守ってきました」とお話されました。
私は、友人から愛知県海部歯科医師会が取り組まれている「7021運動」を教えていただきました。「8020も大事だけれども、その前に7021、すなわち70歳で21本以上の自分の歯を維持しておかないと、8020は難しい」とお聞きしました。歯の健康に対しどのような見解をお持ちであるのか。どのような取り組みをされるお積りかお尋ねします。
<部長答弁>
(1)糸島歯科医師会の協力をいただき、「7021運動」を展開しないか。について、
①市では、現在、歯の健康を守るために、糸島歯科医師会の協力のもと、「8020運動」の推進に取り組み、糸島地区歯科保健協議会で、毎年、表彰事業などを実施しています。
②議員ご提案の「7021運動」については、この運動を更に効果的に進めるため、
新たに70歳の目標を設定してはどうかという、ご提案だと思います。これに
いては、今後、糸島歯科医師会と協議したいと考えています。
(2)歯の健康に対しどのような見解をお持ちであるのか。について、
①歯や口腔は、消化器の一部であり、全身の健康と深い関わりがあります。更に、歯や口腔の健康を守ることが、健康の維持、増進に必要不可欠です。
②生涯にわたって全身の健康を保ち、生活の質の維持向上を図るためには、年に1度の健診と日頃の歯と口腔の管理により、健康な自分の歯を保つことが大切だと考えています。
(3)どのような取り組みをされるお積りかお尋ねします。について
①現在、40歳から70歳の5歳刻みの人を対象にして、健診料700円で受けられる歯周病健診を実施しています。
②平成23年度、九州大学の「歯周病健診の研究事業」に、共同で取り組みましたが、この事業については、歯周病予防の効果があると考えています。
そこで、九州大学の結果報告を見て、事業の継続について、検討したいと考えています。
③また、子どもから高齢者まで、市民の健康づくりのために、どのような歯科口腔保健の対策が必要か、検討したいと考えています。

<個別質問>
③介護ボランティアの方々に、介護ポイントを付与して生きがいづくりと将来に対する安心をプレゼントしないか。
 要旨の3番目「介護ボランティアの方々に、介護ポイントを付与して生きがいづくりと将来に対する安心をプレゼントしないか。」でございます。
ご承知のように、平成24年度から「介護保険制度」が一部見直しされます。しかし、残念ながら介護保険制度に対する不満の解消には至っておりません。介護従事者の処遇改善も力を入れなければならない大きな課題であります。そうした現状の中、介護ボランティアで尽力されておられる方々がおられます。またお手伝いしたいと思っておられる方もおられます。昨年も黒田議員がこの問題について質問されました。
その後、鹿児島県霧島市、兵庫県三木市、神奈川県平塚市などの全国で介護ボランティア・ポイント制度を導入する自治体が増えてきています。ボランティアをされた方が、介護を受ける立場になった時に、そのポイントが使えるという制度や、ポイントがたまればキャッシュバックされるものもあります。一般質問するに当たり、先進地の自治体の職員、推進された議員の方々と意見交換しました。お話を伺い「ボランティア活動による社会参加や地域貢献を促し、高齢者の介護予防や健康増進が出来ている」との確信を掴みました。
私は、生きがいづくりと、自分の将来に対する安心をプレゼントするポイント制度の導入を検討できないか、機は熟していると思います。是非とも糸島市でも実施できないか見解をお聞きします。
<部長答弁>
①介護ボランティアポイント制度については、「高齢者の社会参加、いきがいづくり」「介護予防」の面においても非常に有益な方策であると思っています。
②また、制度を取り入れている自治体でも、高齢者の生きがいづくりに役立っているとの話も伺っています。
③市でも、今議会に健康づくり推進条例を上程させていただき、健康づくりを積極的に推進することとしています。
④この事業の一つとして、介護ボランティアポイント制度について、ボランティア団体、ボランティアを受け入れる介護施設や調整を行う関係組織に、ボランティアの内容や要望などの調査を行い、検討していきたいと思っています。

<個別質問>
④身の回りのことを、自分でできる高齢者を増やすため身体機能の維持・向上を目指すデイサービス事業を充実させないか。
要旨の4番目「身の回りのことを、自分でできる高齢者を増やすため身体機能の維持・向上を目指すデイサービス事業を充実させないか。」でございます。
 この課題についても、現場のご意見を聞いて参って通告しています。要支援及び要介護1・2の認定をお持ちの方に聞き取りをしました。
 介護を受けられている方の多くが「身の回りのことは、できるだけ家族の手を借りずに自分でやりたい」とのことでした。しかしながら、介護をここなっている家族の方は、「仕事が忙しく、介護の手間を咲くことができない。今以上に手間がかかるようになれば、施設に入所してもらい、介護の手間を無くしたい」とのお話を伺い、介護する側とされる側との意識の差を感じました。
 介護保険のサービスは、国等の基準において、様々なサービスが提供されています。たとえば、デイサービス(通所介護)にしましても「身体能力の維持・向上」に特化したものや、「認知症対応」に特化したものがございますが、利用者に各サービスの趣旨の理解が進んでいないように感じます。
 市では、「健康元年」として取り組みを展開されると思いますが、健康であることは、もちろん重要ですが、やむを得ず家族の介助が必要になった方々をはじめ、その家族の方への対応について、見解をお聞きします。
<部長答弁>
①介護保険のサービスを利用する場合、本人を中心にして、家族の状況やサービス内容の希望などに基づき、介護の計画を立てて、サービスを利用いただいています。
②今後も、利用者が、自らの「能力の維持・向上」のためのサービスを希望される場合には、状況に合わせたサービスの提供ができるよう、糸島地区介護保険事業者連絡会をとおして、事業者にお願いしていきます。

<結び>
 千年に一度とも言われる、東日本大震災に遭遇しました。季節は巡り、厳しい冬が到来しました。残念ながら、被災地復興の足音は響いて参りません。私は、市民の皆様から貴重なご意見を伺います。そのご意見を伺った中から、またSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)で結ばれた多くの友人と意見交換、ある時は激論の中から、通告内容が生まれています。私の根底に流れているものは「国がやらなければ、地方でやらせていただくと」との思いでございます。
 今回は、「住民参加型市場公募地方債」を含め、3つのテーマについて質問しました。
 市長をはじめ執行部の皆様のが、私の通告の主旨を真摯に受け止めていただき、答弁いただいたこと、心より感謝申し上げます。

 糸島市も合併して明年1月1日で満二年を迎えます。糸島市が誕生して、連続して8回目の一般質問でした。過去2回、短歌で締めくくりました。来年の干支である辰にあやかって、短歌で締めくくることにしました。

いにしえの
深き縁で
結ばれし
糸島飛龍(ひりゅう)
天を貫(つらぬ)け

 と詠ませていただき一般質問を終わります

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