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「お弁当の日」全校で実施が決まる。コンビニでの各種証明書発行も検討。

2012年 12月 28日

  平成22年1月1日糸島市誕生以来、市議会一般質問を続けて参りました。今回で連続12回目となりました。冒頭の総括質問、答弁は12月23日にブログアップしておりましたが、個別質問のテープ起しが完了しましたので追加でアップいたします。

 執行部からの答弁で重要と思った答弁はゴシック表示しています。その箇所だけでもお目通しいただければ幸いです。

 

2.特定健診受診率を今後どのように高率で維持するか

<個別質問>

①  平成24年度の目標に対する現状と、達成に向けた取り組みについて伺う。

<部長答弁>

国保の特定健診の対象者約19,000人に対し、11月末で受診者は約5,300人で、受診率は約28%となっています。

昨年の受診率23、5%は現時点で、既に上回っております。

○しかし、今年度の受診率の目標42%には達していない状況です。

○今年度は、受診率の向上を最大目標に、特定健診の自己負担金を無料化し、総合健診の回数も前年度より9回増加し、また、医師会の協力の下に、医療機関での特定健診にも積極的に取り組んでおります。

 また、今年度の取り組みとして、

・     伊都菜彩での早朝健診

・     漁協での集団検診

・     農協のがん検診との合同健診

・     シルバー人材センターでの集団検診

など、様々な取り組みを行っております。

○11月からは、11行政区2,400人の未申込者を戸別訪問し、健診を受けない理由を調査しましたが、

・     最大の理由は「病院にすでに罹っているから」

という理由でした。残り4ヶ月の間に、特定健診の必要性を理解していただき、かかりつけの病院で健診受けていただくよう勧めていきたいと思っています。

○今回、未受診者を戸別訪問し、直接話すことで、特定健診への理解が大きく深まることを実感しております。

☆その中で、自分の身体の状態を知り、健康な生活が送れるようにその入り口として、特定健診受診を勧めていきたい。

○次年度は、公民館や戸別訪問など、これまでの特定健診を行っていた大きな公民館だけでなく、行政区の公民館など細かく地域に出向いて、健康づくりや特定健診の受診勧奨に積極的に取り組みたいと考えております。ですから、今後も各行政区の区長さんなど、地域の皆様のより一層のご協力をお願いいたします。

○また、健康づくりの観点から「かかりつけ」の推進も行っていますので、病院での特定健診を更に推進していく予定です。

○このため、医師会、歯科医師会、薬剤師会にも、「かかりつけ」と「特定健診」の推進協力を依頼し、来年度は重点的に取り組みたいと考えております。

 

<個別質問>

②  「特定健診受診」が納税意識と同様に市民の方に定着するための、恒久的な対策、仕掛けづくりが必要と考えるが見解を伺う。

<部長答弁>

○平成23年度に「糸島市健康づくり推進条例」を制定し、「市民の健康は市民自らが守ること」を基本とし、市民の責務の中には「健康診査の定期的な受診等により健康状態を把握すること」と規定しております。

○しかし、健康な時は、なかなか自分の健康について考えることが少ないのが現状です。

○このような市民の健康意識を変えるためには、やはり、保健師が直接、市民に会って、話すことが必要だと感じております。

○自分の健康に関心を持っていただくことで、特定健診を受け、「自分の健康を自分で守る」ことができるようになると考えております。

○また、各自の健康に関心を深めていただいた次は、地域の特徴に合わせた健康づくりを行っていく必要があります。市内一律ではなく、地域で違いがあり、特色ある健康づくりを、市民の共助の下、取り組みを進めて頂く、そのような仕掛けも必要だと考えております。(行政区での特定健診、相談)

○糸島市は、国の基準に基づいた検査に加え、心臓病、脳卒中など寝たきりや重症化予防のため、心電図の検査を加えています。その結果、今年もすでに19名の方が、すぐに治療開始し、重大事にならずに済みました。

  高血圧    月平均1万円

  重症化    心筋梗塞    400~800万円

  単純計算   7,600万円(19人×400万円)

 生活習慣病の中でも重症化すると怖い糖尿病に関しては、今年度の健診で18人がすぐに人工透析になってしまうのではないかと心配する値の方を発見しました。

 糖尿病    月平均  1万6千円

 人工透析   月平均  50万円

 単純計算  900万円(18人×50万円)

数値的には医療費が高額にならなくて済んだという評価も出来ますが、何よりも尊い命を救うことが出来たことに、特定健診の受診が役立ったことを実感しています。

○特定健診の必要性を訴える際に、このような事例も広報などで紹介しながら、健診受診を身近なものにしていきたいと思います。

●「健康寿命」を延ばすことが、自分の健康だけでなく、家族、社会に及ぼす影響、今後の保険財政を安定的に運営するためにも絶対的に必要な事項であることを強く、訴えていきたいと考えています。

●11月に実施した特定健診の対象者調査からも、すでに医療機関にかかっている人は多く、中高年齢層では、高血圧や糖尿病など生活習慣病を発症して、既に治療を開始している人もいます。

来年度からは、こうした年齢層に対して生活習慣病によって、心臓病や脳梗塞など寝たきりになったり、命に関わる病気であり、重症化予防を重点的に健診の推進を図ることとしています。

●若い世代は、健康に関心も薄く、中高年になってから生活習慣病予防を行っても遅いことから、乳幼児健診時に母親の健康管理も一緒に行うなど、早い段階から健康に対し関心を持ってもらうような取り組みを行っていきます。

 

3.「お弁当の日」を糸島市全小中学校に展開しないか

<個別質問>

①  合併後において、「お弁当の日」を継続実施している学校の状況を伺う。

<部長答弁>

現在『弁当の日』を実施、あるいは、遠足の日等の機会をとらえて、弁当づくりの取組等を行っている学校は、小学校が16校中12校、中学校が6校中2校でございます。

 

<個別質問>

②  「お弁当の日」を設定することにより、どのような効果が見込まれるか。

<部長答弁>

 期待される効果については、先ほど教育長が答弁したとおりでございますが、平成24年3月に実施したアンケート結果によりますと、「弁当の日」を実施している市内の小・中学校からは、『食への関心が高まった』『感謝の気持ちをもつようになった』『家庭でのコミュニケーションが増えた』等の効果が上がっているとの回答が多いという結果でございました。

 

<個別質問>

③  「お弁当の日」を糸島市全小中学校に展開しないか

<部長答弁>

「弁当の日」の取り組みにつきましては、その目的や期待する効果など、教育的に意義あるものとして認識しております。

 弁当の日の取り組みは、平成17年度に可也小学校で始まり、旧二丈町におきましては、平成19年度より「弁当の日」の実施、旧前原市においても平成20年度から推進をしております。

 そこで、来年度からですが、実施が難しい学校においては、まず、遠足の日等を「弁当の日」と設定し、親と子、または子どもだけで弁当を作る取り組みを行うことで、市内全校で「弁当の日」を実施するようにしていきたいと考えます。

 

4.市民から「身近で便利な市役所であって欲しい」の要望にどう応えるか 

<個別質問>

①    転入・転出等の繁忙期(3月、4月)に開所されている休日開所の状況を伺う。

<部長答弁>

 繁忙期の休日開庁につきましては、平成23年及び平成24年の2年間、年度末及び年度初めの3日間、日曜日の8時30分から12時までの3時間30分、試行的に実施いたしました。

 取扱件数は、平成23年が700件(1日平均233件)、平成24年が662件(1日平均221件)となっており、いずれも1日平均220件を超える状況で、平日、特に月曜日の取扱件数が約100件減少し、市民の方の利便性向上と平日の窓口混雑解消に効果があったと判断いたしております。 

<個別質問>

②   「毎月最低でも、一日は休日開所して欲しい」との声に対し、どう向き合うか。

<部長答弁>

 勤務形態や生活様式の多様化により、平日に来庁できない方に対する利便性の向上や窓口サービス充実の観点から、定期的な休日開庁や平日の開庁時間延長につきまして、現在、支所廃止後の窓口体制、総合窓口化と併せ、ワンストップサービス検討庁内ワーキング会議におきまして、関係課協議を進めている最中であります。

 平成25年度中には、その結論を得たいということで検討をしておりますのでご理解をお願いします。

 

<個別質問>

③    コンビニでの証明書発行は時代の要請と判断する。検討を急ぐべきではないか。

 全国では、コンビニでの証明書発行をしている自治体があります。インターネット網が広がりを見せています。近い将来、マイナンバーカードが発行されるとみています。そこで、現在、コンビニでの証明書発行を検討されているのではないでしょうか。検討状況をお聞きします。 システムのイニシャルコストを最小限にとどめる有効な取り組みとしてクラウドコンピューティングがあります。

 マイナンバーカード導入時なのかわかりませんが、いつ頃までに、コンビニでの証明書発行が可能となるのかご見解なり展望をお聞かせ下さい。

<部長答弁>

 諸証明のコンビニ交付につきましては、「行財政健全化計画」に計上し、調査・検討を進めております。

 平成24年11月1日現在、全国で58団体実施されておりますが、全体の3.3%と低い状況であります。

 その理由としてかんがえられるのは、①交付できるコンビニが1社であること。②初期導入費用が高額であること。③住基カードが普及していないこと。ちなみに、本市においては、2.9%という状況です。④導入されている自治体の例では、交付全体の取扱件数の5%程度の利用にとどまっており、費用対効果が低いと判断されていること。これらが考えられます。

 本市といたしましては、その他のコンビニの参入動向、現在行っている電算システム更新の内容、これにつきましては議員が言われましたクラウド化のこと、コンビニ交付対応も含めたものでございます。それから国において検討が進められているマイナンバー制度の状況を見極めながら、引き続き調査・検討を進めていきたいと考えております。

 

<個別質問>

 コンビニ交付は今すぐにはできない、そうなると最低でも月1回の休日開庁を実施してほしいという要望について、市長のご判断はどうか?

<市長答弁>

 月1回の定期開庁、コンビニによる証明書の発行については、連動していると考えております。

 いいかえれば、コンビニでほとんどの証明業務が早期に出来るのであれば、月1回の休日開庁の必要性もぐんと低くなるのかなと思います。コンビニであらかたの対応が出来ないのであれば、定期的な休日開庁も考えていかなければならない。そのバランスをどうするのか。

 可能な限りコンビニでの対応が可能と判断できれば、そちらを優先して考えるべきであります。

 そのためには、マイナンバー制度の国による導入が前提になってきます。出来ればコンビニ交付で済ませられないものか、そちらを、まず考えさせていただきたい。

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