平成２５年９月議会　一般質問詳報　

町田市役所で新公会計制度について説明をいただく

＜ささぐり質問＞

 １．身近な市民要望に応える施策の実行を

　只今、議長から発言お許しをいただきました。建設産業常任委員会、公明党の笹栗　純夫でございます。最初のテーマ「身近な市民要望に応える施策の実行を」と通告しました。

　一問一答に入る前に、なぜこのテーマを通告したのか。私の思いを端的に述べさせていただきます。

　市民の皆様からの大事な要望や意見を毎日、お伺いしています。ある時は玄関先でご意見を伺う時もあれば、サークルなどに誘われて懇談もさせていただいてます。メールなどでもご意見を伺ってますが、出来る限り直接お会いしてご意見をいただいています。手持ち案件が沢山ある中で今回は３項目について、通告いたしました。

要旨の１番目、「投票入場券の男女の色分け識別を無くしていただけないか」でございます。

このご意見は、女性の方が中心で活躍されているサークルでご意見です。「人権上の観点から、投票入場券の男女の色分けは、非常に違和感があります。身近な方で、凄く抵抗感を持っておられ、投票に行きたくないと言われていますよ」と言われました。

その場で私は「投票入場券の色分けは、統計上や家族で投票入場券を間違って持参される防止策になっているという利点があると思ってましたが、違和感を持っておられることをお聞きし納得しました。市に要望します」と返答しました。

この件に関し、どのような見解をお持ちでしょうか。

＜執行部答弁＞

　違和感や抵抗感がある有権者への配慮をするべきであるということは認識しており、可能な部分から見直しを図っていく。

　来年は、市長選挙及び市議会議員一般選挙という、市民の皆様にとって、最も関心のある選挙を控えており、投票率も高くなることが予想される。

　制度の変更による混乱も避けなければならない。

＜ささぐり質問＞

　２番目の要旨に移りますが、国民健康保険被保険者証（カード）の氏名にフリガナの付与が可能か。文字が滲みやすいとの苦情があるが、対応可能か。と通告いたしました。

　　国民健康保険被保険者証のカード化は平成１９年４月から、福岡県下では２番目に実施していただきました。その後、偽造防止の仕掛けもしていただきました。大変感謝しております。

　健保組合や共済組合の被保険者証もカード化されています。そこで、カードが薄いなどのご意見はありますが、概ね１年で切り替えとなるので、作成経費の面から考えると「良し」としなければいけないと思っています。その上での、要望です。他の被保険者証の氏名にはフリガナの記載があるのに、国民健康保険被保険者証の氏名にフリガナがない。病院や医院の受付の方が困っておられます。

　名前を間違ってお呼びして、患者様から怒られることが発生しています。また、順番を待っている患者様側も、呼ばれ方が異なる場合があるので、自分だと判らないケースもあります。カードには記載事項が沢山あって、フリガナまで記述するのは大変だとは思いますが、工夫をしていただき是非とも実現していただきたいと要望いたします。併せて、印刷された文字が滲むと言ったお声もお聞きします。こちらも改善できるのか、見解を伺います。

＜執行部答弁＞

フリガナについては、電算システムの移行に伴う新システムでの出力を予定しており、稼動後の平成26年１月１日以降発行の新規加入者や再発行分の被保険者証から随時フリガナ付きになる予定である。また、被保険者全員の方にフリガナ付きの被保険者証を使用いただくことができるのは、被保険者証更新に伴う平成26年8月からの予定である。

　また、文字の滲みやすいとのご指摘については、現在使用している被保険者証出力時のプリンター不調でトナーの焼付けが甘く、被保険者の方々や医療機関に多大な迷惑をかけており、たいへん申し訳なく思っている。現在使用しているプリンターは本年10月に更新予定である。従って、今年11月の被保険者証一斉更新分は、入替後の新プリンターで印刷する予定であり、ご指摘の件は解消できると考えている。

＜ささぐり質問＞ 

　３番目の要旨に移ります。病後児保育に加えて、病児保育のニーズがあるが、働くお母さんを支援できる体制は取れないか。と通告いたしました。

　ご夫婦が共働きの現役、子育て中のお母さんのお声です。「糸島に病後児保育コアラがあるのは、非常に助かってます。しかし、病児の子どもは、預かってもらえず。福岡市内の病児を預かっていただく施設にお願いしています」と。

　糸島市では病後児と病児の判定はどのようにされていますか。

＜執行部答弁＞

　判断は、かかりつけの医師がしています。　「コアラ」では、病後児の児童を受入れています。「コアラ」を利用するときは、かかりつけの病院から、連絡票（診断書の代わりとなるもの）を受け取り、「コアラ」で利用の手続きをしてもらいます。

＜ささぐり質問＞

　病児保育のニーズはどのように把握されていますか。

＜執行部答弁＞

　平成21年に「子育てに関するニーズ調査」により病児・病後児保育について、調査はしましたが、現状把握に留まり病児保育に限定したニーズ調査にまでは至っていません。

　今回、9月補正をお願いしておりますが、「糸島子ども・子育て支援事業計画」を策定するための基礎数値を把握する目的でアンケート調査を実施いたします。

　その中で病児保育のニーズを把握したいと考えています。

＜ささぐり質問＞ 

　ご答弁で本９月議会補正予算を計上されている「こども・子育て支援アンケート調査」の結果を見てとの答弁をいただきました。その結果も重要な判断材料であると私も認識しています。アンケートを作成するにあたり５部門の代表の方が参画されると９月４日（水）本会議二日目、補正予算質疑でお聞きしました。　

　一つだけ注文を付けさせていただくと、糸島市に進出された企業の雇用主のご意見も反映すべきと思いますが如何ですか。

＜執行部答弁＞

　「子ども・子育て支援アンケート調査」については、教育・保育・子育て支援の「量の見込み」を把握するものでありますから、その関係団体に内容の検討を依頼したものであります。進出された雇用主のご意見までは想定はしていません。

　今回のアンケート、特に病児・病後児の項目は広報などを使い、保護者のニーズがどのようにあるのか、広く市民の方や雇用主の方にもお知らせしていければと考えています。

＜ささぐり質問＞

　病児保育事業を事業化する場合、「医療機関併設型」「保育園併設型」「単独型」といった３つのタイプになると思われますが、もっとも多いのは小児科などの病院や医院に併設された「医療機関併設型」ではないでしょうか。医師が常にそばにおられるという安心感があります。

　私は、８月２２日（木）東京都国分寺市の国分寺病院に政務調査として参りました。保育園が併設されている病院で、行政側の強い要請により、平成２５年１月から病児保育事業をスタートされました。タイプは「医療機関併設型」でした。

　現在の病後児保育コアラの施設拡張で対応可能かも含め、糸島医師会様とも是非ともご協議いただき、実現の方向で検討願えませんか。

＜執行部答弁＞

　病児保育へのニーズがどれくらいあるのかその結果を見て、判断してまいりたいと考えています。

　その結果によっては、ご指摘のことも想定されます。

＜ささぐり質問＞

２．新公会計制度導入について

　今回のテーマは、任期最後の１２月議会で行う予定にしておりましたが、諸般の事情により、９月議会で取り上げました。現行は単式簿記・現金主義会計、新公会計制度は複式簿記・発生主義会計となります。

　一般質問をするにあたり、平成２４年４月から新公会計制度に移行された東京都町田市を訪問。財政部財政課の方から導入の契機、導入後の効果など伺って参りました。

　町田市の新公会制度は東京都の新公会計制度のパッケージをカスタマイズされたシステムです。８月２１日（水）には、東京都、町田市のシステムを構築されたベンダーを訪問し、ベンダーさんの立場から「新公会計制度を構築するため自治体はどのような準備をすれば良いのか」についてレクチャーを受けて参りました。

　要旨の１番目、財政状況や様々な事業の費用などを「見える化」し、市民の皆様に分かりやすく「見せる化」、「見ていただく化」を可能にする自治体経営のツールが新公会計制度と思うが、見解を伺う。と通告しました。

　私は、現行の単式簿記・現金主義会計は残念ながら、単年度ごとの近視眼的な財政運営が行われていると思っています。反論もあろうかと思いますが、ご答弁願います。

＜執行部答弁＞

財務書類整備の効果として

①発生主義による正確な行政コストの把握であり、見えにくいコスト（減価償却費、退職手当引当金など各種引当金）の明示ができます。また、

②資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握ができ、資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の明示が可能となります。

　このように、公会計の整備は、地方における公共サービスの「可視化」すなわち「見える化」を推進するものであるという点において、笹栗議員と同様の見解でございます。

＜ささぐり質問＞

　導入した方が良いという認識に立たれていると思いました。自治体を取り巻く環境は、

　今後激変していくであろうと予測しています。

　地方分権の流れは加速、道州制も向こう１０年線前後には移行するでありましょう。防衛・金融・外交を担う国家、多くの財源が道州府に移行され、基礎自治体の地域力が問われる時代がすぐそこに来ているとの認識に立っています。

　このような状況を勘案した時、要旨の２番目に掲げました、導入に向けた「糸島市新公会計制度検討委員会」を設置し、具体的に動き出さないといけない時期だと思います。「糸島市新公会計制度検討委員会」と通告していますが、例えば「新公会計制度検討ＷＧ」でも構いません。着手しなければならないと認識されていても、その第一歩を踏み出すかどうかではないでしょうか。見解をお聞きします。

＜執行部答弁＞

　現在、本市では、「総務省方式改訂モデル」での公表に向けた準備を進めています。

　検討委員会やワーキングといったものは、全庁的あるいは複数の課に渡って取り組まなければならない場合に立ち上げるものと思います。

　現時点においては、その予定はございませんが、今後、基準モデル等へバージョンアップすることとなれば、ワーキンググループや作業部会あるいは研究会のようなものを立ち上げることも想定されます。

＜ささぐり質問＞

　先程申し述べましたがベンダーを訪問した時に、自治体側で最優先に準備しなければならないものは、との質問に「固定資産台帳の整備は是非とも必要です」との回答でした。

　町田市は精度の高い「公有財産システム」が稼働しており、新公会計制度への移行もスムーズにできましたと伺いました。

　総務省が新公会計制度で二つのモデルを提示し導入を呼び掛けていますが、思うように進んでいません。平成の大合併で自治体数は１，７４２となりました。最大のネックは、平成の大合併に多大な労力を要してしまったのではと、私なりに分析しています。

　新公会計制度に踏み込めることができなかったとしても、先程の述べた、基礎自治体を取り巻く環境は待ってはくれません。

　通告しておりますように、新公会計制度導入には「公有財産システム」の基礎となる「固定資産台帳」の整備を急ぐ必要があると思います。現状と取り組みの予定について伺います。

＜執行部答弁＞

　基準モデル等へバージョンアップする際は、固定資産をすべてリストアップし、価格を設定したところの「固定資産台帳」の整備が必須となります。

　「固定資産台帳」の整備については、現在、更新作業を行っています新しい総合行政システムの中で、その前段となる「公有財産台帳」として、管財担当の方で入力を進めているところです。

　ただし、これは土地や建物の所在地や面積等をデータベース化するもので、公会計システムとして必要な情報をすべて把握できるものではございません。

＜ささぐり質問＞

　平成の市町村合併は自治体間のスクラップアンドビルドでもあったとの見解を持っています。

　合併後の公共施設マネジメント及び公共施設再編も避けて通れないと思います。その観点でも「固定資産台帳」整備は重要と判断します。この件につてもご答弁願います。

＜執行部答弁＞

　平成26年度から､新しい総合行政システムの中において「公有財産台帳」を運用開始できるよう整備を進めています。

　「公有財産台帳」の整備が完了した後は､新公会計制度のバージョンアップへ際して価格情報等を整理して行かなければならないと考えています。

　合併後の公共施設マネジメントや公共施設再編は重要な課題と考えておりまして、「公有財産台帳」の整備が完了の後､調査研究を進めます。

＜ささぐり質問＞

要旨の４番目に移ります。他の自治体に働きかけ、クラウド化が図れないか。と通告しました。東京２３区を含めて基礎自治体数は１，７４２です。財務会計システムも１，７４２種類、それぞれ個別のシステムです。やっとクラウドコンピューティングの動きが出てきましたが、処理している業務に大差はないと思います。ベンダーさんがモデルとなるシステムを構築します。後はそのモデルシステムを母体システムとして、自治体の要望や積み上げて来られた住民へのサービスなどを組み込みカスタマイズして提供しています。

　電子政府が世界で一番進んでいるのはお隣の韓国だと思います。政府の指導力が強いのも影響しているものと思われます。総務省はその取り組みが弱かったのではないかと思っています。

　ここは、他の自治体に働きかけ、クラウド化が図られないか検討していただけないでしょうか。

　その前段として、現在、東京都、大阪府、新潟県、東京都町田市、愛知県、大阪府大阪市、東京都江戸川及び大阪府吹田市の８団体が加入している「新公会計制度普及促進連絡会議」に加入することも新公会計制度に踏み出す選択肢の一つであると考えます。併せて答弁願います。

＜執行部答弁＞

【普及促進連絡会議への加入】

　ご提案の東京都をはじめとする８自治体で作られている「新公会計制度普及促進連絡会議」への加入は、団体規模や公会計整備の進捗度合いが違うことなどから、現時点では考えられません。本市としましては、総務省の示す手法により、福岡都市圏近隣の自治体を参考にしながら整備していきたいと思います。

【クラウド化】

　クラウド化は経費面においても、安全性においても有効な手段であり、現在、総務省「骨太の方針」においても、「地域レベルの身近なデータの利活用を促すとともに、自治体クラウドの取組みを加速させ、地方自治体のオープンガバメントを進める。」との重点取り組みがあげられています。　また、本市におきましても来年から稼働します総合行政システムはクラウド方式を採用しております。

【本市の方向性】

　本市が将来的に、公会計制度をバージョンアップする際には、固定資産台帳の整備や価格の評価を含め、新たな支援システムを導入する必要があると思います。

　その際には、本市が採用しますクラウド方式の総合行政システムでの対応が可能なのか、近隣自治体が導入しているベンダーの利用が良いのか、あるいは他自治体とのクラウド化が良いのか総合的に判断していきたいと思っています。

＜ささぐり質問＞ 

要旨の５番目、新公会計制度を構築するためには、継続して取り組む専門職員の配置が必須と判断するが、見解を伺う。と通告しました。

　私がなぜ、継続して取り組む専門職員の配置が必要かと申し上げるのは、人事異動でノウハウをお持ちの職員は、システムが出来上がるまでその場を離れてはいけないという事です。先の国会で通称「マイナンバー法案」も可決され導入スケジュールもほぼ確定しています。新公会計制度と全く関係はないとは言い切れませんが、その対応に追われることが予想されます。

　マイナンバーの対応は、全国的に一斉に行われます。しかし、自治体経営に必要な財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書に相当する行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書及び純資産変動計算書が自治体経営を健全ならしめる指標となるからです。

　専門職員の配置と共に、自治体の一部に配置されている情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官の配置も必要ではないでしょうか。見解を伺います。

＜執行部答弁＞

【専門職員の配置】

　新公会計制度の構築は、時間と経費、そして専門知識を要する仕事だと思っております。本市の事務が進んでいないのも、合併や職員の人事異動などによるものでございます。

ご提案の専門職員を配置することは、望ましいと思いますが、現実的には難しいと考えております。

　今後、新公会計制度の構築を進めていくうえでは、例えば主幹の専任業務といった位置付けなどが考えられると思います。

　また、実績のあるベンダーへ支援委託をお願いすることや専門的な部分へのアドバイザーとして公認会計士の方などに支援をお願いするといった方策などもあるのではないかと思っております。

【情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官】

　情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官につきましても、現実的には厳しいと考えます。本市の場合は、情報政策課の方で全庁的な調整を行っており、今回の総合行政システムの更新のように、当課で総括しながら、外部のアドバイザーの支援をお願いしていく方法もあるのではないかと思います。