平成26年度予算特別委員会質疑のご報告
平成26年度予算特別委員会で、「老人クラブ活動助成事業費」「病後児保育施設管理運営費」「母子生活支援施設管理運営費」「妊婦歯科検診委託」「特定健診審査等事業費」の5項目について質疑いたしました。執行部からも前向きな答弁をいただくことができました。特に特定健診の無料化、心電図検査の対象者拡大は平成27年度以降も継続が決定したことは大きな成果でした。
「老人クラブ活動助成事業費」
質疑1:平成25年度直近のシニアクラブ認定数は162行政区のうち、何クラブか。加入者は総勢何名か。
答弁1:112クラブ、6,487人です。
質疑2:正式な届を出されていないシニアクラブは存在するか。あれば、何クラブか。もしあれば、なぜ加入されないのか。その原因は?加入されていないシニアクラブに補助金を出しているのか。
答弁2:糸島市シニアクラブ連合会に加入せず、単独で運営している老人クラブは、5クラブあります。
加入されていない理由は、地域(行政区)でのまとまりとして、運営したい。
連合加入当時は参加行事が多く、主体的な取り組みができなかった。と聞いています。
連合会に市から補助をだしているため、加入されていないシニアクラブに対しては、補助金は、出でいない。
質疑3:行政区ごとにシニアクラブに加入する年齢が異なるが、いずれにしても、団塊の世代すべてが、今年、来年で65歳に達する、役員不足で悩んでおられる行政区が多いとお聞きするが、組織強化支援対策はどのようにお考えでしょうか。
答弁3:組織強化対策として
① 成24年度から連合会事務局に常勤の役員を配置していただいた。
② 在校区役員に対して、アンケート調査を行っている。今後は、112の単位クラブ実情と意見を聞き取るため、事務局が出向く際、市の職員も同行したい。
③ 進地の事例を調査し、取り入れる内容があれば早急に対応したい。
25年に市職員と連合会役員とで、行橋市の老人クラブを視察し、行政区との連携の必要性を理解し、平成26年1月31日にあった代表行政区長会の中でシニアクラブ連合会長からシニアクラブに対する協力依頼をされています。
「病後児保育施設管理運営費」
質疑1:委託料の説明で病児・病後児保育事業委託5,763千円計上されています。病児保育も委託さてれるんですか。昨年9月の一般質問で病後保育について質問しましたら、部長から「今回、前回9月の補正でお願いしておりますけれども、糸島子ども・子育て支援事業計画を策定するための基礎数値を把握する目的で、アンケート調査を実施いたします。その中で、病児保育のニーズを把握したいと考えております。」と答弁をいただいていました。それが、反映されての事業になっているんですか。
答弁1:現在、アンケート結果を集計及び分析中です。従って、今回の26年度骨格予算に反映しておりません。
「母子生活支援施設管理運営費」
質疑1:「笹山苑」に入居されている方は、8世帯25人との説明を受けましたが、許容世帯は16世帯だと思いますが、なぜ8世帯にとどまっているんですか。
答弁1:施設見学及び相談等はありますが、施設の老朽化及び共同風呂等の理由により入所までには至らないケースが多くみられます。
質疑2:お風呂が共用利用の環境です。改善する計画はありますか。
答弁2:昭和48年に全面改築を行いましたが、施設の老朽化の進行により、大規模な改修工事が必要であると認識しております。
今後の施設の在り方の中で、総合的に検討していきたいと考えております。トイレについては、1室ごとにあります。
質疑3:母子家庭が増え続づけ、お子さんの保育はご両親が見ておられるご家庭がありますが、そのようなご家族を支援できるような施設にできませんか。財政負担が伴うので答弁が難しかろうと思いますが、ソフト的な支援を含めて何らかの対策を打つべきだと思いますが如何ですか。
答弁3:ご指摘の件につきましては、かなり困難と考えますが、現在、子育て支援センターにおいて次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるように、すべての子育て家庭への総合的な支援を行っております。
「妊婦歯科検診委託」
質疑1:平成25年度からの新規事業で、12月末現在で123人が健診を受診されています。母子手帳交付者の何パーセント受診されたことになりましたか。
答弁1:2月末現在でお答えいたします。妊婦歯科健診を受診された方は128人で、母子健康手帳交付者が718人でございますので、受診率は21.4%となっております。
なお、県内で実施している市町の平均が17.6%ですので、本市は少し高い状況にあります。
質疑2:市が助成しているのは、1回限りですが、その受診で問題ありと指摘された母親に対して、歯科医師会からの何らかのフィードバックは在っておりますか。また、母親に対するケアはどのようにされていますか。
答弁2:健診後に歯科医師会からのフォローは行っておりませんが、治療の必要な方には、受診の場で受診勧奨を行っております。
また、本人の妊娠中の体調や流産される方など、配慮を要する部分がありますので、現在のところ市からの積極的なケアは行っておりません。
健診結果につきましては、糸島歯科医師会から後日受診者へ通知されております。
質疑3:異常なしと言われた母親も、気をつけた方が良いと言われた方も、その後のケアが大事と思いますが、市としてどのような支援をされているのでしょうか。
答弁3:乳幼児の10か月児健診では、子どもさんの歯が生え始める時期ですので、子どもさんの歯だけでなく母親の口腔ケアも必要であることを、保健師、助産師、管理栄養士などが指導しております。
その後も1歳6か月児健診、3歳児健診においても、母親を含めたところで歯の大切さを指導しているところであります。
質疑4:他の先進自治体と比較して、受診率が少し高いとのご報告がありましたが、母子の健康を維持するためには、更に受診率を高めるべきだと考えますが。
答弁4:本年度から新規に始めた事業でありますが、特定健診の受診率向上と同様に受診率の向上に努めていきたいと考えております。
「特定健診審査等事業費」
質疑1:受診率向上対策事業として、平成24年度から3年間の事業として自己負担を無料にし、職員の皆様の奮闘、糸島医師会のご協力、市民の皆様のご理解を戴き平成24年度は34.7%でした。目標は42%でした。本年度も目標は42%ですが、25年度も間もなく終わりますが、推定でどのくらい迄、目標に近づきますか。お尋ねします。
答弁1:本年度は、市内4校区を選定してモデル的に受診率の向上強化を行い更なる受診率の向上を目指しているところですが、現時点では昨年度を少し上回る35%程度になる見込みです。
質疑2:事業目的では受診率目標60%としておきながら、最終目標値は45%となっています。この乖離は何ですか。平成26年度の目標値は45%でよろしいんでしょうか。
答弁2:実施計画調書の事業目的にある60%につきましては、本市の特定健診等実施計画の最終年度平成29年度の目標値を記載しており、これは国が示しております目標値でもあります。
一方、45%の目標値は、現在の3か年の実施計画の最終年度であります平成26年度の目標値45%を記載しているもので、中間の目標値でございます。
質疑3:事業目的は「疾病の早期発見・重症化予防を図る」と謳ってありますが、事業効果を金額ベース、すなわち一般財源の繰入額の推移を平成23年度からお示し下さい。併せて一人当たりの医療費の推移についてもお答えください。
答弁3:一般会計からの繰入額につきましては、平成23年度が1,014,910千円、平成24年度が969,433千円、平成25年度につきましては、3月補正予算後の額ですが946,229千円となっております。また、一人あたりの医療費の額につきましては平成21年度が318,262円、平成22年度が316,264円、平成23年度が325,361円となっております。
質疑4:特定健診は、メタボリックシンドローム予防が重点であると思います。寝ったきりや介護状態とならない為の予防ではロコモティブシンドローム(運動器症候群)予防が重要と思いますが、十分な取り組みをされていますか。
答弁4:ロコモティブシンドロームとは、平成19年に日本整形外科学会で提唱されたもので、略称して「ロコモ」と呼ばれていますが、まだ市民の間には浸透していない状況はあります。
本市としては、ロコモ予防として、ロコモの説明とともに、「転ばん体操」の普及・啓発を地域のシニアクラブや健康大学におきまして実施しております。
質疑5:特定健診無料化事業は3年間の取組みでしたが、平成27年度以降も継続される予定ですか。
答弁5:特定健診の無料化、心電図検査の対象者拡大は大変効果をあげておりますので、今後も実施計画計に計上して、継続していきたいと考えております。