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平成26年6月定例議会 質疑詳細(その1)

2014年 6月 7日

糸島市市議会は6月2日に召集されました。6月5日は本会議に上程された議案の審議を行いました。

4項目に絞って、一般会計補正予算案について質疑いたしました。

1項目目は、債務負担行為補正「マイホーム取得奨励金」です。

2回に分けて質疑しましたが、執行部からは丁寧な答弁をいただきました。今年度の支出はないものの、しっかり取り組んでいただき、当初の目標を是非とも達成していただきたいと念願しております。

 

質疑1:提案に至った理由を、市民のがご理解いただけるように説明願います。

答弁1:・糸島市は平成22年1月1日に人口100,80人(日本人のみ)まちとして誕生しました。

・合併して4年が経過した25年度末の人口は、99,248人(日本人のみ)で、マイナス1,560人となっている。

・特に生産年齢人口の減少が著しく、合併後4年間で4,281人の減少となっている。

・生産年齢人口の減少は市の財政にも影響があり、21年12月末と26年3月末までの単純比較で、市民税1億7千万円、地方交付税3億4千万円、計の約5億1千万円万円のマイナスとなっている。

・財政的な影響だけでなく、人口が減少するということは、地域経済の衰退なじめ、コミュニティの維持、環境保全、伝統文化の継承なども困難になり、まち自体の活気の低下につながる。

・そこで、人口減少に歯止めをかけ、人口10万人を維持、増加させるため、最も直接的な定住促進施策である奨励金の交付制度を創設したいと考えている。

 

質疑2:制度実施による住宅取得率を120%に設定した根拠と、目標値を死守するための戦術をお聞きします。

答弁2:・伸び率120%は、あくまで目標値であるが、その根拠としては

1.本市の転出入先で最も多いのは福岡市西区。その西区は、人口問題研究所の推計で、今後も人口が増加すると予測されており、本市はその人口を取り込むことが十分に可能であること。

2.人口の囲い込み競争の相手となる福岡市(西区)には、奨励金制度などの定住化促進施策がないこと。

3.受け皿となる前原東土地区画整理事業(計画戸数:1,022戸)をはじめ、市内には800件以上の物件があること。

4.消費税増税の駆け込み需要は県内7%と予測されている、福岡市都市圏はそれ以上の駆け込み需要があると予測されているいること。

5.ハウスメーカー・宅建業協会への聴取などで、奨励金制度などの目玉事業を糸島市が実施すれば、定住促進に効果があると思われること。

以上のことなどにより、伸び率を目標値として、120%に設定した。なお、同様の制度を実施している那珂川町も25年度は、住宅取得件数が2割程度増加している。

 

質疑3:市民への周知、協力依頼の方法はどのようにお考えか。

答弁3:・債務負担行為の設定を議決いただければ、広報紙やホームページ、鉄道の車両広告などで、市民の皆さんに制度の周知を図っていきたい。

・市民の皆さんには、友人や知人などで住宅取得を検討している方がいる場合には、市民の皆さん一人ひとりが広告塔として、PR活動をしていただきたい。

 

質疑4:ハウスメーカーなどは、新聞に広告チラ紙を入れると想定されるが当然、職員が販売会社や営業所に出向いて、広告に「糸島市マイホーム取得奨励金制度」の内容を掲載していただくように御願いするんでしょうね。

答弁4:・25年度において、ハウスメーカーへ定住促進ガイドブックによる本市のPR活動を行っている。

・あるハウスメーカーは、モデルハウス内に糸島コーナーを作ってくれている。

・補助金制度のチラシへの掲載について、ハウスメーカーの判断となるがハウスメーカーへの周知につとめ、広告チラシへの掲載依頼なども行う。

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