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平成26年12月定例議会 一般質問詳報

2014年 12月 20日
「結婚教育を学ぼ!!」の漫画冊子

「結婚教育を学ぼ!!」の漫画冊子

平成26年12月定例議会で12月11日(木)午前10時から一般質問に立ちました。
 通告内容は以下の通りです。

1.「まち・ひと・しごと創生法」(地方創生)について
①市長は地方創生法をどのように、受け止めておられるか伺う。
②福岡マラソンで、糸島ブランドは益々、光輝いてきたと実感しているが、好機をのがさない戦略は何か。
③「人が生きる地方創生」となるよう地方創生シフトを敷くべきだと思うが、市長の見解を伺う。

2.がん教育、結婚教育について
①義務教育で「がん教育」の必要性がある認識しているが、教育長の見解を伺う。
②本市で「がん教育」をどのように推進していこうと思われるか。
③正しい結婚教育で「私も結婚したい」「結婚にチャレンジしたい」と思う若者を育てることが、少子化対策の根本だと思うが見解を伺う。
④親の世代にも、正しい結婚教育観をもって、子育てや思春期の対応が必要と思うが見解を伺う。

3.道路維持管理の重要性につて
①防災・減災のため、路面下の空洞による道路陥没事故を未然に防ぐため、路面下総点検が必要と思うが見解を伺う。
②不良個所があれば、防災・安全交付金の活用もあるが申請する意向をお持ちか。
1.「まち・ひと・しごと創生法」(地方創生)について

①市長は地方創生法をどのように、受け止めておられるか伺う。

<質問>
只今、議長から発言お許しをいただきました総務文教常任委員会、公明党の笹栗 純夫でございます。
 日本、私どもが住んでいる糸島市も解決しなければならない課題が、山積しています。その一つ一つに対し、市民の皆様は政府が、また糸島市がどのように対応するか注目されております。
 沢山の課題を解決せねばならない中で、私は大きく絞り込んで次の二つが、最大の課題であると思っております。
 一つは、人口減少問題もっと絞り込むと「少子化問題」もう一つは「地方を活性化し、地方を如何に創生するか」ではないかと思っています。
 新渡戸稲造とも親交が深かった『代表的日本人』の著者で有名な内村鑑三の言葉に「経済の背後に政治あり、政治の世の背後に社会あり、社会の背後に道徳あり」とあります。
 申し上げたいのは、一現象の表面を追っかけるのではく、根底まで遡って対策、展望を立てなければならないと思っています。
私事で恐縮ですが、サラリーマン時代二十数年間、システムエンジニアとして仕事をしてまいりました。文章からまた経営者の思いをシステム化してきました。システムにはバグすなわち不具合はつきものです。「基本構想」「基本設計」「詳細設計」「プログラミング」などの工程を経て、本番同様の総合運転試験を行って、サービス開始を迎えます。そこで学んだことは「バグ(不具合)は源流工程、すなわち早い段階で絞り込め」という事です。今でも私の行動指針としています。
 さて、最初のテーマ「まち・ひと・しごと創生法」(地方創生)についてと通告しました。
 11月、臨時国会で地方創生法関連2法案が、成立し施行されました。地方創生に関する法律は二つあります。
 ひとつは「まち・ひと・しごと創生法」、もうひとつは「地域再生法の一部を改正する法律」です。前者は、地方創生の理念や全体的な戦略策定の方法などについて定めたもので、後者は、地域の活性化に取り組む地方自治体を支援するためのものとなります。
 各地方自治体は、閣議決定された戦略に基づいて、地域の状況にあった個別戦略を決定することになります。これについては努力義務が課されますので、ただ戦略を作っただけで終わりにはできないようになっています。
 もっとも大事なのは、お金ではなく知恵の部分となるので、よい成果が得られるのかどうかは、地方自治体がどれだけ主体性を発揮できるかにかかっています。
そこで、市長に伺います。地方創生法をどのように受け止めておられるかを伺います。
<市長答弁>
 国の金融財政政策により、円安株高は進み、輸出企業や大企業の業績、大都市の消費は、堅調です。
 しかしながら、第1次産業が主で、小規模・零細企業が多い本市にとっては、まだまだ、豊かさを実感できるまでには、至っていない状況と考えています。
 さらに、このまま人口減少や少子高齢化が進めば、地域経済や市民所得は低下し、市の活力まで損なうおそれがあります。
 そのような中で、今回の地方創生法の制定は、超少子高齢化・人口減少社会における持続可能な自治体の形成と、地域産業の成長、雇用の維持創出を後押しするものであり、本市にとって大変資するものと捉えています。

<再質問1>
 ご答弁ありがとうございます。中長期ビジョンも重要です。具体策に関する議論はこれからになりますが、最初に議論される可能性が高いのは地域の雇用創出ではないでしょうか。
 大都市から地方に戻った人材を雇用した企業に対する補助や、観光など地域資源を活用した産業振興策が検討されると考えられます。
 先日のニュースで話題になった北海道夕張市の「ズリは宝の山」石炭採掘時に一緒に捨てられた良質の石炭が残存することが判明し早速、事業化に取り組まれる準備をされています。これも一例でしょう。
 来年通常国会冒頭には、約3兆円規模の平成26年度補正予算が上程される見通しです。乗り遅れないためには、即提案できる事業も用意しておくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
<部長答弁>
 本市では、すでに、マスタープランの目標人口達成に向けて、担当部署や推進本部を設置し、毎年、アクションプランを立て、定住促進に取り組んでいます。
 地方創生の事業メニューについては、あらかじめ、市の単独事業や、予定事業などをリストアップし、優先順位や実施時期を定めたいと考えています。
 また、それら事業の実施を想定しながら、糸島市の地方創生総合戦略を策定し、国の補正予算に乗り遅れることのないよう、準備してまいります。

②福岡マラソンで、糸島ブランドは益々、光輝いてきたと実感しているが、好機をのがさない戦略は何か。

質問>
 次の要旨に入ります。
 11月9日開催された福岡マラソンで、コースとなった地元住民の皆様のご理解、ご支援をいただきました。
このことに対し深く感謝申し上げます。大会を引っ張っていただきました福岡マラソン実行委員会事務局、福岡マラソン糸島協力会を初め、多くの市民の皆様のおかげで成し遂げられたものであります。
 そこで、お尋ねします。
 福岡マラソンで、糸島ブランドは益々、光輝いてきたと実感しているが、好機をのがさない戦略は何か。
 について答弁願います。
<部長答弁>
 初開催の福岡マラソンは、あらためて、糸島の魅力や市民力、市民の皆さんの心の豊かさ、温かさまで広くPRできたイベントになりました。
 新聞、テレビ、ラジオ、ネット上での評価はもとより、国内大手のランナー雑誌には、巻頭カラーで二見が浦の写真が掲載され、「変化に富んだコース、充実したエイドステーション、そして沿道からの声援…。ランナーが求めるすべてが詰まっていた。」という見出しで大会を絶賛しています。
 この好機を逃さぬために、まずは、第1回大会の課題を洗い出して解決し、この大型イベントを糸島の風物詩として定着させる必要があります。
 戦略としては、市民とともに参加応募倍率を5倍、10倍に押し上げ、全国屈指の市民マラソンとしてブランド化することで、糸島の知名度と人気を高めるとともに、リピーターを含む年間を通じた入込客の増加で、地域経済の活性化を図ることです。
 長期総合計画の中の成長戦略や、市長公約実現化プランでも「ブランド糸島」の確立を掲げています。
 これらの計画をもとに、産業の振興や雇用創出をはじめ、各種のまちづくり施策を盛り込んだ糸島市まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、“ブランド糸島”の確立に取り組んでまいりたいと考えています。

③「人が生きる地方創生」となるよう地方創生シフトを敷くべきだと思うが、市長の見解を伺う。

<質問>
 次の要旨に入ります。
 地方創生と言うと、地方経済の再生や雇用の確保、少子化対策の環境整備に主軸があるようにとられがちな地方創生ですが、私が思う視点は、あくまでも糸島市に住む「人」にあります。
市民が希望を持ち、生き生きと暮らせる「まちづくり」はどうあるべきか。地域の中に飛び込んでニーズを掘り起こし、この糸島市で直面する課題に挑みたいと思っています。私自身、市民の皆様の息遣い、叫びに敏感に反応し全力投球して参ります。
 政府は地方創生担当大臣や少子化担当大臣が任命され、タテ割り行政でありながら、政策とともに予算が付きます。
 そこで市長にお尋ねします。「人が生きる地方創生」となるよう少子化対策を考慮した、地方創生シフトを敷くべきだとう思いますが、見解を伺います。
<市長答弁>
 地方に吹く追い風を逃さず、ものにするためには、内部の組織体制も検討すべき課題と捉えております。
 現在、“発展と堅実”の行財政経営に向け、少数精鋭の職員体制で市民ニーズや行政課題に対応できるよう、仕事の総点検や組織機構の再編の検討を行っています。
 定住促進は、本市の重要課題であり、少子化対策も含めて、地方創生総合戦略の策定に取り掛かり、併せて、内部の組織体制も整えてまいります。

2.がん教育、結婚教育について
①義務教育で「がん教育」の必要性がある認識しているが、教育長の見解を伺う。

<質問>
 今回、がん教育について一般質問のテーマに上げさせていただいたかを述べさせていただきます。
 昨年から今年に入って、糸島市民の方の末期がんのご本人と家族の方に、私ができる精一杯、寄り添ってきました。命の炎が燃え尽きる瞬間を、この目・この胸に焼き付けてきました。昨年、家内が入院していた病院で偶然お会いした方は、会うなりいきなり「ささぐりさんとお会いでき嬉しい!元気をいただきました」と言っていただきました。その後も放射線治療に頑張って耐え必死に生きてこられましたが、今年残念ながらお亡くなりになりました。お亡くなりになる一週間前に見舞った時、私の手をしっかり握って「糸島の未来をよろしくお願いします」と言われました。
 私の身体に電撃が走るとともに、この方の命の松明を受け継ぐには、何をしなければならないかを考えました。
 まずは、私のライフワークと位置付けている「がん教育」に取り組もうと決意いたしました。
 ご承知のように二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで死ぬ日本は、世界一のがん大国です。
 「せめてこれだけは知っておいてほしい」「義務教育でぜひ教えてほしい」と言う思いが募って参りました。
 通告していますように
 義務教育で「がん教育」の必要性がある認識しているが、教育長の見解を伺います。
<教育長答弁>
 平成18年のがん対策基本法成立後、国・県において、がん対策推進基本計画が策定され、がん検診の受診率の向上や啓発等が進められてきたところである。しかしながら十分な効果を挙げるためには、学校教育において、がん・がん患者に対する正しい理解やがん予防、早期発見につながる行動変容を促す必要性などが問われており、学校教育においてもしっかりと取り組む必要があると考える。
 現在、糸島市内の小中学校においても、保健領域や道徳などにおいて指導しているが、市として組織的に実施しているとは言えない状況である。
今年度から、国において、がん教育推進事業が実施され、本県もモデル事業実施県となっており、次年度から事業拡大が図られると聞き及んでいる。
 本市においても、このような国、県の動向を踏まえつつ、実践モデル校の指定等の取組を進めていく考えである。
 一方、指導に関しては家族にがん患者をかかえたり、亡くしたりした児童生徒への配慮が必要であると考えている。

②本市で「がん教育」をどのように推進していこうと思われるか。

<質問>
 ご承知かと思いますが、子ども達に「がん」という病気を正しく理解させつつ、いのちの大切さも考えさせる、ということを狙いとした「がん教育」が、平成29年度からスタートします。
「がん対策推進基本計画」(第2期=24年6月閣議決定)に「がん教育の5年以内の実施」が盛り込まれ、安倍総理も国会での質問に「がん教育の全国展開については、基本計画に基づき着実に進める」という答弁をしています。
 こそこで、お尋ねします。国からの方針が出るまで指示待ちにするのか、検討を開始するか、今後、本市で「がん教育」をどのように推進していこうと思われるのかお尋ねします。
<部長答弁>
 がん教育の目的は、がんについて正しく理解し、早期発見による治癒や、定期的な検診の必要性、がん患者の方々の治癒に向けてしっかりと生る姿などを通した命の大切さなどを理解させることにあると考える。
 そのためには、家族にがん患者をかかえたり、亡くしたりした児童生徒への配慮も必要であることから、市として適切な指導カリキュラムの作成を行うことを第一に考えている。さらには、専門的な見地から指導することが必要であり、医師や保健師等との連携による授業やがんを克服された方等をお招きしての命の大切さを学ぶ授業などのモデル授業に取り組むことが必要と考えている。

③正しい結婚教育で「私も結婚したい」「結婚にチャレンジしたい」と思う若者を育てることが、少子化対策の根本だと思うが見解を伺う。

<質問>
 私はこの難しい課題を取り組むにあたって、結婚する、しないは個人の自由であり、強制されるべきではない。また子どもを産む、生まないのも、全く制約されるべきものではないことを固く守っています。発言にも十分気をつけます。
 私は議員になって13年目を迎えました。私の得意とするしないに関わらず市民相談をお受けしています。
 最近、とみに増えたのが、夫婦間のトラブル問題です。詳しくは、申し上げられませんが、その解決のため、奔走する日々が増えました。
 また、おせっかいかも知れませんが、結婚を進めても結婚する意志のない若者の多さにも驚きます。テーマにあげた方は離婚して沢山苦労をしておられる子育て中のお母さんのつぶやきです。母親一人で子育てが如何に大変かを知り尽くした方です。その方は、男性にすがろうかとか、そんな弱気ではありません。その方が言われました「小学校から大学まで、よく考えて見たら結婚について、教育を受けてこなかった」と。
 結婚する意志を阻害している要因は確かにあります。
 しかし、国も自治体も責任は及ばないと思っていました。
 婚活事業も非常に大事です。私が問題にしているのは、そのテーブルに加わっていただけない若者がいることです。
 これは、正しい結婚教育に頼るしかないと思った次第です。不思議にも一般質問通告した後、離婚問題で家裁調停中である方から、「子供のためにも、離婚をやめ夫婦で出直すことを決意しました」と電話をいただきました。
 ご相談をお受けし、命懸けで激励してきました。必要に迫られて結婚教育カンセラーの門を叩き、今年の夏、福岡市で開催された「結婚教育基礎講座」を受講しました。
 まさに目から鱗でした。教わったことを真心こめて、何組もの御夫婦に寄り添っています。
 私の原体験を述べましたが、通告しているように
 正しい結婚教育で「私も結婚したい」「結婚にチャレンジしたい」思う若者を育てることが、少子化対策の根本だと思いますが、見解を伺います
<市長答弁>
 少子化打開に向けた結婚教育。貴重なご提案をいただきました。結婚や夫婦、家族について、学び、考えることを通じて、結婚、出産への意欲を高めようとする先駆的な取組だと思います。
ただし、結婚教育を、「糸島だからこそ、ここで結婚して、子どもを産み育てたい」と思う人を増やすことにつなげる必要があります。
 本市の少子化対策の根本は、やはり、糸島ならではの魅力を磨いて価値観を確立させるため、子育てや教育についても、ブランド化することが肝要だと考えています。
少子化により総人口が減少する中で、糸島にあこがれ、誇りに思う「糸島人」を増やし、後世にバトンをつなぐことこそ、本市の少子化対策の基本であり、まちづくり50年の大計と考えています。

④親の世代にも、正しい結婚教育観をもって、子育てや思春期の対応が必要と思うが見解を伺う。

<質問>
 次の要旨に入りますが、これも私の体験ですが、2年前糸島市役所にこられていたご婦人から、次のようなお話をお受けしました。
 「私は孫を育てるまでは、何とか踏ん張って育ててきました。その孫が離婚し今、ひ孫の面倒をみています。もう体力的にも限界です」と。詳しくはお聞きしませんでしたが、孫の方は若年結婚ではなかろうかと推察します。
 母親が親として身も心も整わずに出産し、子育てをされている現状から目をそむけてはいけません。
 今の経済状況の中で、父親一人で子育てすることが困難な時代を迎えました。
 このような時代状況のなかで、解決する道はないのか。それは、通告していますように
 親の世代にも、正しい結婚教育観をもって、子育てや思春期の対応が必要と思います。見解をお伺いします。

<部長答弁>
 行政の役割として、「正しい結婚教育観」の醸成や啓発に取り組むことについては、多様なライフスタイルを認めたうえで、個人の事情にも配慮し、人権を尊重するという視点から、現状では困難と考えています。
 ただ、市内では、高校の授業や大学の講義で結婚等について考える機会を設け、また、ボランティア団体が、婚活とともに、未婚者や親などの相談に乗っているケースもございますので、協議・相談のうえで、必要であれば、支援してまいりたいと考えています。

3.道路維持管理の重要性につて
①防災・減災のため、路面下の空洞による道路陥没事故を未然に防ぐため、路面下総点検が必要と思うが見解を伺う。

<質問>
 最後のテーマに入ります。
 私の道路に関する基本的な考え方を述べます。
 「道路は命を繋ぐ道であって、いついかなる場合であっても通行できるよう、普段から道路維持管理に努めるべきである」との考えに立っております。
 糸島市は、毎日道路パトロール車を走らせ、道路の陥没やカーブミラー点検を行っていただいております。
 しかし、最近の異常気象や火山の活動、地震がどこに起きてもおかしくありません。今年に入って国土交通大臣が東日本大震災の教訓として「平常時に、道路陥没事故を未然に防ぐため、路面下の総点検は非常に大事である」と記者会見で述べました。それを受け国や県では、防災・安全交付金を活用して点検作業が進んでおります。
原発事故を想定し、広域避難訓練も行われております。
 災害が発生した地域や発生が予測される地域からの、移動手段は大半が自家用車であります。県道、国道に入るには市道を使います。市道も命を繋ぐ大事な道路です。
万一陥没して、住民が取り残されることは、断じて避けねばなりません。
 そこで、通告していますように
 防災・減災のため、路面下の空洞による道路陥没事故を未然に防ぐため、路面下総点検が必要と思いますが見解を伺います。
<部長答弁>
道路の路面下の必要性については、まず、道路の維持管理の考え方であるが、防災・減災の観点からは、特に路面、法面、橋梁の点検を行い、その損傷具合や老朽化等の状況によって、通行に支障が生じないよう手立てを講ずることが重要であると認識している。加えて、ご指摘の道路の空洞化についても道路陥没の要因となることから、陥没事故を未然に防ぐためにも、道路管理者とし空洞化調査の必要性は十分認識している。
 現在の状況は、平成25年度に、道路ストック総点検により、幹線道路を中心に道路の路面を約100㎞、道路法面を約150㎞、平成23年から26年には橋梁点検を760橋実施したが、道路の空洞化調査までは実施していない。
 道路の陥没については言われるとおり毎日の道路パトロール、市民からの通報により、発見次第、修繕等の対応をしている。

<再質問1>
 ご答弁で道路管理者としての空洞化調査の必要性は認められました。それでは、路面下の空洞化調査を実施する意思があるのか、否か伺います。
<部長答弁>
 本年度、道路法施行令が改正され、橋梁の近接目視点検を5年毎に実施することが義務付けられた。本市の橋梁760橋についても順次点検を行い、必要に応じて架け替え、修繕を実施する必要がある。先ずは橋梁の目視点検、修繕等を優先していきたい。
 路面下の空洞化調を査実施する場合、調査費用として調査距離によって違ってくるが、キロメートル当たり8万円から11万円、市道の総延長約930㎞、総額で約7,500万円。仮に、幹線道路のみ調査したとしても約100㎞で1,100万円が必要となる。
 現在、コンサルタントから道路空洞化調査のデモンストレーションを行ってよいとの提案があっている。
先ずはこれを実施した上で、他市の状況や国、福岡県、県内各市町村で組織する「道路メンテナンス会議」での協議を踏まえて検討していきたい。

②不良個所があれば、防災・安全交付金の活用もあるが申請する意向をお持ちか。

<質問>
 道路維持管理の重要性について、十分認識をされていると受け止めました。
 最後の質問になりますが、不良個所があれば、防災・安全交付金の活用もあるが申請する意向をお持ちかどうかお尋ねいたします。
<部長答弁>
 現在行っている道路橋梁の点検・修繕業務についても、防災安全交付金を活用して実施している。今後、道路空洞化の調査・修繕についても交付金を活用していきたい。

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