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臨時福祉給付金について質疑しました

2015年 3月 17日

平成27年3月16日、平成27年度予算特別委員会で臨時福祉給付金について、以下のように質疑しました。

 

<質疑1>

臨時福祉給付金給付の目的は。

<答弁1>

◎消費税率引上げ(5→8%)による低所得者に対する影響を緩和するためです。

 

<質疑2>

給付金額、対象世帯と対象人数、所得制限はあるのか。

<答弁2>

◎給付金額は、1人につき、6,000円です。

加算措置はありません。

(平成27年10月~平成28年9月の1年分)

◎対象世帯

支給対象は世帯ではなく、個人であるため、世帯数は把握していません。

◎対象人数は18,920人を予定しています。

◎所得制限はあります。

市町村民税(均等割)が課税されていない人が対象ですが、(市町村民税(均等割)が課税されている者の扶養親族等、生活保護の被保護者等)を除きます。

 

<質疑3>

スケジュールすなわち、周知、受付、交付期間、基準日は。

<答弁3>

◎受付期間は、9/1~12/28を予定していますので、周知に関しては、8/15号の広報いとしまで、まず行います。また、市ホームページにも掲載します。

◎交付期間は10月中旬から随時支給し、2月末を予定しております。

◎基準日は平成27年1月1日です。

 

<質疑4>

平成26年度の実績で申請人数、給付人数、給付達成率はどのようになっているか。

<答弁4>

◎平成26年度の実績ですが、申請人数は

17,499人で、そのうち支給決定人数は17,150人です。

支給率は98%となっております。

 

<質疑5>

児童手当支給事務費では「電算システム開発等委託費」が計上されていないのに、本事業費では4,860千円計上されている。給付額等の変更はあるものの、平成26年度のシステム流用がなされないのか。昨年の「電算システム開発等委託費」の経費は。

<答弁5>

◎システムは流用する予定です。

◎制度の変更がありますので、改修は必要になると思います。

◎当面、平成26年度と同額のシステム開発等委託費に申請書印刷システムを追加した分で計上しています。平成26年度の委託業者との話し合いは行っています。

 

<質疑6>

厚生労働省は、給付額6千円は平成27年10月~28年9月末までの1年分と言っている。平成28年度は、消費税引き上げの平成29年4月まで、平成28年10月~29年3月までの半年分が給付される可能性があると思うが。

<答弁6>

◎平成28年度も実施される可能性もあることを念頭において対応していきます。

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