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子育て世帯臨時特別給付金について質疑しました

2015年 3月 19日

平成27年3月16日、平成27年度予算特別委員会で子育て世帯臨時特別給付金について、以下のように質疑しました。

<質疑1>

子育て世帯臨時特別給付金給付の目的は。

<答弁1>

国において、消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を行うこととされたものです。

 

<質疑2>

給付金額、対象世帯と対象人数、所得制限はあるのか。

<答弁2>

・給付金額は、対象児童1人につき3,000円です。

・対象世帯数は、6,490世帯

・対象人数は、11,426人を見込んでおります。

・所得制限は児童手当の所得制限限度額となりますので、

例えば、扶養1人の場合、所得が660万円を超える場合は給付されません。

 

<質疑3>

スケジュールすなわち、周知、受付、交付期間は。また、基準日はいつか。

<答弁3>

・周知につきましては、国の広報と併せ、4月以降に広報、ホームページにて周知いたします。

・申請手続きを簡素化し、市民の方の利便性を図るため、

 6月の児童手当現況届と同時に申請を行うこととしており、現況届の案内通知と同時にチラシと申請書を同封いたします。

・申請受付開始日は、6月1日とし、国の実施案により「3か月以上6か月以内」となっておりますので、申請期限は最大の11月30日を予定しています。

・交付期間は、10月以降に支給を予定しています。

・基準日は、平成27年5月31日となっています。

 

<質疑4>

児童手当支給事務費では「電算システム開発等委託費」が計上されていないのに、本事業費では3,564千円計上されている。こちらも給付額等の変更はあるものの、平成26年度のシステム流用がなされないのか。昨年の「電算システム開発等委託費」の経費は。

<答弁4>

・児童手当支給事務の電算システムは、総合行政システムで一括契約となっております。これに対し、この臨時特例給付金支給事務は臨時的業務である為、委託費を別途計上しております。

・平成26年度のシステムの改修により対処します。給付事務の詳細な内容が国から示されておらず、システム改修内容が不明なため、昨年の契約金額と同額の356万4千円を計上させていただいております。

・国の給付事務の詳細が平成27年度中に決定次第、契約に際し、十分協議したいと考えております。

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