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決算審査「ICT街づくり推進事業費」について質疑しました

2016年 10月 3日

質疑1;九州大学が持つICカード技術を活用した実証を実施とあるが、その内容は?

答弁1;当該事業は、H25年度の総務省の「ICT街づくり推進事業」に採択され、現在約24,000枚のいとゴンカードを発行している。

平成27年度の主な取組は5つ有る。

①児童の登下校時間のメール配信をモデル校5校で実施

・波多江、加布里、一貴山、福吉、桜井

・波多江小では児童引渡し訓練も実施

②避難訓練での活用

(1)校区や行政区で行う自主防災訓練で本人確認
12行政区、785人がカード使用

     ・参加者数や名前が直ぐに集計

   (2)福岡県原子力防災訓練(1128日)

     ・仮カードの発行やスクリーニング検査の時間短縮

③公共交通機関の運営効率化

・コミュニティバスの運賃支払システムにおいて、現金の チャージ機能に加え、回数券機能にも対応したシステムを開発。

④高齢者緊急医療情報の実証

・救急車内に配備した端末によりカード内の医療情報を読み取る実証。1件の実例

・シニアクラブ約3,000人の緊急医療情報を登録

 ⑤子育て支援センター利用者管理システム

・利用者の受付ができるシステムを開発。

 

質疑2;5つの機能でマイナンバーカードに搭載できるものはあるか、搭載時期はいつか。

答弁2;現在、本格稼動に向けた課題を分析しているが、5つの取組については、それぞれ課題があり、

例えば、

①モデル小学校5校での児童登下校時の確認については、アンケート調査の結果、メールが毎日届かないケース等がある。

②避難訓練での実証では、災害時に備え、常時携帯しないと効果を発揮できない。

④高齢者緊急医療情報の実証では、最新の医療情報、服薬情報が必要である。

 

以上のような課題があるので、マイナンバーカードに搭載できるかどうかの実証・分析を今後も行っていく。

 

*マイナンバーカードへの機能搭載の可否については、小島議員の質疑に対し、「現在国と九州大学とで技術的に可能かどうか検討中である」と答弁しています。

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