決算審査「ＩＣＴ街づくり推進事業費」について質疑しました
質疑１；九州大学が持つICカード技術を活用した実証を実施とあるが、その内容は？
答弁１；当該事業は、H25年度の総務省の「ICT街づくり推進事業」に採択され、現在約24,000枚のいとゴンカードを発行している。
平成27年度の主な取組は５つ有る。
①児童の登下校時間のメール配信をモデル校５校で実施
・波多江、加布里、一貴山、福吉、桜井
・波多江小では児童引渡し訓練も実施
②避難訓練での活用
(1)校区や行政区で行う自主防災訓練で本人確認
・12行政区、785人がカード使用
・参加者数や名前が直ぐに集計
(2)福岡県原子力防災訓練（11月28日）
・仮カードの発行やスクリーニング検査の時間短縮
③公共交通機関の運営効率化
・コミュニティバスの運賃支払システムにおいて、現金の チャージ機能に加え、回数券機能にも対応したシステムを開発。
④高齢者緊急医療情報の実証
・救急車内に配備した端末によりカード内の医療情報を読み取る実証。１件の実例
・シニアクラブ約3,000人の緊急医療情報を登録
⑤子育て支援センター利用者管理システム
・利用者の受付ができるシステムを開発。
質疑２；５つの機能でマイナンバーカードに搭載できるものはあるか、搭載時期はいつか。
答弁２；現在、本格稼動に向けた課題を分析しているが、５つの取組については、それぞれ課題があり、
例えば、
①モデル小学校５校での児童登下校時の確認については、アンケート調査の結果、メールが毎日届かないケース等がある。
②避難訓練での実証では、災害時に備え、常時携帯しないと効果を発揮できない。
④高齢者緊急医療情報の実証では、最新の医療情報、服薬情報が必要である。
以上のような課題があるので、マイナンバーカードに搭載できるかどうかの実証・分析を今後も行っていく。
＊マイナンバーカードへの機能搭載の可否については、小島議員の質疑に対し、「現在国と九州大学とで技術的に可能かどうか検討中である」と答弁しています。
笹栗純夫ブログ "Sumio Column" 