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平成28年12月12日(月)一般質問に立ちました(詳報)

2017年 2月 4日

<質問>
1.インバウンド政策について
① 今年の最終的なインバウンド旅行者数は、2,400万人との報道をどのように受け止めておられるのか。
国内・国外のお客様をどのような戦略で糸島市に取り込むのか。
<市長答弁>
本市としてもインバウンド消費につながるような外国人向けの旅行モデルコース等を確立し、海外において糸島の観光素材などのプロモーションを行いながらインバウンド政策を進めていきたいと考えている。
また、国内のお客様については、合併以降推進している糸島ブランドをさらに磨け上げ、糸島の魅力を高めていくことで、宿泊を含めた観光入込客の増加、また、移住へもつなげていきたいと考えている。

<質問>
いとしまスタイルのインバウンドの在り方を模索、確立していかねばならないと思うが、その戦略を伺う。
<部長答弁>
外国人旅行者の旅のスタイルやパターンも年々変化しており、有名な観光地以外の隠れた名所めぐりや地域の生活や文化を体験しながら、住民と交流を楽しみたいというような旅行者が増えている。
このようなことから、本市としては、市民や関係者と連携して、自然や歴史、農林水産業、クラフトなどを活かした体験型の観光プログラムを作り上げ、インバウンドを進めていきたいと考えている。

<質問>
受け皿としての糸島市は歴史、文化、自然、食、人柄など、近隣自治体に勝る資源を有していると考えるが、その資源を活かす具体的な取り組みについて伺う。
<部長答弁>
インバウンドを進める上で、出口を見据えた戦略が必要であり、ポイントとしては、まず、外国の方の観光の好みを捉えておく必要がある。そのために、現在、九州大学連携研究事業を活用して、九大留学生主導による外国人向けのモデルツアーの企画やウェブサイトの作成等の事業を実施している。その成果を受けて、糸島の魅力ある資源を活かした外国の方が望まれるツアーコースを確立し、海外に向けて発信していきたいと考えている。

<質問>
インバウンドを高めるため、ソフト事業、ハード事業を今後どのように進めていかれるのか。
<部長答弁>
ソフト事業としては、現在も実施している外国人観光客接客研修(中国語、韓国語)、国際観光大使によるSNS等を使った情報発信、既に作成している外国語版ガイドブック(英語、韓国語、中国語)を活用した観光案内、外国に向けたプロモーションを考えている。
また、ハード事業については、外国人旅行者がスムーズに移動ができる環境をつくるために、無料公衆無線LANの環境整備やITを活用した観光案内システムの導入等について研究していきたいと考えている。

<質問>
民間にお願いする事業はどのような事業を想定されているか。
<部長答弁>
民間での事業としては、例えば、個別施設の改善、店舗等でのWiFi整備や多言語への対応、体験プログラムの提供やふるさと名物品の開発、ボランティアによる観光ガイドなど様々な事業が想定される。
このことから、今後、糸島版DMOの設立に向けた取り組みの中で、関係者の合意形成を図っていきたいと考えている。

<質問>
2.サイン整備事業について
合併特例債を利用してのサイン工事は完了しているのか。未整備部分があれば、今後も合併特例債は使えるのか。
<部長答弁>
サイン整備事業については、平成23年度に策定した「糸島市サイン整備基本計画」に基づいて、平成27年度に全て完了している。合併に伴う必要なサインの整備が完了していることから、今後のサイン新設・改修・撤去については、合併推進債は活用できない。

<質問>
東京オリンピック・パラリンピック開催まで4年をきったが、インバウンド受入施策としてサインの見直しをすべきと思うが、市長の見解を伺う。ズバリお聞きしますが、日本語表示だけで良いのか。新設やサイン表示の切り替え時には見直すべきではないか。
<部長答弁>
サインについては、日本語と英語表記による整備が平成27年度に完了していることから、現時点で全てを見直すことは考えていない。
ただし、議員ご指摘のように、新たにサインを設置する場合などについては、外国人旅行者の動向や他の自治体の状況を踏まえて、検討する必要があると考えている。

<質問>
サインの技術も年々向上している。サインに気を取られて交通事故が発生してはなりません。新しい時代を先取りしたサイン設置条例(要綱)を用意する考えはありませんか。
<部長答弁>
サインについては、平成24年度に「糸島市サインマニュアル」を策定し、公共サインの統一化を図っている。
統一項目として、標示板の形や大きさ、色、文字の大きさや書体、文字量等の基準、外国の方にも通じるピクトグラム(案内用マーク)を明記しており、サインの新設・改修の必要が生じた場合も、この「糸島市サインマニュアル」に基づき整備することにしている。
このことから、新たにサイン設置条例等を制定することは考えていない。
なお、外国人旅行者への観光案内については、観光地においてピクトグラムを活用するとともに、QRコードを使って、目的地案内を多言語に変換できるようなシステムの導入について研究していきたいと考えている。
3
<質問>
3.通信インフラについて
光ファイバー未敷設地域は どこか。
<部長答弁>
市内にはNTT西日本の基地局が6つあり、そのうち怡土局、福吉局の2局がインターネット接続サービスに対応していないため、大まかには怡土校区と福吉校区が未整備地域である。
また、姫島についても、海底ケーブルが光ファイバーではないため未整備地域である。

<質問>
光ファイバー設置推進の請願が議会で可決したのち、現在  までの行政、業者の取り組みの経過は。
<部長答弁>
行政の取り組みとしては、未敷設区域の解消は、通信事業者による整備を基本的な考えとしていることから、通信事業者に対し、機会がある度に整備推進を依頼している。
また、国に対しては、毎年県市長会を通じて、未敷設地区の解消を国の主体事業として行うよう要望している。

通信事業者の取り組みとしては、NTT西日本では平成25年7月に志摩局、同年9月に芥屋局、二丈局がサービス提供エリアとなった。
九州通信ネットワーク(QTNet)では、平成28年2月に怡土校区の井原地区、三雲地区がサービス提供エリアとなり、少しずつであるが、未整備地区の解消が進んでいる。

通信事業者とともに、民設民営に対する国や県の有利な補助事業がないかの調査も行っている。

<質問>
インバウンドの獲得対策として、公衆無線LAN(Wi-Fi)の導入が各地で進んでいるが、わが街の取り組みはどのように進めていくのか。
特に、観光スポットなどで経済効果が見込まれるが
<部長答弁>
外国人旅行者の満足度や市の観光の付加価値を高めてインバウンドの効果を得るためには、無料公衆無線LANサービスはとても有効であると考える。

また、公衆無線LANについては、観光振興だけでなく、防災面での活用も期待できる。

無料Wi-Fiサービスの整備については、現在、福岡都市圏広域行政推進協議会で、広域での整備の可能性について調査研究を行っている。

≪参考≫ 市内無料Wi-Fi設置箇所
51箇所(コンビニ、居酒屋、銀行、美容室等)

<質問>
糸島市の離島である姫島に 光ファイバー敷設、もしくは公衆無線LANの設置を離島振興事業として取り組めないか。政府に対し要望できないか。
<部長答弁>
姫島にお住まいの方に、情報格差が生じていることは認識しているが、光ファイバーのインフラ整備は、莫大な費用を要するため、市単独事業として実施することは困難と考えている。
そのため、福岡県市長会や本市が加盟する福岡県離島振興協議会から、毎年、国へ要望をしている。

なお、公衆無線LANの設置については、離島振興事業として、観光や防災の分野で整備できないか、その進め方や財源について調査研究を行いたい。

【福岡県離島振興協議会】
福岡市、北九州市、宗像市、糸島市、新宮町で組織

<質問>
4.公会計システムへの移行について
公会計システムはどのモデルを採用しようとしているのか(モデル選定の経過と利点)
<部長答弁>
平成27年1月に総務大臣より「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」通知がなされ、同時に統一的な基準による地方公会計マニュアルが示されたことなどにより、全国の自治体が採用することとなる「統一的基準による地方公会計」により整備を進めております。
利点は、統一的基準による財務書類等により、団体間の比較が可能となることや固定資産台帳整備が前提であり、公共施設の管理にも活用できることなどです。

<質問>
公会計システム構築のベースとして「固定資産台帳」の整備が非常に重要であると認識しているが、固定資産台帳整備の進捗具合と目指す精度はどのレベルか。公会計システムの運用開始はいつか。
<部長答弁>
公会計システムの構築は、平成28年3月29日に委託業者と契約を結び整備を進めております。固定資産台帳は平成28年度に整備を行うもので、現在全庁的な資産(土地建物、工作物等)の洗い出しがほぼ終了し、今年度、開始貸借対照表に係る固定資産台
帳整備が終了予定で進めております。
精度レベルについて、全庁的に資産を土地、建物、工作物、物品、ソフトフェアなどの区分ごとに、土地は一筆ごと、建物は棟ごとに、取得年月日、供用開始年月日、取得価格、取得財源など詳細に把握し台帳整備を進めております。
システム運用開始は、平成28年度決算から公会計システムによる財務諸表等を作成することとなりますので、平成29年6月からです。

<質問>
コスト意識を高めるためには、「期末一括仕訳」方式より「日々仕訳」方式が良いと考える。借方、貸方の仕訳に慣れていない職場環境をどのように教育していくのか。
<部長答弁>
現金主義による会計処理方式が主体であり、仕訳は当分の間、期末一括仕訳方式で対応する予定です。
日々仕訳方式導入時には、公認会計士などを講師とした職員研修等を実施し対応することとなります。

<質問>
総務省の指示で、公会計システムへの移行を進められておられると思うが、「自治体経営のみえる化」するためには大事な事業であると考える。「固定資産台帳」の整備を含めシステム構築において市長の陣頭指揮を期待する。市長の決意を伺う。
<市長答弁>
平成28年度から29年度にかけて、新たな制度による公会計の整備を全庁的に取り組んでおります。特に公会計整備において、重要となるのが固定資産台帳の整備と認識しております。
平成29年度までに確実に整備を進め、公会計の整備後は、行政コスト意識の徹底や財政状況の公表等を行い、公共施設マネジメントや財政運営、政策形成に有効に活用する所存でございます。

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