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議案第109号糸島市税条例等の一部を改正する条例について

2017年 2月 4日

平成28年12月5日(月)「議案第109号糸島市税条例等の一部を改正する条例について」質疑しました。

<質疑>
自主服薬推進のための医療用転用医薬品控除が平成29年1月1日から適用開始となるが、業者側が控除対象医薬品を別領収書として発行してくれるのか。レジ等で申し入れなければいけないのか。市民の対応について伺う

<答弁>
医療用転用医薬品につきましては、確定申告で必要となる商品名、金額、控除対象商品、販売店、購入日が記載された領収書等が薬局等の販売店から発行されることとなっており、レシート等についても、対象商品である旨の表示がされることとなっております。
特に、市民の方が対応される必要はありません。

<質疑>
置き薬の領収書等にも、そのような表示がされるか。
平成29年1月1日に「医療費控除の特例」がスタートするが市民に対し、どのように周知されるつもりか。高齢者等の還付金詐欺等の被害を防止対策はされるのか。

<答弁>
置き薬についても、確定申告で必要となる商品名、金額などの記載されることとなると思われます。
この制度は、対象医薬品を自主服薬することで、医療費負担を抑えることでき、かつ、税控除を受けることができるという大変メリットある制度であり、国においても、周知が予定されており、本市においても、市民の方に、広報、ホームページ等により、早期に周知を行ってまいります。
なお、周知につきまして、高齢者等の還付金詐欺等の被害を防止するための必要な事項も併せて、付記したいと考えております。

糸島市広報誌(平成29年2月1日)号で市民周知がなされました。
下記のPDFのP13「お知らせ06 平成30年度から市県民税の 医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)適用」をご覧ください。

http://kyushu.ebpark.jp/itoshima/pdf/koho_itoshima_170201.pdf

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