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平成29年9月議会一般質問詳報

2017年 9月 30日
平原歴史公園前のコスモス畑

平原歴史公園前のコスモス畑

9月13日(水)午前10から一般質問で登壇しました。

【通告内容】
1.ブランド糸島を最大限に活用するために
(1)糸島の日本一は何があるか。
(2)平原歴史公園のコスモス畑は、今後も継続してコスモスの名所として維持できるか。
市として、どのように支援されるのか。毎年約3000人が訪れる平原王墓まつりの駐車場不足に対し、どのような対応を考えているか。
(3)鯛の水揚げ量日本一を維持するため、生産者の負担軽減、漏電対策、密航・密輸防止のための漁港のLED化は喫緊の課題であるが、今後の取組みを伺う。
(4)水素ステーションが九州大学にあるが、それを活用した水素バスの運行や、日本が高い技術を誇る水素関連工場の糸島誘致に動かないか。名実ともに水素タウン糸島を作らないか。
(5)糸島の認知度を上げるため「なんでも鑑定団」の誘致や、「原田大六先生」をモデルにした映画化や朝のNHK連続ドラマ化など、市長が先頭に立って誘致活動をしないか。

2.バイオマス産業都市の認定を受け糸島市の役割を問う
(1)「循環型農業と糸島ブランド」についての市長の今後の方針を伺う。
(2)糸島の基幹産業である農業の後継者対策、「臭い匂いを取ってくれ」との市民要望に応える最大の「環境対策」と考える。関係7省庁の窓口は当然のこととして、興部町( おこっぺちょう)の ような「畜産自治体のバイオガス施策」なども参考にされ、市長陣頭指揮の元、クリーンな街づくりを目指さないか。

3.人にやさしい、安心安全なまちづくりのために
(1)ヘルプカードの導入について
①障がい者や、外国人が安心して暮らせるように、他の自治体や福岡県も推奨している「ヘルプカード」を糸島市でも導入しないか。
②要援護者などが、自分の家の冷蔵庫などに保管している「救急医療情報キット」とヘルプカードと同期しておく必要があるのではないか。
③後発となるヘルプカードを導入するからには、先進事例を研究し「人にやさしいヘルプカード」として、必要な人に確実に持っていただけるために何をしなければいけないか。
(2)消火器提供者への補償制度について
①初期消火が最重要であり、消火器が威力を発揮する。自主的に消火器を提供いただいた方への補償はすべきではないか。これを市民に周知すると、消火器設置住宅が増えて、安心安全の街づくりに寄与すると思うが。
(3)安心・安全ネットワーク青少年育成ネット部会(仮称)の設置について
①糸島には保護司、糸島市青少年育成指導員、少年補導員がそれぞれ健全な青少年育成を柱に活動されているが、目的が一緒であるが連携できていない。力が分散すると考えるが、今のままで良いか。
②「安心・安全ネットワーク」に青少年育成ネット部会(仮称)を作り、場所を確保し意見交換をすべきと思う。そこに気軽に相談に来る若者を暖かく受け入れることはできないか。

只今、議長のお許しをいただきました。総務文教常任委員、公明党の笹栗純夫です。
今回は、三つのテーマで質問をいたします。
市長にお答えいただくこともあるでしょう。部長さんにお答いただくこともあるでしょうが、私の受け止め方としては、全て市長発言と受け止めますので、よろしくお願い申し上げます。

先日、糸島のある企業創立者と話す機会がありました。創立者は現在会長の方です。私に「内の会社を見ていると、勤務時間内に職責を全うするのが社員。休日であろうが、寝ている以外、会社のことを思ってくれているのが管理職。経営者は起きている時も寝ている時も会社経営、社員のことを四六時中考えている。笹栗さんはどのタイプですか?」と尋ねられました。残念ながら即答できませんでした。

早速、一番目のテーマ「ブランド糸島を最大限に活用するために」の「①糸島の日本一は何があるか。」
でございますが、糸島市がこれは日本一だと、胸を張って言えるものは何でしょうか。
冒頭にこの質問を投げかけた意味は、自治体間競争が激化している中、たった一つの日本一をテコに、町おこしをしている自治体が数多くあります。誇れるものがあれば、その強みを最大限に発揮して、日本から世界から注目されている糸島市を飛躍的に発展させたいからであります。
ご答弁をお願いします。
<部長答弁>
糸島市で日本一と言われるものは4つ
①日本最大の銅鏡:国宝「内行花文鏡」(直径46.5㎝)
②売上額日本一のJA産直市場:「伊都菜彩」
 (H28年間来客者132万人、売上額40億7千万円)
③日本一の漁獲量:「天然真鯛」(5年連続)
 (H27…1,112t、H26…919t)
④日本で唯一、世界最高水準の水素関連製品試験施設:
水素エネルギー製品研究試験センター「ハイトレック」

早速、個別の質問に移ります。
日本一の答弁の中に2006年に国宝に指定された平原から出土された直径46.5cmの大型内行花文鏡があります。もっと掘下げれば、日本の起源につながる八咫鏡(やたのかがみ)を含む、三種の神器が発掘された平原歴史公園があります。
国宝に指定されてより、毎年、雷山校区運営委員会主催の「平原王墓まつり」を開催していただいています。
今年も10月14日(土)に開催されます
王墓まつりと時を合わせ、平原王墓付近は糸島で一番のコスモスの名所になりました。10月から11月にかけて、コスモスを鑑賞するために、足を運ばれる方も多くなりました。

<質問1>
そこで質問します。コスモス畑は何カ所あり、どの団体が管理運営されているのか、お尋ねします。
<部長答弁>
平原歴史公園周辺には民有地の畑5ヶ所にコスモスが植えられております。管理については畑の所有者の個人の方とボランティアの方々、雷山校区区長会が実施されております。

<質問2>
コスモスの管理運営が危ぶまれているコスモス畑はありませんか。来年も継続してコスモスを咲かせるためどのように支援されるおつもりかお聞かせください。
<部長答弁>
1ヶ所については、所有者の高齢化により、種まき前にトラクターで耕すことが困難になっておられるようですが、これについては来年からの対応を雷山校区区長会で検討されると聞いております。校区での合意が形成されれば、糸島市校区まちづくり推進事業補助金の活用も可能です。

<質問3>
毎年、10月20日、今年は金曜日、日向峠から日の出を見るために、多くの方が早朝よりお見えになります。私も何回か出かけていますが、駐車の心配は無いようです。しかし、「平原王墓まつり」は雷山校区の一大イベントとして定着しました。雷山校区運営委員会をはじめ関係者の皆様に心より敬意を表します。毎年、3,000人を超える方がお見えになります。問題は来場者の駐車場確保です。
一日のイベントのために、駐車場を恒常的に確保せよとは申し上げておりません。周辺で臨時駐車場を設けて少し歩いていただくとか。臨時駐車場を設けて、市のバスで送迎をするとか、考えられませんか。ご答弁をお願いします。当然、誘導に当たるボランティアも必要になります。私が強く申し上げるのは、今年からイベントが始まった訳じゃないんです。今から益々、発展していくイベントだから、糸島の名を高めるイベントだから申し上げているのです。例えば、前原東中学校の校庭やグランドを開放するとか、色々あろうかと思われます。検討された結果の答弁をお聞きします。
<部長答弁>
平原王墓まつりにつきましては、平原歴史公園を会場とし、活用していただいていることについては、大変ありがたいと存じます。駐車場の問題につきましては、前原東中学校敷地の一部は駐車場として貸し出しており、さらに雷山運動広場についても駐車場として利用可能です。なお、規則上、市のバスを校区事業に利用することはできません。

<質問4>
ご答弁ありがとうございます。「平原王墓まつり」が今後さらに発展、継続するためには、糸島市が地元実行委員会のお困りごとに積極的に関わっていただきたい。福岡マラソンやKBCオーガスタなどはシャトルバスを運行されています。将来を見越して、観光客輸送のノウハウを蓄積されているバス協会に相談されることも必用になると思います。
(原則、シャロルバスは陸運局の届け出が必要、団体が貸し切りバスとして運行する場合は届け出は不要)
ご答弁願います。
<部長答弁>
地元からのご相談があれば、まずは十分にお話を伺い、関係部署において相談・対応を行いたい。

<質問1>
要旨の3番目に入ります。
冒頭の質問で鯛の水揚げ日本一との答弁をいいただきました。日本一となった要因は何ですか。
<部長答弁>
旧志摩町と旧二丈町の真鯛の水揚げ量が多く、合併に伴って、市町村別の水揚げ量が日本一になった。
これも、ひとつの合併効果であると考えている。
具体的な要因としては、豊かな漁場に恵まれていることや、漁業者と行政が一体となって進めてきた環境保全と資源の育成の成果であると考えている。

<質問2>
「鯛の水揚げ量日本一を維持するため、生産者の負担軽減、漏電対策、密航・密輸防止のための、漁港のLED化は喫緊の課題であるが、今後の取組みを伺う。」と通告しました。本9月定例議会補正予算で、漁港整備でLED化の予算が計上されていますが、今後の整備計画につて見通しについて答弁願います。
<部長答弁>
今回の補正予算で整備を予定しているのは、岐志漁港と船越漁港。
今後の整備計画については、国庫補助事業に合致する野北漁港と福吉漁港は、来年度も国に補助金の要望をしていく。
その他の漁港についても、県の補助金などを活用しながら、計画的に整備したいと考えている。

<質問3>
LED化をすれば電気使用量が、大きく見積もったら四分の一で済みます。受益者負担もありますが、LED化は安定した収益確保につながると確信いたします。財政が厳しい中ではありますが、県に対する要望活動を強化していただけますか。
<部長答弁>
LED化には、電気料や維持管理費の削減、環境への負荷の軽減など、多くの効果があり、県に対して強く要望していく。

次の要旨に移ります。
先日、糸島市富にある水素試験エネルギー製品研究試験センターセンター(HyTReC)を訪れ、種々意見交換をさせていただきました。試験持ち込みが多く、試験室はすべて稼働状態でありました。
HyTReC誘致ができ、糸島に水素製品関連事業の集積を期待していました。事実ここにパンフレットがありますがパンフレットの中に「水素エネルギー産業への参入を支援します。」と謳っています。
全国的な観点からみれば貢献されています。しかし私は、ここ糸島市で九州大学と民間企業などが共同研究・開発などを通じて水素エネルギー新産業への参入を期待していました。私の知るところでは糸島市に水素関連の新産業が進出したとは聞いていません。

<質問1>
そこで、質問します。糸島市が水素タウン糸島を標榜するならば、通告していますように「水素ステーションが九州大学にあるがそれを活用して水素バスの運行や、日本が高い技術を誇る水素関連工場を糸島誘致に動かないか。名実ともに水素タウン糸島を作らないか。」今までの取り組み、これからの意気込みをお聞かせください。
<部長答弁>
水素タウンへの取り組みにつきましては、家庭用燃料電池の普及については、南風台・美咲が丘を初め、伊都の杜でも設置が進み、現在221台となり、政令市を除く県内では、トップクラスの設置状況となっております。
今後も、新たな導入支援策を実施するなどして、「水素のまち糸島」のブランド化を目指して、更なる導入推進に取組みたいと考えております。
<部長答弁>
水素関連工場の糸島誘致に関して
平成28年11月には、水素関連企業246社に対して、工場・研究所の立地意向アンケート調査を実施した。
その中でも進出に前向きな企業へは直接訪問し、誘致活動を展開している。
今後も、企業の業務拡大等のタイミングを逃さないよう、福岡県・九州大学学術研究都市推進機構等と連携を取り、水素関連企業等の立地に向けて活動する。

このテーマ、最後の質問に入ります。糸島がメディア取り上げられる機会が多くなりました。NHKの「のど自慢」「福岡発地域ドラマ いとの森の家」「あさイチ」「鶴瓶の家族に乾杯」、民放の「前川清のタビ好き」「陣内孝則の福おかさん」など多くのメディアで取り上げられています。ある方から「旧家の管理を任されたのだが、蔵や押し入れなどに“お宝”が入っていそうですが、信用できる古物商をご存知ありませんか」とのお尋ねです。そのほかにも、数人の方から「なんでも鑑定団」を是非、糸島でもとのお声をいただきました。

<質問1>
通告していますように「糸島の認知度を上げるため「なんでも鑑定団」の誘致や、「原田大六先生」をモデルにした映画化や朝のNHK連続ドラマ化など、市長が先頭に立って誘致活動をしないか。」市長に答弁を求めます。
<市長答弁>
全国レベルでの放映やPRには、多額の経費がかかりますので、市としてできることから進めていきます。
現在、糸島を舞台に「糸」という映画の撮影準備が始まりました。美しい糸島のロケーションを映像として発信することは効果的なPR戦略であり、これに歴史や文化を加えることで、糸島の魅力は飛躍的に高まると考えています。
この映画をきっかけに、今後、映画やドラマの誘致に繋がるような宣伝活動を市長として先頭に立って進めていきます。

<コメント>
ご答弁ありがとうございました。答弁はいりませんが、「市政誕生10周年事業」が近づいてきています。実現可能となるよう期待しています。

2番目のテーマに入ります。
去る7月20日、伊都文化会館多目的ルームで「糸島市バイオマス産業都市セミナー」が開催されました。主催は糸島市ではなく、糸島バイオマス研究会でした。月形市長は最初から最後まで参加されておられました。主催者側からも議員全員にお声がかかりました。年間、半分が雪に閉ざされた地域での取り組みでありますが、大消費地、福岡市の隣に位置する糸島市の市長として、セミナーをどのように捉えられたか。非常に気になるところです。

<質問1>
はじめに、市長にお尋ねします。糸島の畜産農家の現状はどうか。市長がセミナー後、どのような行動をとられたか気になるところですが、畜産現場に足を運ばれましたのか。行かれたのであれば感想をお聞かせください。

また、通告していますように「循環型農業と糸島ブランド」についての市長の今後の方針を伺います。糸島市がすべてやれとは申しませんが、方針は出せるはずであります。明確な答弁を求めます。
<市長答弁>
●「現場に行ったか、また感想は」というご質問ですが、セミナーの後、香力畜産団地に足を運びました。
●改めて、バイオマス産業都市構想のプロジェクト事業の計画地に出向き、畜産農家から具体的な整備内容などの確認をさせていただきました。
●畜産農家は、施設の維持補修や家畜の適正な飼養・管理をはじめ、堆肥の処理、臭気対策など多くの課題を抱えてあり、大変なご苦労があります。
●畜産農家のご努力に対し改めて感謝するとともに、行政の支援の必要性を感じたところです。
●通告の「循環型農業と糸島ブランド」についてですが、本市では、H28年3月に「糸島市バイオマス産業都市構想」を策定し、国の選定を受けました。
●市としては、当面、構想にある事業化プロジェクトが都市近郊型の先進事例となるよう、しっかりと成功に向けて努力していきます。
●畜産農家の現状につきましては、担当部長から説明します。
<部長答弁>
本市の畜産の現状ですが、農家数(H29.2.1現在)は80戸ほどとなっています。
●また、産出額は、最新のデータ(平成27年市町村別農業産出額(推計)農林水産省)では、46億4,000万円で県内2位、総農業産出額の約3割を占めています。

<質問1>
2つ目の要旨に入ります。
市長の答弁があったように、糸島スタイルのバイオマス産業都市が一日も早く実現することを願っています。
広域基幹林道も全長50キロメートルが平成30年度に完了します。間伐が進むことに期待しています。。
今回の北部九州豪雨で甚大な被害が出た要因の一つは、杉や檜の樹林と、間伐され放置された杉や檜であったとの報道もありました。いつ襲ってくるかわからない豪雨で大被害とならないためにも、切り倒した木材のチップ化などして火力として使えないかなども検討され、
「糸島の基幹産業である農業の後継者対策、「臭い匂いを取ってくれ」の市民要望に応えある最大の「環境対策」と考えます。
関係7省庁の窓口は当然のこととして、興部町(おこっぺちょう)のような「畜産自治体のバイオガス施策」なども参考にされ、市長陣頭指揮の元、クリーンな街づくりを目指さないか。」について答弁願います。
【部長答弁】
●木材のチップについては、私からご説明します。
●市では、平成25年10月、糸島市木の駅「伊都山燦」を設置し、チップ用材規格に合った木材を買い取って出荷しています。((株)伊万里木材市場に委託)
●竹については、現在、竹粉砕物等製造・販売事業の規模拡大を推進しているところです。
●バイオマス産業都市構想の中長期計画として「木質バイオマス燃料化等プロジェクト」を予定していますので、今後、木材のチップ化についても検討していきます。

<質問1>
テーマの三番目「人にやさしい、安心安全なまちづくりのために」に移ります。
ヘルプカードの導入について「障がい者や、外国人が安心して暮らせるように、他の自治体や福岡県も推奨している「ヘルプカード」を糸島市でも導入しないか。」と通告しました。糸島市の現状についてご答弁願います。
<部長答弁>
ヘルプカードは、平成28年1月に福岡県が、東京都に次いで全国2番目に導入し、県内各自治体へ推奨しています。
本市も、すでに導入済みです。市役所福祉支援課のほか、市内3か所の障害福祉相談支援事業所で、希望者にカードを配布するとともに、誰でも、市のHPからカードを印刷、利用できるようにしています。
広報やホームページのほか、民生委員、児童委員、自立支援協議会運営委員会(病院、特別支援学校、障がい者通所施設、入所施設等からの代表者)の皆様などに説明し、資料やカードを配布しています。

<質問2>
ご答弁ありがとうございます。非常に恥ずかしいわけですが、平成28年1月に福岡県が、東京都に次いで全国2番目に導入し、糸島市でも導入されていたという事実です。
「糸島市もヘルプカードがあるといいですね」と相談された方もご存じなかったということです。ホームページからもダウンロードできるようにしてある。今までの取組みが十分だとお考えですか。
<部長答弁>
窓口等におけるヘルプカードの配布枚数は、現在、200枚程度で、啓発は十分とは言えず、息の長い取組みが必要と考えています。

<質問1>
先の答弁で、糸島市は「ヘルプカード」が導入されていることを確認しました。「ヘルプカード」所持の対象者は、聴覚・視覚・言語の障害、内部障害や難病、妊婦、認知、外見では障害に気付きにくい人で外出時に携帯。
一方、「救急医療情報キット」の対象者は、ひとり暮らしの65歳以上の人、65歳以上のみの世帯、心身に重度の障害がある人のみの世帯、またはこれらに準じる人の要支援者等で、医療等の情報を専用ケースに入れて冷蔵庫で保管するもので、必ずしも対象者や用途が一致しませんが、「ヘルプカード」を推進していただくと、両カード所持される方が出てくると想定されます。
今回の取組みで「救急医療情報キット」の見直しを喚起されてはいかがでしょうか。ご答弁願います。
<部長答弁>
「救急医療情報キッド」については、現在も、記載内容に変更が生じた場合は、随時、修正、変更をHPや市役所窓口でお願いしております。特に、社会福祉協議会が、要援護者台帳の修正をする必要もありますので、今後も積極的に窓口等で周知してまいります。

<質問1>
答弁いただいたように、ホームページで周知や希望者に手渡す取り組みを既にされていますが、市民の認知度を高める必要があります。九州で一番取組みが進んでいる長崎県雲仙市のヘルプカードを取り寄せました。
これが、雲仙市から取り寄せたヘルプカードです。
「雲仙市ヘルプカード制度のガイドライン」も作成されています。通告していますように後発となるヘルプカードを導入するからには、先進事例を研究し「人にやさしいヘルプカード」として、必要な人に確実に持っていただけるために何をしなければいけないか。糸島市独自の「ヘルプカード」を作られるおつもりか。現在、福岡県のカードを使用されていますが、これを継続するかのご判断も併せて、ご答弁願います。
<部長答弁>
必要な人が確実に持つようになるためには、カードの意味や役割を理解する人を増やすことが大切で、手助けを必要とする人、手助けをする人それぞれに啓発していくことが重要です。
そのため、地域包括支援センターや子育て支援センターなどの公共施設にカードを配置するとともに、病院や各種団体な
どへ、周知と配布が必要と考えています。
カードについては、当面、統一規格により広く認知されている福岡県のカードで取り組む方が、効果的と考えています。
なお、個人情報の記載にかかる注意事項については、雲仙市の取組を参考として、市民のみなさんへ周知させていただきたいと考えています。

<質問1>
「消火器提供者への補償制度について」に移ります。
私にご相談された方は、糸島市消防団の分団長経験者です。
それと昨年、議会運営委員会の視察で北陸に伺った時に、新潟県糸魚川市を新幹線で通過しました。町が消失した惨状に息をのみました。出火の原因はもちろんありますが「初期消火で延焼を防げなかったのか」と思いました。
糸島市消防本部として消火器提供者に対する保証制度はありますか。答弁願います。
<消防長答弁>
現在、初期消火協力者が消火器を提供された場合における補償については、行っておりません。

<質問2>
過去の事例で、消防本部の署員や消火に駆けつけた消防団員が消火器の提供をお願いした場合は、補償しているということですが、通告しているように「初期消火が最重要であり、消火器が威力を発揮する。自主的に消火器を提供いただいた方への補償はすべきではないか。これを市民に周知すると、消火器設置住宅が増えて、安心安全の街づくりに寄与すると思います」が、ご答弁願います。
<消防長答弁>
消防本部としましては、火災の拡大を防ぐ初期消火の重要性の周知、自宅等への消火器設置促進を更に進めていく必要があると認識しており、今後、近隣で発生した火災において、初期消火に協力された方には、使用されたものと同等の消火器を提供するようにしていきます。

「人にやさしい、安心安全なまちづくりのために」の最後の通告、安心・安全ネットワーク青少年育成ネット部会(仮称)の設置についてです。
糸島市には法務大臣から委嘱を受けられた非常勤の一般職国家公務員で、犯罪や非行に陥った人の更生を任務とする保護司の先生が40名おられます。多い方で5名の方を受け持って更生への活動を無給で行っておられます。
糸島市の生涯学習課から委嘱を受けられた糸島市青少年育成指導員は各行政区から1~2名おられ、青パト乗車や土曜広場、見守り活動など、校区単位で校区の行事運営の中心となって活動されています。また、校区ごとに活動が異なっているようです。
少年補導員は警察署の署長から任務の遂行に必要な熱意と実行力を有し、地域の実情に精通している方々が委嘱を受け、現在福岡県下で2,266名が少年補導員として活動されています。主な任務は非行少年等の早期発見及び補導です。糸島市には53名おられます。

<質問1>
以上の3組織がありますが、保護司の先生方は受け持つ担当の人が明確になっていますが、他の2団体はそうではありません。犯罪を未然に防止するためにも、通告していますように「①糸島には保護司、糸島市青少年育成指導員、少年補導員の連携について、力が分散すると考えるが、今のままで良いか。」委嘱する組織が法務省、糸島市、警察署と別れていますが、もっと連携できないでしょうか。
<部長答弁>
保護司、青少年育成指導員、少年補導員では、それぞれの任務に差異があります。しかし青少年の健全育成の部分では、同じ目的を持っていると考えております。
既に少年補導員の研修会に青少年育成指導員が参加するなど、連携している部分もあります。
今後も各団体の意向を確認しながら、可能な部分につきましては連携し、青少年の健全育成に取り組みたいと考えております。

最後の質問です。
現在、保護司の先生方は人権センター3階の「糸島更生保護サポートセンター」で面接、定例会、相談も受ける場所を確保されています。

<質問1>
そこで、通告していますように「安心・安全いとしまネットワーク協議会」に青少年育成ネット部会(仮称)を作り、場所を確保し意見交換をすべきと思う。そこに気軽に相談に来る若者を温かく受け入れることはできないか。と考えます。
3団体が青少年育成ネット部会(仮称)を作り、青少年が入りやすい場所を確保し青少年に寄り添い、立ち直るきっかけづくりをしないかとの提案です。
三団体の会長さんもおられます。それぞれの団体の意思を最大に尊重することが、一番重要であると認識しています。
敢えて、ネット部会を作ることによって、お互いの役割分担が明確となり、協力できるところは力を合わせることも出来れば、「人にやさしい、安心安全なまちづくり」に寄与していただくことに通じると考えたからであります。
答弁願います。
<部長答弁>
「安全安心いとしま協働ネットワーク協議会」は、加盟団体43団体と関係機関で構成されている協議会です。
43団体が、糸島市の安全安心のまちづくりのために活動いただいております。
この協議会の事務局は糸島警察署であります。
笹栗議員が言われましたとおり、三団体の意思を尊重することが重要でありますので、本日の議会で部会の設置の提案があったことをお伝えしたいと思います。

今回は3テーマ、多岐に渡り質問させていただきました。市長をはじめ真摯な答弁をいただきました。誠にありがとうございました。ご答弁の中には、今後地元の皆様と協議され協力を仰がなければならない事項もありました。答弁いただいた事業が、その機能を十分に発揮できるよう私の立場でしっかり支援することを、お誓いし一般質問を終わります。

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