Skip to content

決算特別委員会で学力向上推進事業費、土曜の教育活動推進事業、英語教育推進事業費について質疑しました

2017年 9月 30日

学力向上推進事業費
(学力向上事業九大「伊都塾」)
<質疑1>
伊都塾の状況は,どうなっているか。
<課長答弁1>
H28年度は夏期休業中、中学生を対象に九州大学伊都キャンパスにおいて4日間実施し、のべ197人の参加を得た。

<質疑2>
どの様な内容で行っているのか。
<課長答弁2>
午前と午後の2時間ずつ計4時間実施し、午前中は中学生が持参した学習教材をもとに、質問教室を開催し九大生がこれに応じる個別指導を行い、午後は九大生が学部で学んだことを生かした実験講座等を実施した。

<質疑3>
これを実施する意義や効果はどの様なものか。
<課長答弁3>
午前と午後の2時間ずつ計4時間実施し、午前中は中学生が持参した学習教材をもとに、質問教室を開催し九大生がこれに応じる個別指導を行い、午後は九大生が学部で学んだことを生かした実験講座等を実施した。
九州大学との連携をもとに本市の生徒の学力や学習習慣を向上させることと同時に、九大生とふれあうことで大学で学ぶことへの憧れや興味を抱かせるといった効果があると考えている。事後アンケートでは、「とても役に立った、まあまあ役に立った」と答えた生徒が96%であった。
平成29年度は、参加者が2.1倍に増えているが、「友だちに勧められた」「去年も参加したので、また来たくなった」(リピーター)等が増加しており、生徒による評価の高まりを感じている。

土曜の教育活動推進事業
<質疑1>
土曜授業の中で行っている補充・発展的な学習とは何か
<課長答弁1>
補充的な学習とは、児童生徒が不得意としがちな分野や領域の学習を、児童生徒の実態に合わせて再指導したり、定着に向けて繰り返し学習させたりすることである。
発展的な学習とは、教科書等の問題以外に、応用的な問題に取り組ませたり、複数の分野や領域の学習を組み合わせて学習させたりすることである。
学力実態には学校全体の課題と個人の課題があるので、どちらの場合も、学校全体で集中的に取り組む場合と、個人差に応じてコースを分けて指導する場合がある。
特に個人差に応じたきめ細かな指導を行う際には、多くの指導者が必要となるが、土曜授業で保護者を中心とするサポートを頂くことでこれが各学校で可能となっている。

<質疑2>
土曜授業は2学期制を敷いている波多江小学校でも実施しているのか。
<課長答弁2>
波多江小学校でも実施している。
※平成28年度は、年間9回

<質疑3>
学習習慣定着事業や運動能力向上事業も含めて、学力向上事業は、教員の多忙化軽減に寄与しているのか。
<課長答弁3>
本事業は児童生徒の学力向上を目的としており、教員の負担軽減が直接の目的ではないため、事業によって、教員の実勤務時間が直接的に短縮されることはない。しかし、学校教育に保護者や地域が参画し、協働して進めることで、学校だけが子どもの教育を担うという負担の集中を軽減できるものと考える。教育にかかる全ての責任を学校だけで負うのではなく、社会全体で担うということが、長期的には教員の負担軽減にも繋がっており、コミュニティ・スクールの取組と併せて、一層の充実を図りたいと考えている。

英語教育推進事業費
<質疑1>
糸島市が全国に先駆けて先行実施に至った背景と、期待した効果は、どの様な形で顕れたのか。
<課長答弁1>
グローバル化の進展により、英語教育の必要性は急速に高まっており、国は平成32年度実施の新学習指導要領から英語教育の強化を打ち出している。また、大学入試改革においても英語力の重視が加速している。
本市に於いては、このような変化に先駆けて、自らの未来を切り拓き、世界で活躍できる人材の育成を目標に英語教育の充実に取り組んできた。中学校においては英語検定の受検料補助を行った。
具体的には、国の特例措置を受け、県下では唯一3・4年生の全児童に市のオリジナルテキストを配付して英語活動を進めている。28年度より市内の全小学校で年間35時間の指導を行っている。また、それを可能にするために、市教委内に英語教育コーディネーターを配置し、教員研修の充実を図った。

<質疑2>
英語教育コーディネーターの効果は
コーディネーター による授業研修
<課長答弁2>
コーディネーターが各学級に入って学級担任を支援する授業研修は、小学校12校で61日行った。なお残りの4校についても、県により特例配置された英語指導教員を中心に同様の授業研修を行った。

<質疑3>
コーディネーターによる指導者研修
<課長答弁3>
小学校教師やボランティア・ティーチャーを対象とする指導者研修は11団体、145名を対象に行った。

<質疑4>
センター研修
<課長答弁4>
小中学校教員を対象に市の教育センターで「英語力向上指導者研修」を年3回実施し、のべ66名が受講した。

<質疑5>
その他
<課長答弁5>
これ以外に、教室で授業に用いる簡単な英会話集をCDで作成し各学校に配付した。
以上により、小学校教員の英語指導への不安を取り除いている。

<質疑6>
英語検定の実施状況について
<課長答弁6>
英語検定の受験料について、一人2回までその半額を補助し、検定への挑戦意欲を高めた。27年度は、3年生を対象に3級以上の受験料補助を行ってきたが、28年度からは、 2・3年生を対象に、4級以上受験料の補助へと拡充した。 ※補助額は一律1000円

<質疑7>
受検者数、資格取得者数は。
<課長答弁7>
平成28年度は、中学校3年生の補助対象となる受検者がのべ212名(3年生の22.5%)で、そのうち資格取得者は134名(14.2%)になる。
中学校2年については受検者がのべ155名(2年生全体の17.6 %)で、資格取得者は122名(2年生全体の13.2%)である。
※受検者総数は前年度の1.6倍に達している。

コメントする

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。