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平成30年3月議会 一般質問(詳報)

2018年 3月 24日
朝夕渋滞となるなる浦志踏切

朝夕渋滞となるなる浦志踏切

3月15日(木)午前10時より一般質問に立ちました。
今回は、以下の三つのテーマで質問しました。
1.シニアクラブ発展について。
2.児童・生徒の自転車事故“ゼロ”を目指す取り組みを。
3.来春、新駅開業を前に、しっかりとした交通安全対策を望む。

只今、議長のお許しをいただきました。市民福祉常任委員、公明党の笹栗純夫です。
私は、議員にさせていただいて15年が経過しました。市民の皆様から沢山のご意見、ご要望、苦情をいただき、多くの課題を抱えています。
今、執行部にお伝えしなければならないもの、緊急性の高い、三つのテーマを抽出しました。
最初のテーマは「シニアクラブ発展について」でございます。合併して9年目となりました。
市長をはじめ職員の皆様のご尽力、民間の皆様のお力をいただいて、ブランド糸島が首都圏を中心に認知されメディアに取り上げられる機会が増えてまいりました。
発展の土台・基礎を築かれたのは、紛れもなく戦後の混乱期を乗り越えてこられた六十代後半以降の方々であります。
糸島人気で浮かれたら、必ず落とし穴があります。そうならないため、ここは、知識と経験豊富なシニア世代の皆様のお力をお借りして、盤石な糸島を築きたいとの思いで通告しました。
今年の12月10日で「世界人権宣言」が採択されて70周年を迎えます。国連によると、現在、60歳以上の人口は世界で9億人に達し、2030年には14億人になると予測されています。
特に、2030年は「誰も置き去りにしない」をテーマに国連サミットで採択したSDGs(エスディージーズ)「持続可能な開発目標」の達成年度でもあります。
先進国を中心に少子高齢化が進む中、社会の急激な構造変化にどう対応するかが、我が国をはじめ多くの国で課題となっています。

<質問1>
前置きは、それぐらいにして質問に入ります。
最初の要旨「2025年問題を、我が市としてどのように捉え、乗り越えようとされているか。」でございます。団塊の世代、すなわち昭和22年、23年、24年生まれの方がすべて、後期高齢者となる75歳に達する年が2025年であることから、2025年を見据えた政策提案や論議がなされてまいりました。
さて、糸島市はこの2025年問題をどのように捉え捉えられているでしょうか。
<部長答弁>
糸島市の2025年、今から8年後は、高齢者が住民の4人に1人から3人に1人へとなります。また、後期高齢者数が前期高齢者を上回り、一層の高齢化が進展するとともに、後期高齢者数が3割増となることが予想されます。
問題として想定されることは、一つ目は医療費や介護にかかる費用が増大し市の財政負担が増大する、二つ目は病院などのベッドが不足する、また三つ目は認知症及びその予備軍が現在の7人に1人から5人に1人に増加することなどです。

<質問2>
どのように乗り越えようとされているか。ご答弁願います。
<部長答弁>
医療費・介護費の将来の増加を少しでも抑制するため、また、いくつになっても住
み慣れた地域で暮らし続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築、推進を図っており、若い世代からの健康づくりや介護予防、重度化防止などに重点的に取り組んでいところです。
また、健康寿命の延伸を目的とした「ヤングシニア生きいきプロジェクト」に着手
しています。
具体的には、健康運動教室や虚弱状態から要介護状態への移行を遅らせる研究、あ
るいは、自分の健康は自分で守るという市民の意識づくりのための取り組みなどを行っています。
ベッド数の不足に対しては、福岡県地域医療構想において、病床の機能別に必要病
床数を推計し、不足する部分への機能転換などを行う計画が進められています。
認知症施策については、認知症カフェの助成や認知症サポーターの養成、認知症地域支援推進員の増員や認知症初期集中支援チームによる支援など引き続き進めてまいります。
<コメント>
今、ご答弁いただいたように、糸島市で乗り越えなくてはならない課題が明確になりました。この課題については、別の機会でしっかり論議したいと考えております。
次の要旨に入ります。シニア世代を応援する組織はいくつかありますが、任意クラブではありますが、一番大きな団体であるシニアクラブに限定して質問します。
私が聞き取りした限りにおいては、シニアクラブ連合会の幹部の方からも、単位クラブの皆様からも決して運営が順風満帆とのお話はお聞きしていません。そこで次のような内容の通告となりました。

<質問3>
まず初めに、
「シニアクラブ発展を阻害している要因は何か。」
ご答弁願います。
<部長答弁>
シニアクラブの会員数が増えない、減少しているという「課題」があると聞いています。
その要因は、
①役員のなり手がない、役員の高齢化
②個人の価値観が多様化している
③60歳代の方はまだ働いておられる
④シニアクラブより趣味のサークル等へ参加される  などが挙げられます。

<質問4>
只今の答弁で、発展を阻害している要因が述べられました。
また、「克服するための対策・対処は十分なされているか。」市はどのように対処されているのか。ご答弁願います。
<部長答弁>
まず、老人福祉法で策定が義務付けられている「高齢者保健福祉計画」において、
“高齢者の生きがいづくりと健康づくり”の中に、シニアクラブ活動の推進をあげています。
具体的には、自主的な活動を尊重しながらも、シニアクラブ未設置行政区への働きかけや会員拡大及び活動の活性化のための支援、助成を行っています。
また、シニアクラブの活動や地域で果たす役割等について、広報等を活用した周知、啓発活動を行っています。

<質問5>
三番目の要旨に入ります。
今回のテーマの掲げる動機を与えていただいたお言葉が「シニアクラブの知識・経験を仕事や地域活動にもっと使って欲しい」でした。非常にありがたいお言葉です。
市としてもその旨は十分受け止めておられることと思いますが「シニアクラブの知識・経験を仕事や地域活動にもっと使って欲しいという要望をお聞きしているが、活躍の場を広げる取り組みは十分か。」
現段階での状況と、活躍の場を広げる取り組みを検討されていればお知らせください。
<部長答弁>
活躍の場、現段階での状況として、シニアクラブに限定ではありませんが、
・地域の交通安全協会の役員
・ボランティアでの子どもの登下校の見守り
・小学校へのゲストティーチャー
・学校外活動促進事業における児童と高齢者との交流事業  などがあげられます。
活躍の場を広げる取り組みは、
・就労支援として、シルバー人材センターの支援
・高齢者に限ってはないが「こらぼ糸島」でのボランティア支援
・ふれいあい生きいきサロンのスタッフとして、運営に関わっていただく
また、今後は30年度からスタートする「地域支え合いサポーター」に登録いただくなどがあると思われます。

<質問6>
安心・安全のいとしまを維持していただいているのが、糸島市の生徒・児童を見守ってくださっている高齢者の皆様の尊い活動です。学校、家庭、地域で学校運営を支えていくコミュニティースクール構築にも、シニアクラブの方々のお力、お知恵が必要と感じています。
<部長答弁>
安全・安心・見守り等のコミュニティスクールについては、全校で取り組んでいます。高齢者に限った事業ではありませんが、今後もご協力をお願いしたいと思います。

<質問7>
四番目の要旨に入ります。
先日、福岡都市圏から人生最後の住処(すみか)として糸島市を選択された方に私は尋ねました「どうして糸島を選択して永住しようと決められたんですか?」と。
その方は「糸島は海も山も近くにあり、食べ物も美味しい。何よりも人柄がいい。他の地域にない温かさがあります。だから糸島を選びました」とご返事されました。
地域を支えていただいている高齢者の皆様が満足してくだされば、糸島の魅力が深まります。そのためには、元気で仕事や地域貢献活動で人に尽くす活動が欠かせません。
そこで、私が提案しているように「まちづくりの重要な役割を、永続的に担っていただくためにも『糸島市シニアクラブ憲章』(仮称)を掲げ、『シニアクラブ(活動)都市宣言』(仮称)しないか。』ということでございます。
タイトルは「シニアクラブ発展について」としましたので、その核を担っていただくのは、任意クラブでありますが、シニアクラブ連合会並びに単位シニアクラブになろうかと思います。
仮称ではありますが、『糸島市シニアクラブ憲章』は条例と捉えていただいて構いません。
併せて、これも仮称ですが『シニアクラブ(活動)都市宣言』の方は、糸島市人権宣言などと同じように糸島市の指針となるべき宣言を謳ったら良いのではないかと考えます。
介護を受けなくてはならず、シニアクラブに入れない方もおられます。すべての高齢者の生きがいと尊厳を守らなければなりません。
私が、そんなに言うのであれば、議員提案でも良いのではないかと思われるかも知れません。
条例は、社会状況の変化に機敏に対応しないといけません。4年任期の議員だと永続性が担保出来かねる恐れがあり、執行部に提案するものであります。
是非とも、高齢者の豊かな体験と知恵が生かされる「いとしま」でありたいと切に願っています。
ご見解をお聞かせください。
<部長答弁>
シニアクラブは、任意団体であり、自主的な活動が基本です。
実際の活動としては、グランドゴルフなどのスポーツ大会や文化作品展や囲碁大会などの仲間づくり、生きがいづくり活動などに取り組んでおられます。行政が役割を決めることは適当でないと考えます。
また、今後、一層の高齢化が進み、まちづくり、地域づくりを担っていただく方には、高齢者はおのずと含まれます。逆に、関わってもらわないとまちづくり、地域づくりは成り立ちません。
本市にはすでに「まちづくり基本条例」があり、子どもからお年寄りまでのすべての市民が一体となって努力することが明記されております。
また、健康づくり活動については、「糸島市健康づくり推進条例」があり、シニアクラブも関係団体に含まれます。
このようなことから、あらためて、シニアクラブあるいは高齢者を対象とした憲章や都市宣言を制定することはむずかしいのではないかと考えます。
なお、シニアクラブへの支援については、今後も引き続き行ってまいりたいと思います。

<市長への質問1>
私の提案に対して、部長からの答弁は「あらためて、シニアクラブあるいは高齢者を対象とした憲章や都市宣言を制定するのはむずかしいのではないか」との答弁でした。
しかし、「シニアクラブへの支援については、今後とも引き続き行っていきたい」と私の思いをしっかり受け止めていただいた、ご答弁をいただきました。
そこで市長にお伺いします。
「シニアクラブ発展、高齢者の活躍について市長のお考えをお聞かせ下さい」
<市長答弁>
シニアクラブにおかれましては、これまでも市の事業等について色々ご協力いただいてきております。
また、健康づくり、仲間づくりに貢献されており、私の公約のひとつである、「高齢者のいきがいづくり」にまさにかなった活動を展開してい頂いています。
これからもシニアクラブと行政との連携をしっかりとっていきたく、よろしくお願いいたします。
市としましても引き続き、シニアクラブの支援も含め、高齢者がいきいきと活躍できるまちづくりを進めてまいる所存であります。

<質問8>
最後の要旨に入ります。
「糸島市シニアクラブ憲章」(仮称)をもとに、関係者が取り組みや事業が円滑に進んでいるかチェックする協議体を作らないか。
先の答弁で、「糸島市シニアクラブ憲章」(仮称)及び「シニアクラブ(活動)都市宣言」(仮称)の制定することはむずかしい。との答弁がありましたが、シニアクラブの支援、高齢者が活躍できるまちづくりを支援する協議体は必用であろうかと存じます。
想定される団体は、糸島市、糸島市区長会、シニアクラブ連合会、糸島市社会福祉協議会、シルバー人材センターであろうかと思います。
ご見解をお聞きします。
<部長答弁>
新たな協議体の発足というものは、むずかしいと考えます。
ただ、議員のご意見のとおり高齢者が活躍できるような取り組みの企画立案やその検証、チェックなどに関わっていただくことは重要でありますので、市の付属機関で、高齢者保健福祉計画を審議する「糸島市高齢者保健・福祉事業運営協議会」の委員として、シニアクラブ連合会、社会福祉協議会及びシルバー人材センターそれぞれから入っていただくことで進めたいと思っております。

次のテーマに移ります。
「児童・生徒の自転車事故“ゼロ”を目指す取り組みを。」を掲げさせていただきました。
自動車を運転している私には、恐ろしくて考えられないことですが、後方確認をせずに、道路を横切ったり、狭い路地から左右の確認なしに公道に飛び出すなど、自転車運転におけるルール・マナーの悪さが目につきます。まずは1番目の要旨から順次質問して参ります。
<質問1>
小中学生による自転車事故はどれくらい起きているのか。ご答弁願います。
<部長答弁>
➣平成28年度、小学校においては5件、中学校において17件の自転車事故が発生している。
<コメント1>
件数を聞いて、驚きました。今回の自転車事故“ゼロ”を議会で質問することを、自転車通学をさせておられる保護者にお伝えしたところ「子どもが自転車で我が家を出てから、姿が見えなくなるまで見送ります。毎日、無事で戻ってくるか心配です。」これが保護者の心情でしょう。

<質問2>
そこで、気になるのは、どういう時間帯、場面で発生しているのかお尋ねします。
<部長答弁>
➣小学生については、休日や放課後に遊びに行く際の事故である。中学生については、平成28年度17件の内、休日の部活動を含む登下校中の事故が15件であった。

要旨の2番目、「教育現場における自転車安全運転に関する指導の状況について伺う。」と通告しました。
4月に新学年を迎えます。新中学1年生が自転車通学を始めます。自転車通学を許可するには、自転車の安全運転指導をなされていると思いますが、実施状況をご報告下さい。小学生の自転車通学は認めていませんが、私用では自転車に乗っています。

<質問3>
小中学校では、自転車運転に関してどのような指導を行っておられるのでしょうか。
ご答弁願います。
<部長答弁>
➣小中学校ともに、警察や交通安全協会、PTA等の協力の下に交通安全教室を実施している。小学校は3年生を中心に、中学校は自転車通学をしない生徒も含め全員を対象として実施している。
内容としては、警察や交通安全協会の方からDVD等を活用しながら交通法規や事故防止に関する講話を頂いた後、運転操作の講習や模擬コースを使った法規走行の練習等を取り入れている。

<質問4>
要旨の3番目、中学生で自転車通学を許可している生徒に対して、義務づけているものは何か。
ご答弁下さい。
<部長答弁>
➣自転車通学については、学校毎に通学距離や区域を定めて許可しており、その上で義務付けているものが4点ある。
①保護者による自転車通学申請の提出
②部活動を含む登下校や、練習試合の際の他校への移動、校外学習等における自転車使用の際のヘルメット着用  義務
③使用する自転車の形式制限
④学校名を示すシールの貼付
以上である。

<質問5>
義務に従えなかった場合の指導はどうなっているか。ご答弁下さい。
<部長答弁>
➣軽微なものや悪意のないものについては、教師による指導を行って改善させる。違反が重いものについては、保護者に知らせた後、期間を定めて自転車通学を禁止する対応を行っている。

要旨4番目に入ります。
自動車は、車検をした車両は、自賠責保険加入が義務となっています。さらに、自家用車、営業車を所有の方は、任意保険に加入されている方が殆どです。自転車は被害者になるケースが多いかと思われますが、相手が歩行者の場合など、自転車が加害者になるケースも発生しています。
通告していますように、自転車通学を許可している生徒には、自転車保険加入は必須と考えます。実態はどうでしょうか。自転車保険加入を義務付けている自治体もあると聞いています。

私が通告後、調査した内容を紹介しますと、自転車保険の条項につきましては兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、名古屋市などが加入義務化となっております。
また、今年4月より埼玉県、京都府、金沢市、相模原市などが義務化となります
北海道では今年第一回定例会にて自転車条例が施行される見込みです
北海道は個人利用は努力義務化、業務利用は義務化となっています。

<質問6>
そこで質問します。
保険への加入実態はどうでしょうか。
<部長答弁>
➣現時点において、自転車保険の正確な加入状況についての調査は行っていない。その理由として、保護者は、個人の自動車保険や火災保険、クレジットカード付帯保険に付属する保険加入を利用している場合が多くあり、個人情報にかかわる部分が多いからである。

<質問7>
PTAが勧めている保険もあるときいていますが、実態はどうですか。
<部長答弁>
➣福岡県PTA連合会が、自転車保険を含む「小中学生総合保障制度」を実施しており、学校で、毎年、全児童生徒に案内文書を配布している。
糸島市では、19.2%(小15.2、中24.1)が加入しており、近隣市の中でも加入率は高い方である。

<質問8>
先程、述べましたように福岡県は努力義務、他の自治体も自転車保険義務化の方向に進んでいるようです。
さて、糸島市教育委員会として、自転車保険の義務づけについて、どう考えておられるのかお尋ねします。
<部長答弁>
➣努力義務は保護者に対して向けられたものであり、経済的負担を伴うものであることから、教育委員会として義務付ける考えはない。保護者への啓発を通して努力義務についての周知を充実させたい。

要旨の最後です。
福岡県は「福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を昨年4月1日に施行しました。第十一条、第十三条及び第十四条の規定が昨年の十月一日から施行されています。よって通告には、昨年10月としました。
すべて努力義務で罰則はありませんが、第一条から十六条まで重要な内容であります。

<質問9>
本題に入る前に、市民部長にお尋ねします。県の条例や県事業は今回取り上げた自転車条例など、糸島市の全市民に周知した方が良いと思います。市民は知る権利を有していると思います。市民は市県民税と括りで納税しています。
平均的な一般家庭納税者で市税、県の比率、納税額はどのようになっていますでしょうか。
<部長答弁>
平成28年度決算の状況でお答えします。
納税者一人当たりの市県民税の額は約14万8千円で、市民税が6割、県民税が4割となっています。

<質問10>
市民部長答弁にもありましたように、市民生活にとって重要な県事業は、我々の税金で事業がなされておりますので、糸島市としても、積極的に情報開示をすべきと考えます。

本題に戻りますが、先ほど「自転車条例」の第十一条、第十三条及び第十四条には何が謳ってあるか?
第十一条は自転車を販売する業者や自転車貸付業者に「自転車法」の主旨や「自転車保険」の周知を促すものです。
第十三条及び第十四条は、自転車損害保険等への加入及び加入確認等を謳っています。
この条項は、努力義務ではありますが、非常に重要な条項だと思います。
市民の平穏な生活を維持するためにも、あらゆる機会を捉えて周知・啓発する必要があると思います。

<質問11>
まず、教育委員会にお尋ねします。
周知対策が必要と思いますが「ふくおかの県民自転車保険」の案内を学校で配布できないものでしょうか。
<部長答弁>
➣教育委員会としては、平成27年6月の道路交通法改正による自転車運転の違反罰則化や29年10月の県条例施行にあたって、その都度、学校への周知を行った。
学校では努力義務の当事者であるPTAが主となって既に自発的に周知活動を行っており、今後も、PTAの総合保障制度を推進することから、現時点で「ふくおかの県民自転車保険」を案内する考えはない。

<質問12>
教育委員会に質問して、義務化はされていないものの保護者に対する自転車保険加入はPTAと共同で推進されていることは理解しました。しかし、義務化していないため、保険加入に踏み切れておられない保護者がおられるのではないか。子育てが終わりPTAが推奨している保険に加入できない市民もおられるのではないでしょうか。
通告していますように、糸島市としても自転車保険加入を広く市民に周知すべきと考えます。
私が懸念しているのは、市民の方で自転車保険を知らずに、不幸にして事故にあったり、事故を起こし家庭崩壊につながるような、ご家庭が出ないことを切に願っています。
ご答弁願います。
<危機管理課長>
今後、「福岡県の自転車条例」の内容を含めて、広報や市ホームページにより、市民への周知を図っていきたい。

最後のテーマに入ります。「来春、新駅開業を前に、しっかりとした交通安全対策を望む。」と通告しました。
昨年から今日まで、「調査なくして発言なし」の信条の元、関係団体や住民の皆様のお声をお聞きして参りました。糸島高校の教頭先生と生徒さんの登校時、JR浦志踏切にも立ちました。
<質問1>
要旨の1番目、新駅開業1年前の現状を、どのように把握してあるのかお聞きします。
<部長答弁>
➢ 駅舎及び自由通路の杭基礎工事が完了し、現在、ホームの擁壁敷設工事を行っている。
➢ 計画(工程)では来年2月下旬に工事が完了し、3月のダイヤ改正の日に合せ、開業する予定である。工事は現段階では順調に進んでいる。

<質問2>
新駅や新たなホテル開業で、糸島高校正門北側のJR浦志踏切付近は様相が一変すると想定します。一般歩行者、新駅から下車して糸島高校へ向かう生徒、自転車通学の生徒、自動車の各動線を考慮して、糸島市は道路管理者として、どのような対策を取ろうとされているのかお聞かせください。
<部長答弁>
➢ ご質問の浦志高等学校線ついては、前原東土地区画整理地内の接続箇所から国道まで、道路西側に幅員2mの歩道が整備されており、車道部で一部狭小な箇所があったが、平成28年度改良工事を行い車道部分の幅員6mを確保している状況である。しかし、国道との交差点には右折車線がないことから、福岡国道事務所と交差点部分の整備について協議を行っている。

<質問3>
要旨の3番目に入ります。
通告では、南北ルートは、現状では飽和状態である。と通告していますが、24時間飽和状態ではありませが、朝夕が飽和状態であることに間違いありません。
南北ルートすなわち、国道202号線と202号バイパスを繋ぐ道路が現状では、飽和状態となります。一日も早い中央ルート延伸が不可欠と思います。市長の見解を伺います。
<市長答弁>
中央ルートは、市民の皆さんが鉄道に分断されず円滑に通行していただくために、また、100年の計で糸島に移転してこられた九州大学を核とする学術研究都市をつくりあげるために、そして、あらゆる災害時の避難路として、さらに、「ブランド糸島」を求めて増え続ける来訪者の快適な移動のために、県と協力して早急に整備しなければならないと考えています。
<コメント>
市長の発言を重く受け止めました。九大国際村構想や九州大学サイエンスパーク構想もあり、南北ルートの柱となると確信しています。今後、市長の陣頭指揮に期待いたします。

伊都の杜行政区内の直線400mの市道

伊都の杜行政区内の直線400mの市道

<質問4>
本テーマ、要旨の最後に入ります。
新駅開業で、さらに伊都の杜行政区の居住者増が見込まれます。
あごら通りから国道202号線へ通り抜ける車が、伊都の杜行政区内を通過すると予測されます。
一番通過すると予測される通りは、糸島高校南交差点東側の三叉路から、建築中であるマンションに通じる一直線の道路です。直線距離で約400メートルあります。その道路に面した住宅のお子さんが5~6名、新小学一年生を迎えられるとお聞きしています。
現在、速度規制は全くありません。交通事故防止のためにも、ゾーン30規制など含め、市は道路管理者として、安全対策を講ずべきだと思います。どのようにお考えでしょうか。地元のご意見も十分聞いていただく必要があります。ご答弁願います。
<部長答弁>
➢ 伊都の杜行政区域内の西側に位置する幅員14mの道路は、速度規制について地元の意見を聞きながら糸島警察署と協議している。
(参考)
・「ゾーン30」とは、幹線道路で囲まれた区域内の生活道路を車両が抜け道として通行する行為を抑制するために、標識、ハンプ、狭さくなどで速度を時速30㎞以下に抑える対策である。

<質問4>
交通規制以外に、どのような安全対策が考えられますか。ご答弁願います。
<部長答弁>
➢ 交通規制以外には、「スピード落とせ」などの路面標示が考えられる。路面標示は糸島市で施工することになるが、路面標示を含め安全対策について警察と協議を行っている。

<結び>
今回は3つのテーマで質問させていただきました。
全て、市民の皆様からのお声を聞いて、自分の問題、課題と受け止め執行部に問いかけました。一部の政策予算は6月補正予算に計上されます。
今回、私がお願いした案件も考慮いただけるものと期待し一般質問を終わります。

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