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設備投資した償却資産に係る固定資産税の特例が創設

2018年 7月 19日

新たな固定資産税の特例
新たな固定資産税の特例(PDF)

平成30年6月8日(金)市民福祉常任委員会で質疑しました。

Q1.「生産性向上特別措置法が成立(平成30年5月23日交付)されたが条例施行日はいつか。
A1.生産性向上特別措置法の施行の日である。(平成30年6月5日に出された政令により、同法の施行日は平成30年6月6日となりました。)

Q2.他市では専決処分したところもあるが、専決処分をしなかった理由はなぜか
Q2.県内28市の状況は、3月末専決処分が6団体、6月議会上程が18団体、その他4団体となっている。
理由としては、3月末には法律が成立していなかったこと、法律案では課税標準を市の条例で、ゼロから2分の1の間で定めることとなっており、ゼロとすることを議決いただく必要があり、専決処分にはなじまないと判断したため。

7月18日(水)糸島市役所商工観光課及び糸島市商工会を訪れました。訪問の目的は、国の同意日を知りたかったからです。
糸島市商工会の経営相談員にお聞きすると、「国の同意日はまだはっきり決まっていませんが、7月下旬の受付開始で準備を進めています。」との回答でした。

市への申請期間は3年間、つまり平成30年7月から平成33年7月までとなります。
最終の平成33年7月に申請し認められれば、それから3年間、償却資産の固定資産税が減免(ゼロ)となります。

申請するには、申請事業者が「先端設備等導入計画」を策定し、糸島市に申請する必要がありますが、書類作成になれておられない方もおられるので、企業診断士に依頼されることをお勧めいたします。企業診断士も商工会で斡旋していただけます。
糸島市商工会 092-322-3535 にご相談ください。

From → 償却資産

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