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DMO設立支援事業につて質疑しました

2018年 9月 20日

9月20日(木)午前10時から、観光のまちづくり事業費の中のDMO設立支援業務委
託について、並里議員の質疑に関連して、平野産業振興部長に答弁を求めました。

<質疑1>
DMO設立支援業務として、1,796万円使用してありますが、成果について伺います。
【部長答弁】
●先程、並里委員の質疑に取組内容としてDMOの目的や役割の検討、マーケティングに必要な各種調査・分析、試行的収益事業などの答弁をいたしました。また、主要施策の成果調書にも成果として記載しております。これらは、確かにコンサル業務として委託した重要なDMOの仕組みづくりです。
しかし、一方で観光協会が、DMOとして運営していくための組織体制づくりや、協会の既存事業の見直し(棚卸し)なども、重要な支援業務です。
糸島らしいDMOの組織体制の確立、そのためにはコンサルの支援を最大限生かした体制作りが必要であり不可欠です。
29年度は、体制の素案策定までの成果であり評価できるのは30年度の結果次第であると考えます。

<質疑2>

平成29年度の進捗状況は、どのようになっているのでしょうか。
【部長答弁】
●成果についてお話しした通り、マーケティング調査の実施による、現状分析、試行事業の企画、実施による、糸島の「強み」や「弱み」などを明らかにしたうえでの、DMOの位置付け、方向性を示すことは予定通り実施できたものと考えます。
しかし、先ほど申したり組織体制の確立に向けた進捗度合いは十分であるとは言えないと考えます。29年度は素案の段階であり、これを本年度早期に確立する必要があると考えます。

<コメント>
糸島市の観光行政の将来のためにも、絶対に失敗は許されない重要な事業だと私は考えています。そのような中で、不協和音が聞えてくること自体、先行きの不安を感じています。

<質疑3>

最後の質疑になりますが、この事業を絶対に成功させるんだという、市の思い、やる気、意気込みをお聞かせください。
【部長答弁】
●今、委員より厳しいご指摘をいただきました。そのような不安を抱かせたことは所管としての努力が不足していたと考えております。
市では、地域資源の活用や観光客の増加につなげ、市内消費の拡大や、関係事業者の所得向上など「稼げるまち」、「元気なまち」にできるのはDMOでしかあり得ないと考えます。
今、全国から注目される糸島を確固たるものにするには、委員、言われるようにこの事業を絶対に成功させる必要があると考えます。

●今が、市にとっても観光協会にとっても地域観光の振興、地域産業、経済の発展を図る最大のチャンスだと考えます。

●そのためには、観光協会や関連事業者、団体などの関係者間での緊密な連携が必要であり、積極的な意見交換、協議をさらに重ねていく必要がある。決して、観光庁への候補法人の登録が最終目的とは考えておりません。

●DMOを成功させるために、今後も、より一層、観光協会と連絡を密に取り、連携しながら、DMOの設立に取り組んでまいります。そのためには、市としてやるべきことは精力的に進めていく所存でございます。

<コメント>
このことにつきましては、今後、私も十分に注視して参りますので、覚悟を持って、取り組んでいただきたいと思います。
以上です。

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